つくば市議会 1998-12-15 平成１０年１２月定例会−12月15日-03号
最後に、大曽根小学校の体育館ですが、これは昭和50年に建設されました勤労者青少年体育センターと称するものでございまして、雇用促進事業団の補助金を得て建てております。ありていに申し上げれば、当時の財政事情によりまして、補助金がたくさんもらえるところのものをいただいて建てたということでございます。所有権は雇用促進事業団の方にございますが、あくまでも管理運営は学校体育館と同じものでございます。
最後に、大曽根小学校の体育館ですが、これは昭和50年に建設されました勤労者青少年体育センターと称するものでございまして、雇用促進事業団の補助金を得て建てております。ありていに申し上げれば、当時の財政事情によりまして、補助金がたくさんもらえるところのものをいただいて建てたということでございます。所有権は雇用促進事業団の方にございますが、あくまでも管理運営は学校体育館と同じものでございます。
ページ数にいたしまして４８ページでございますが、勤労福祉施設使用料でございますが、私どもの方の勤労福祉施設の使用料といたしましては、雇用促進事業団から委託を受けております体育センター、並びに昭和５６年に建設いたしました勤労青少年ホーム、１館１室でございます。勤労者体育センターにつきましては、すべて有料という形で、条例によって規定されております。
現在、県の食糧事務所、雇用促進事業団アパートの西側、つまり郡長橋のところから市道１４号線までであります。日立電鉄線茂宮駅前から、電鉄線と茂宮川の間をほぼ直線的に、大和田町の市道７１７５号線が電鉄線と交差して、クランクになっているところまで計画をしてはどうか、提案するものであります。
今回の御提案の併設した、または宿泊型研修施設の建設について、雇用促進事業団との協議の中では、茨城県には涸沼のいこいの村、あるいは日立のサンピア日立を建設した経緯からと、現在では宿泊施設の建設計画は考えていない方針もあり、現時点での建設は難しいと思います。しかし、宿泊研修施設の充実は今後も必要であり、隣接する施設の老朽化等から、今後の御提案として検討させていただきたいと思います。
勤労者が手軽に余暇利用のできる勤労者福祉施設につきましては，現在県内ではひたちなか市と下館市の２カ所に設置されておりますが，これは雇用促進事業団が設置し，自治体または公益法人が運営するもので，勤労者総合福祉センターと呼ばれるものでございます。
次が、市町村からの住民の住宅事情でありますが、ご指摘のように、雇用促進事業団がつくっております住宅は、ただいま申し上げましたようなことでありますが、私はこれと絡めて今、県営住宅を誘致したい。土地は１町歩くらいのところを用意して、地権者も理解をしておりますので、何とか県営住宅を石岡の方にお願いしたいと、そういうふうなことを今、延々とお願いをしているところであります。
日立でも実績がございまして、例えば鳩ケ丘のスポーツセンターの大規模改修につきましては、雇用促進事業団において実施をしていただいたというようなことでございます。 それから、３番目の部分につきましては、既に国県補助事業としてある部分につきまして、道路、街路、公営住宅、学校建設の中で実績があるところでございます。
また、南高野駅の西側でありますが、茨城食糧事務所、雇用促進事業団アパート建設、公園敷地予定と、開発が進んでいます。茂宮川改修事業も、地元の協力を得て進んでいると聞いております。そこで、茂宮川改修事業にあわせて、日立電鉄線沿いの開発、すなわち茂宮川と電鉄線をはさんだ土地の有効利用を考えられないか。
この土地は、当初計画緑地公園として整備するからと地元市民に説明し、購入したところであり、さきに農水省茨城食糧事務所建設のために、地元の合意をいただき、分譲いたした折の経緯もあり、今回の雇用促進事業団に住宅建設用地として売り渡すに当たって、１つに、残地約１万６００平米は、南高野貝塚公園との連携も考えながら、公園整備の促進をいかにお考えか。
雇用促進事業団、雇用促進住宅建設用地といたしまして、用地を売り払うに当たりまして条例の規定に基づき、議会の議決を求めるというものでございます。日立市南高野町１丁目内の雑種地６,０００平方メートルでございます。１億９,３２０万円をもちまして、雇用促進事業団に売り払うという内容でございます。 ３ページに参考ということで、売り払い予定地が載っております。