小美玉市議会 2011-03-07 03月07日－02号
ところで、公立の幼稚園、保育所の先生方などは、正規雇用と非正規雇用があるのはなぜでしょうか。同じ時間担任を持ち指導しているのなら、当然正規雇用されるべきです。特に教育にかかわる仕事は、時間が来たからといって終わるものではありません。ぜひとも正規雇用の枠を大きくしていただきたい。やむを得ず非正規で雇用しなければならない場合においても、正規雇用と同等の身分保障と給与の改善がなされるよう強く望みます。
ところで、公立の幼稚園、保育所の先生方などは、正規雇用と非正規雇用があるのはなぜでしょうか。同じ時間担任を持ち指導しているのなら、当然正規雇用されるべきです。特に教育にかかわる仕事は、時間が来たからといって終わるものではありません。ぜひとも正規雇用の枠を大きくしていただきたい。やむを得ず非正規で雇用しなければならない場合においても、正規雇用と同等の身分保障と給与の改善がなされるよう強く望みます。
こちらに進出をする要因といいますか、白戸市長のほうからいつも言われていますように、平らな土地であるということと非常に雇用がしやすいというような話がされてございました。そういうこともございますので、雇用について何人というのは、なかなかちょっと難しいかと思いますが、雇用の拡大については市のほうとしましても期待はしてございます。 ２番目の撤退する場合どうだということがございました。
その中に、工業専用地域がありますけれども、これは工業専用地域には、高萩の財政問題、あるいは地元雇用の問題では、欠かすことのできない問題であります。しかしながら、いまだに赤浜の、いわゆる工業専用地域に指定されていない、この政治的責任は極めて重大だというふうに思います。 私は、３回にわたってこの質問をしてまいりました。
│ │ │ │２ 緊急雇用対策事業と常総元気塾の雇用問題について。 │ │ │ │ 1)市民協働フォーラムは、平成２２年度に何回実施を │ │ │ │ しているのか。またこのフォーラムに雇用者である │ │ │ │ ３名の労働者はどんな役割の働きをしているか。
二つ目の質問は、緊急雇用対策事業と常総元気塾の雇用問題についてであります。 常総市が国の緊急雇用対策事業、ふるさと雇用再生特別基金を使って常総元気塾に委託した雇用創出のための事業である市民コミュニティ支援事業が、人件費の不正請求をはじめさまざまな問題が明らかになり、大きな社会問題として新聞各紙に取り上げられています。
近年は、雇用環境の変化から、就労日数や就労時間など、働き方も様々で、保育需要も多様化しております。議員御指摘のとおり、その需要の受け皿の一つである市内の事業所内保育所を含む認可外保育施設においては、その事業所に勤務する方や認可保育園の入所要件に満たない方のほか、所得で算定される認可保育園の保育料との比較で認可外保育施設を選ぶ方などの様々な需要に柔軟に対応していただいております。
しかし、同じような、３番目に記載してあるからといいまして順番的なものはございませんが、あくまでも雇用の場を確保することということに、若者が地元に残ってくれるためには雇用の場の確保に努めなければいけないんだということが、私の第一の皆さんに対してお約束をしたことでございます。 その地元に残っていただく施策の１つとして、既存の企業に対してさまざまな支援をしようということでございます。
平成23年度一般会計予算の中の89ページ、労働費の中で１点だけ質問しますけれども、緊急雇用創出事業費です。この事業の仕事の内容、雇用期間について。あとは、雇用の人数、雇用に関する対象者、募集方法についてお伺いします。 ○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 経済建設部長、小林俊雄君。 ◎経済建設部長（小林俊雄君） ご答弁を申し上げます。
ところで、公立の幼稚園、保育所の先生方などは、正規雇用と非正規雇用があるのはなぜでしょうか。同じ時間担任を持ち指導しているのなら、当然正規雇用されるべきです。特に教育にかかわる仕事は、時間が来たからといって終わるものではありません。ぜひとも正規雇用の枠を大きくしていただきたい。やむを得ず非正規で雇用しなければならない場合においても、正規雇用と同等の身分保障と給与の改善がなされるよう強く望みます。
現在，作業を進めております第５次定員適正化計画の見直しの中でも，職員の採用計画を定めるほか，事務事業を遂行していくために，多様な雇用形態の採用を検討し，臨時職員，嘱託員を効率的に活用していくことや，お尋ねにあります任期付職員制度につきましても，現時点で平成23年度においてその制度設計に向け，対象となる職種や人材の範囲など，どのような事業への活用が望ましいのか，慎重に検討を進めているところであります。
この現象の原因は雇用状況が悪化したことから発生したものであり，企業の海外移転や電子機器導入により業務が効率化された影響もあるかと思われますが，雇用者側が優位となり，高度成長時代とは全く反対の現象となってしまいました。
所信では、緊急雇用創出事業の中で、114名の雇用創出、防犯灯は270基、消防体制の強化策、小中学校の耐震関係など、いずれも安全安心に重要なところはお進めいただくわけでございますが、安心して暮らせるまちづくりについては、定住できる環境や雇用創出のできる条件などが私は求められると思います。だれもが安全に暮らすことができる地域づくりの進め方についてお尋ねをいたします。 続きまして、10番でございます。
具体的には、その小麦の製粉・加工と商品開発の部分で、製粉会社とか、商品の開発を委託するパン屋さんとか、こことの交渉、または、そういう商品拡大に向けた営業をやっていただくということで雇用するものでございまして、実際、そういう資格とか技術を持っている人を雇用するということで考えてございます。
市長もこの人口減少問題を重要課題として認識し、本格的な対策を講じていかなければいけないと言われておりますが、定住人口の増を図るには若者の雇用拡大が重要な問題ではないかと思います。働く場所がなければ生活できませんので、ほかに移ってしまいます。ですから、まず働く場所の確保として企業誘致に力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
民間企業は高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用を求められており、96.2％が65歳定年実施済みとのことですが、職員の現在の60歳定年制をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 次に③、女性の就労支援（男女共同参画社会と少子化対策）ですが、冒頭に申し上げました「デフレの正体」の著者、藻谷浩介氏は、現役世代の減少の対策の一つとして女性の就労と経営の参加を当たり前にすることだと言っております。
次に，雇用に対する期待についてでございますが，契約済みの企業において，製造業が数社ございます。雇用についても期待するところであります。 また，地元の雇用について契約書の文面に明示されているかとのご質問でございますが，特に明示はされておりませんが，進出企業との契約交渉の際に，口頭により強くお願いをしているところでございます。
関連する下請中小企業は、多くの雇用を抱えながらも、やむを得ず工場を閉めております。働きたくても職場が少なく、収入も激減している中において、税の負担が重く家計を圧迫しております。建物などは古くなれば固定資産税は安くなりますが、宅地においてはどのような税をかけているのか、次の３点についてお伺いいたします。 １つ、不動産価格が低迷している中において、宅地の評価額はどのように算出課税しているのか。
まず初めに，今施政方針の中でも，市長は，雇用の状況，景気の状況などを掲げておりますけれども，この中で，雇用の問題で，新卒者が10人に３人ぐらいしか就職ができないということを冒頭に申し上げておりますけれども，実際にこの施政方針を見まして，こういった雇用の問題で取り組んでいる姿勢が見えておりません。その中で，県は，今年度におきましても雇用の促進を計画をしております。
まず、第１点目の非正規雇用者数とその配属先についてのご質問にお答えをさせていただきます。 平成23年度一般会計当初予算における非正規雇用者である臨時職員雇用予定者数でございますけれども、174名となっております。
まず、ニューツーリズム宣伝誘致人材活用事業委託料ですが、当該事業はふるさと雇用再生特別基金事業による平成21年から23年までの３年間の事業の最終年の取り組みの事業となっております。３名の１年間を雇用期間とする臨時的雇用を生み出すものでございます。