下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
現在、本市におきましては、職員再任用制度に替え、退職した職員を会計年度任用職員として再雇用し、市関係施設等に配置しているところでございます。公務員の定年引上げ等、職員の雇用環境が変化してきており、職員再任用制度の運用につきましては喫緊の課題であると認識しております。
現在、本市におきましては、職員再任用制度に替え、退職した職員を会計年度任用職員として再雇用し、市関係施設等に配置しているところでございます。公務員の定年引上げ等、職員の雇用環境が変化してきており、職員再任用制度の運用につきましては喫緊の課題であると認識しております。
市内での新たな雇用創出に伴い、子育てをしながら男女ともに働きやすい社会を実現するため、今後も子育て支援の充実をしっかりと進めてまいります。さらには、商工会や地元高校などとの連携を強化しながら、地元企業の情報発信に努め、若者世代の地元就職やＵＩＪターンを推進してまいります。
また、国において緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給が示されております。 事業予算については、改めて補正予算のご審議をいただく考えでありますが、特に緊急を要し、早急に実施の必要があるものにつきましては専決処分により対応させていただきたいと考えておりますので併せてご了承賜りますようお願い申し上げます。
下妻市や市民にとって、大手企業による雇用の機会の拡大や税収などの経済活性化において大きな期待が高まっており、また、より多くの市民が市内で働く機会が得られ、若年世代が地元に戻っての就職が可能になり、ひいては定住促進、人口増加に結びつく好機とも言えます。 そこで、このしもつま鯨工業団地が市民にとってよりよいものになるよう、私から一問一答方式で質問させていただきます。
しもつま鯨工業団地に進出を決定したエスティローダーカンパニーズは、スキンケア商品などの製造工場でありながら、雇用の約７割に女性の採用を想定しています。市内での新たな雇用創出に伴い、子育てをしながら男女ともに働きやすい社会を実現するため、保育待機児童の解消を進めてまいります。
本市にとりましては、地域経済の活性化や雇用の拡大、さらには女性や若者の移住・定住など、各方面で大きな効果があるものと期待しており、本市のイメージアップにもつながるものと考えております。
○９番（塚越 節君） 私が調べた中でも、農業に対する新規参入者、新規雇用就農者、農業経営体のうち法人経営体、この３つは増加傾向にあるというデータを確認できました。今本当にコロナということを踏まえて、新たに農業にチャレンジしたいという、そういう方はたくさんいらっしゃるのだと、ぜひその人たちの思いをキャッチできる下妻市であっていただきたいなと切に思うものでございます。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
特に地元雇用の推進や移住・定住につながる取組については本市の地域経済の活性化や人口減少対策につながる重要事項と認識し、重点的に取り組むことといたします。 次に、令和２年度予算につきましてご説明申し上げます。 ２ページをお開き願います。経常収益につきましては、土地売却収益を２２億２,１５０万円、土地貸付収益を４８０万円見込み、合計２２億２,６３２万２,０００円となっております。
教育面につきましては、英語教育のまちづくりとして、外国人英語指導助手を直接雇用し、学校教育だけでなく各世代が英語に親しむキッズからシニアまでを合い言葉に、英語教育の充実に取り組んでいるほか、令和４年度からは県立下妻第一高等学校に併設型中学校が設置され、中高一貫教育が開校予定となっております。
本市では、下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、４つの基本目標として、市民が誇りと愛着を持って健康に暮らせるまちづくり、地域の魅力発信と新たな人の流れの受け皿づくり、結婚・出産・子育ての実現、ワーク・ライフ・バランスの実現、安定した雇用の創出と市内就業人口増加を図ることにより、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、各種施策に取り組んでいるところでございます。
今後の予定についてという意味で、雇用がしっかり守られるのかどうかを確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。 ○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。 自治振興公社の組織のあり方につきましては、職員の処遇等につきまして十分配慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される令和２年度は、大会の開催を通じて経済効果が期待されるとともに、雇用ニーズの高まりや消費活動の活発化などにより、地方創生の可能性も秘めております。
審査の中で、指定管理期間を３年とした理由はとの質疑に対し、執行部から、市民文化会館の指定管理の影響を受ける部分もあるが、市民文化会館や下妻公民館のあり方を新たに検討する状況になっている中で、施設の維持管理は必要であり、自治振興公社職員の雇用面などを含め、総合的に検討した結果、指定管理期間は３年が望ましいと判断したとの答弁がありました。
また、これまでまちのにぎわいの創出、若者、子育て世代の定住促進、雇用の創出などを図るための事業を下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げ、地方再生コンパクトシティモデル事業や企業誘致など、地方創生に向けた取り組みを推進し、魅力あるまちづくりの事業を展開してきているところでございます。
第８条関係は、下妻市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準を定めるため第４条を加えるもの。 １９ページ、第９条関係は、下妻市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございます。第１条及び第２条の改正は、フルタイムの会計年度任用職員には旅費が支給されるため所要の改正を行うもの。
市内に工場を誘致するメリットは、地元雇用の拡大、税収増による安定財源の確保、従業員の移住による定住人口の増加など、地域振興策として重要な役割を果たしていると考えております。 一方、デメリットといたしましては、工場用地を造成するに当たり、農地、山林など、自然環境を減少させるおそれがあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
また、誘致企業のフォローアップといたしまして、定期訪問の実施による情報収集を行い、操業環境の充実や雇用確保に向けた支援策などについて検討してまいります。 次に、令和元年度予算についてご説明申し上げます。２ページをお開き願います。経常収益につきましては、鯨工業団地１号区画の土地売却収益を２２億２,１５０万円、土地貸付収益を４００万円見込み、合計２２億２,５５４万２,０００円となっております。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、外国人の福祉施設等への雇用についての働きかけということの答弁をさせていただきます。
指定管理者変更前からは、希望退職者を除いて、新体制に再雇用ということでしたが、その後、４月、５月で、やはり自分の理想には合わないといって退職された方はいますでしょうか。 クリーン工房では、月４５時間の固定残業代制を採用しているということです。４５時間分の時間外賃金を基本給にプラスして支払っているということですが、このいわゆるみなし残業時間を超えて就業した職員の数をお聞かせください。