鹿嶋市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－03号
本市ではそういう担い手不足の中で、さらに受皿となる集落営農や、また農業法人の方が必要かと思いますけれども、その実態はどうなっているのか。また、法人化、組織化する支援の取組についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。
本市ではそういう担い手不足の中で、さらに受皿となる集落営農や、また農業法人の方が必要かと思いますけれども、その実態はどうなっているのか。また、法人化、組織化する支援の取組についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。
この辺も、ちょっと私いろいろな歩いている中で、大きく集落営農やっている方や、個別的に、今言ったそういう農家の方とこの問題について話し合ったときに、その辺はやっぱり丁寧に説明して、分かりやすくしてあげることが大事だと思います。
そういった中で、全国的には「集落営農」とか、あるいは「地域まるっと中間管理方式」とか、農業とか農村を維持するための様々な事例があるようであります。
また、集落営農組織が18ございます。 続きまして、ナラシ対策への加入農家数でございますが、238経営体でございます。内訳でございますが、法人が８経営体、個人が213経営体、集落営農組織が17件でございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ５番 石嶋巌君。
この事業は、耕作放棄地もなくなり、農地の区画化、道路が整えられ、用水・排水路も完備され、担い手農家や集落営農組織へ農地を集積することで地域の農業を継続的に発展させることができます。 結城市は、日本の中でも有数の農業地帯です。今後も地域農業を発展させるため、地域の担い手となる農業者を確保し、育成していく必要があります。
対象農業者は、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者となります。 本市における令和２年産のナラシ対策加入者は、８２人でございました。 ３年産は現在受け付け中で、期限は６月末日となっております。 今後の米価下落の可能性を十分に踏まえ、関係機関と連携して、ナラシ対策を周知し、加入促進を図ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。 ◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。
農業従事者の高齢化や後継者問題につきましては、集落などの一定地域内で小規模農家や兼業農家も構成員の一員となりまして、農業生産工程を協同して行う集落営農組織化により後継者確保を行っている例が他市町村においてはありますが、本村においては組織化が図られていない現状でございます。
認定農業者や集落営農組織等が水稲の転作作物として大豆、麦等を作付した場合に交付する土地利用集積型助成が２,１２８万８,０２４円で、ブロックローテーション助成が１,５５７万５,１３１円となっております。このほか、麦、大豆の病害虫防除を目的として実施する航空防除助成５１６万４,９３７円があり、合計４,２０２万８,０９２円となっております。以上です。
そして、農家や集落営農組織など１経営当たりの受け取る最高限度額を定め、農業者の定住支援も必要になっていると思います。 2014年度からの多面的機能支払交付金制度は、こうしたことを踏まえてのものと思われますが、本村におけるこの制度の実績及び課題についてお聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。
常総市農業振興補助金交付要綱に基づき助成しているもので、事業主体は常総市の農業再生協議会で、内容といたしましては、出荷販売目的で対象作物を生産する販売農家、集落営農に対して助成を行うもので、転作の推進を図るための補助金でございます。
２つ目が土地利用集積型助成で、認定農業者、集落営農組織、生産組合による取り組み、また、作付面積が４ヘクタール以上の取り組みに対しまして、１０アール当たり８,０００円となっております。令和元年度の実績といたしましては５１件、２,１２８万８,０２４円を助成しております。
しかし、ナラシ対策、ナラシ対策への加入要件につきましては、認定農業者、集落営農、認定新規就農者であり、対象作物においても米、麦、大豆等に限られております。先ほどソバということがありましたが、ソバは含まれておりません。
これまで米の生産調整の着実な推進と食料自給率の向上を図るため、需要に応じた米の生産に取り組む集落営農組織や生産者に補助をしてきたところでございます。 また、今年度からは担い手となる認定農業者が個別に取り組む新規需要米についても、補助金を拡充したところでございます。
水田活用促進事業費の補助金、合計が３,２２１万８,２５０円、内容といたしましては、販売目的で対象作物を生産する販売農家、集落営農に対して助成を行うもので、転作の推進を図るものでございます。
園施設整備事業 ・子ども未来夢基金活用事業 ○低所得者福祉・勤労者福祉の充実 ・消費税関連商品券発行事業 ○生活基盤の整備 ・橋梁長寿命化事業 ・町道等維持補修事業 ○住環境の整備 ・若者住宅取得補助事業 ○生活安全対策の充実 ・消防防災設備整備事業 ・交通安全施設整備事業 ○農林業の振興 ・有害鳥獣被害対策事業 ・地域を支える集落営農加速化事業
園施設整備事業 ・子ども未来夢基金活用事業 ○低所得者福祉・勤労者福祉の充実 ・消費税関連商品券発行事業 ○生活基盤の整備 ・橋梁長寿命化事業 ・町道等維持補修事業 ○住環境の整備 ・若者住宅取得補助事業 ○生活安全対策の充実 ・消防防災設備整備事業 ・交通安全施設整備事業 ○農林業の振興 ・有害鳥獣被害対策事業 ・地域を支える集落営農加速化事業
２つ目に，借り受けた一定規模以上の農地を，基盤整備等の条件整備を行い，法人経営，大規模家族経営，集落営農，企業等の担い手に，効率的な農業ができるよう整備し，貸し付けます。 ３つ目として，借り受けた農地について農地としての管理を行います。 ４つ目として，機構の業務の一部を市町村等に委託し，農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で，農地集積，耕作放棄地の解消を推進しております。
農業の担い手は経営規模などで選別するのではなく、続けたい人、やりたい人はみんな担い手として、大規模も小規模も集落営農など、多様な担い手をそれぞれの条件に応じて支援することが必要と考えます。若い世代や定年退職者など、新規就農者の育成のために、技術研修や農地、住宅、資金、販路の確保など、自治体が総合的な支援を強めることが求められております。
◎綿引公徳産業部長 １つ目の質問ですが、村内で農業を営んでいる方々が相互に連携、協力し合いながら農地保全、遊休農地の解消がなされる集落営農的な形態は、地域農業を守る理想形と言えます。そのため、そのような取り組みを一つでも多く村内に起こすことを目的に、現在農業委員会とともに地域ごとの人・農地の問題を解決する未来の設計図、人・農地プランの策定を推進しております。
また，地域農業を守るためには，集落営農の組織化と法人化が重要と考えます。本市における現状と今後の推進についてお答えください。 次に，農福連携の取り組みについて質問いたします。 人材不足の深刻さが増しつつある農業に，福祉分野が働く場を求める動きが広がりを見せており，多様な人材の活躍と，農業経営を進める上で農福連携の取り組みが注目されています。