204件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2017-06-29 平成29年 6月定例会-06月29日-付録

───┬──────┐ │  質 問 事 項  │         要         旨        │ 答者 │ ├───────────┼────────────────────────────┼──────┤ │1 障害者差別解消法│ 2006年、国連で「障害者権利条約」が採択されたのち、我が│市長    │ │ ついて       │国においてもその趣旨を踏まえ2011年に障害者基本法

水戸市議会 2017-06-27 06月27日-07号

〃    須田浩和                            〃    五十嵐 博                            〃    松本勝久                            〃    福島辰三      ------------------------〔朗読を省略した意見書〕     精神障害者に対する公共交通運賃割引制度適用を求める意見書 障害者基本法

日立市議会 2017-06-22 平成29年第2回定例会〔上程議案等〕 開催日: 2017-06-22

(参 考) 意見書提出先  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣国土交通大臣 ───────────────────────────────────────────────    精神障害者に対する公共交通運賃割引制度適用を求める意見書  障害者基本法は、障害有無によって分け隔てられることなく、相互人格個性を尊重し合いながら共生 する社会実現を目指し、障害者自立及

笠間市議会 2017-06-15 平成29年第 2回定例会−06月15日-06号

障害者基本法では、障害有無によって分け隔てることなく、相互人格個性を尊重し合いながら共生する社会実現を目指し、障害者自立並びに社会参加支援等に向けた基本理念を定めています。しかし、鉄道、バスなど、公共交通機関における運賃割引制度については、身体障害者知的障害者対象としているにもかかわらず、精神障害者は、いまだに多くの事業者において適用除外となっています。  

ひたちなか市議会 2017-03-27 平成29年第 1回 3月定例会−03月27日-06号

障害者基本法は,その目的で,全ての国民障害有無によって,分け隔てられることなく,相互人格個性を尊重し合いながら共生する社会実現するため,障害者自立及社会参加支援等のための施策に関し,基本原則を定め及び国,地方公共団体責務を明らかにするとうたわれています。  

ひたちなか市議会 2017-03-27 平成29年第 1回 3月定例会−03月27日-06号

障害者基本法は,その目的で,全ての国民障害有無によって,分け隔てられることなく,相互人格個性を尊重し合いながら共生する社会実現するため,障害者自立及社会参加支援等のための施策に関し,基本原則を定め及び国,地方公共団体責務を明らかにするとうたわれています。  

古河市議会 2017-03-15 03月15日-一般質問-04号

さらに、関連する法律障害者基本法、虐待防止法児童福祉法、それぞれその発達障害を位置づけされたのが平成22年からということでございまして、今後古河市におきましても発達障害児へのさらなる支援の充実に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長渡辺松男君) 答弁は終わりました。 以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。 

つくば市議会 2017-03-08 平成29年 3月定例会−03月08日-04号

平成5年、障害者基本法見直しで、精神障害障害者に位置づけられましたが、JRの運賃補助マル福制度適用から外されています。安定した仕事につくことも難しく、生活困窮者が多い状況です。また、長期化する薬の副作用などで他の病気を併発することもあり、経済的負担が大きくなります。このような実態を受け、全国でもマル福適用を認める自治体の動きがあります。

筑西市議会 2017-02-22 02月22日-議案上程・説明-01号

次に、目2身体障害者知的障害者福祉費説明欄中段市障害福祉計画作成事業341万3,000円につきましては、障害者基本法において策定並びに3年に1度の見直しが義務づけられておりますので、既に策定済みの第4期計画の後、第5期計画平成30年度から32年度を策定するための経費でございます。 109ページをごらんください。上段でございます。説明欄でございます。

結城市議会 2016-12-12 12月12日-04号

障害者施策に関しては,平成18年に国連において障害者権利に関する条約が採択をされ,我が国においても,条約趣旨を踏まえ,平成23年に障害者基本法改正が行われ,同法第4条において,基本原則として差別禁止規定をされました。この基本原則を具体化するものとして位置づけられるものが,3年前に成立をしております障害者差別解消法であります。

水戸市議会 2016-12-12 12月12日-02号

障害者権利に関する条約では,コミュニケーション手段には手話を含む言語,文字の表示,点字,音声,触覚,平易な表現等による多様なコミュニケーション手段があるとし,同条約趣旨を反映した障害者基本法改正は,コミュニケーション手段の選択と利用の機会が確保されていない障害者に大きな変化をもたらし,自立社会参加に大きな扉を開くものとなりました。 

稲敷市議会 2016-12-08 平成28年第 4回定例会−12月08日-02号

発達障害者支援法平成17年4月に施行され11年が経過し、また、平成25年4月に施行されました障害者基本法改正により、発達障害障害者自立支援法及び児童福祉法対象になることが明確化されました。  今まで、発達障害認知度が低く、福祉対象からも外れており、本人や家族も障害に気づかないまま社会に出て孤立するケースもありました。

笠間市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会-09月15日-05号

また、法の対象となる障害者障害者基本法規定をされておりますいわゆる障害者手帳所持者に限られないともされております。この合理的配慮とは、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な配慮を求めるものであります。行政機関はこの提供法的義務とされています。また、民間事業者努力義務となっております。