77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日立市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18

障害者雇用については、障害基本及び障害者雇用促進法の基本理念に基づき、国及び地方公共団体は、自ら率先垂範してこれを進めていく責務を有しております。国は、先般の法定雇用率が達成していなかった事態を契機として、公務部門における障害者雇用に関する基本方針及びこれに基づく障害者雇用マニュアルをまとめており、本年4月、地方公共団体における障害者雇用の促進について改めて依頼があったところでございます。

筑西市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月27日−委員長報告・質疑・討論・採決−08号

平成23年に障害基本において手話を言語とする改正がなされ、さらに平成28年に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、障害者社会参加の推進が期待されています。手話が重要な言語であることを認識し、その普及に市の責務及び市民等の役割を定めることは重要です。ぜひとも成立させる条例案です。  平成30年度一般会計補正予算が提出されています。

土浦市議会 2018-06-11 平成30年 第2回 定例会-06月11日−02号

すなわちこの法律障害基本に則り,全ての障害者基本的人権を享有する個人として,その尊厳が重んぜられ,障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項,行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより,差別の解消を推進し,もって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重し合いながら,共生する社会の実現に資することを目的

ひたちなか市議会 2017-09-11 平成29年第 3回 9月定例会−09月11日-02号

合理的配慮については,平成23年に改正された障害基本規程を踏まえて対応する必要があると文科省は言っていますけれども,そこでは障害者教育について,人材の確保及び資質の向上,適切な教材等の提供,学校施設の整備,その他の環境の整備を促進しなければならないとされています。  

稲敷市議会 2017-09-07 平成29年第 3回定例会−09月07日-02号

質問の前に、再度確認をさせていただきますが、障害者基本計画は障害者の自立と社会参加を目指す障害基本に基づき、障害者の生活全般に関する施策についての基本的な事項を中長期的に定める計画です。そして、障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービスや相談支援等を地域において計画的に提供するために定める短期的な計画であります。  

日立市議会 2017-06-22 平成29年第2回定例会〔上程議案等〕 開催日:2017-06-22

(参 考) 意見書提出先  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣国土交通大臣 ───────────────────────────────────────────────    精神障害者に対する公共交通運賃割引制度の適用を求める意見書  障害基本は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生 する社会の実現を目指し、障害者の自立及

笠間市議会 2017-06-15 平成29年第 2回定例会−06月15日-06号

障害基本では、障害の有無によって分け隔てることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者の自立並びに社会参加の支援等に向けた基本理念を定めています。しかし、鉄道バスなど、公共交通機関における運賃割引制度については、身体障害者知的障害者は対象としているにもかかわらず、精神障害者は、いまだに多くの事業者において適用除外となっています。  

ひたちなか市議会 2017-03-27 平成29年第 1回 3月定例会−03月27日-06号

障害基本は,その目的で,全ての国民が障害の有無によって,分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため,障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し,基本原則を定め及び国,地方公共団体の責務を明らかにするとうたわれています。  

古河市議会 2017-03-15 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月15日−一般質問−04号

さらに、関連する法律障害基本、虐待防止法や児童福祉法、それぞれその発達障害を位置づけされたのが平成22年からということでございまして、今後古河市におきましても発達障害児へのさらなる支援の充実に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(渡辺松男君) 答弁は終わりました。  

筑西市議会 2017-02-22 平成29年  3月 定例会(第1回)-02月22日−議案上程・説明−01号

次に、目2身体障害者知的障害者福祉費、説明欄中段、市障害福祉計画作成事業341万3,000円につきましては、障害基本において策定並びに3年に1度の見直しが義務づけられておりますので、既に策定済みの第4期計画の後、第5期計画、平成30年度から32年度を策定するための経費でございます。  109ページをごらんください。上段でございます。説明欄でございます。

稲敷市議会 2016-12-08 平成28年第 4回定例会−12月08日-02号

発達障害者支援法平成17年4月に施行され11年が経過し、また、平成25年4月に施行されました障害基本の改正により、発達障害障害者自立支援法及び児童福祉法の対象になることが明確化されました。  今まで、発達障害認知度が低く、福祉の対象からも外れており、本人や家族も障害に気づかないまま社会に出て孤立するケースもありました。

笠間市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会-09月15日-05号

また、法の対象となる障害者障害基本で規定をされておりますいわゆる障害者手帳所持者に限られないともされております。この合理的配慮とは、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な配慮を求めるものであります。行政機関はこの提供が法的義務とされています。また、民間事業者は努力義務となっております。  

常総市議会 2016-02-01 常総市:平成28年2月定例会議(第27回会議) 本文

初めに、1の条例改正の経緯ですが、平成23年8月に障害基本が改正され、これを受けまして平成24年7月に文部科学省中央教育審議会において、共生社会の形成に向けた教育システムの構築のための特別支援教育の推進など、今後の特別支援教育の方向性が示されました。これを受け、平成25年9月に学校教育法施行令が一部改正され、就学先の決定の仕組みの改正等についての規定が整備されました。  

古河市議会 2015-12-14 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月14日−一般質問−03号

また、読み書き支援等に係る法的規範の中でも特に障害基本における社会的障壁の位置づけは、障害者支援等に取り組む基本理念として認識し、堅持しなければならないわけですが、例えば障害者社会でさまざまな活動を行うときに、障害のある人が障害のない人より不利になるような状況が見受けられる場合、こうした原因は障害者の機能障害等を考えないでつくられた社会のさまざまな仕組みやその社会的障壁にこそ原因があると捉える

神栖市議会 2015-03-20 神栖市議会 会議録 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月20日−06号

また、政府は2009(平成21)年に内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者権利条約批准に向けて日本政府は国内法の整備を進めているところであり、2011(平成23)年8月に改正された「障害基本」の第3条には「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、手話は言語に含まれることが明記されたところである。