古河市議会 2024-03-14 03月14日－一般質問－05号
下水道区域、大まかに市街化区域の3,945ヘクタールについて、地域に応じた整備水準や重要度、優先度を定めるために、下水道計画降雨５年に１回程度の確率で起こる１時間降雨量63.3ミリメートルに対応した雨水シミュレーションを実施し、規模を想定する浸水リスクを評価し、重要な地区から施設整備をしてまいりますが、多大な経費が必要になります。
下水道区域、大まかに市街化区域の3,945ヘクタールについて、地域に応じた整備水準や重要度、優先度を定めるために、下水道計画降雨５年に１回程度の確率で起こる１時間降雨量63.3ミリメートルに対応した雨水シミュレーションを実施し、規模を想定する浸水リスクを評価し、重要な地区から施設整備をしてまいりますが、多大な経費が必要になります。
しかしながら、雨水の放流先となる北浦等の水位が一時的に高い、あるいは想定外の降雨量などの影響により、道路冠水、宅地浸水等の局地的な被害及び低地部の冠水が長時間継続している状況も確認してございます。そのため、議員ご指摘のとおり、市民生活や企業活動等に支障を来す可能性もあることから、これら整備中または未整備である雨水幹線の早期完成が冠水被害の解消に重要な役割を持っているものと考えてございます。
近年の気候変動に伴い、豪雨の発生頻度増加や降雨量増大の傾向があります。台風13号の影響により線状降水帯が発生し、県内各地に大きな被害をもたらしました。そのようなことから今年度は新たな取組として、災害対策基本法及び潮来市地域防災計画に基づき、洪水による発災対応訓練を実施し、地域住民の防災意識、また災害時の迅速かつ適切な防災行動力の向上を図りました。
台風13号の影響により、降雨量も降り始めから28時間で297ミリというまれに見る豪雨でありましたが、霞ヶ浦河川事務所をはじめ消防団など関係機関の迅速かつ臨機応変な対応により、被害の防止及び軽減を図ることができました。 本市の現在までの確認をしております被害状況をご報告させていただきます。 主な被害でありますが、のり面の崩落や道路の冠水などがありました。早急な対応を取っているところでございます。
この排水能力につきましては、先ほど議員のほうからは、50年に一度の強力な台風にも対応できるというお話でございましたが、茨城県が定めます霞ヶ浦県域河川整備計画上の確率規模、これは20分の１ということで、20年に一度程度の対象降雨量を想定したポンプ規模と伺っております。 続きまして、２点目でございます。 台風２号線状降水帯、24時間降水量特別警報等への対応を答えさせていただきます。
今後、気候変動による降雨量の増加に対応するため、都市部のみならず全国の河川に対象を拡大し、河川改修等の加速化に加え、流域のあらゆる既存施設を活用したり、リスクの低いエリアへの誘導、住まい方の工夫を含め、流域のあらゆる関係者との協働により、流域全体で総合かつ多層的な対策を実施、流域治水するとされております。 梅雨期に入る時期でありますので、当市の治水対策について、８点お伺いをさせていただきます。
近年、気候変動の影響により各地において豪雨災害が頻発化、激甚化し、降雨量の増大による急激な水位の上昇から氾濫危険水位を超える河川が増加し、逃げ遅れるなどにより尊い命が失われるなど多くの犠牲を払ってきているわけであります。 このような状況から、市民の命を、暮らしを守るために、早期の避難を促す仕組みの構築が重要と考えます。
公明党はこの間、防災、減災を政治の主流にと訴え、2021年度からの政府の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策などを実現し、災害から住民の命と暮らしを守る取組に力を尽くしてきたわけでありますが、近年気候変動の影響により、各地において豪雨災害が頻発化、激甚化し、降雨量の増大による急激な水位の上昇から、氾濫危険水位を超える河川が増加し、逃げ遅れなどにより貴い命が失われるなど、多くの犠牲を払ってきているわけであります
８月に発表されました国連の報告書によると、パキスタンのこれまでの降雨量は、過去30年間の平均の３倍近くに上っているそうで、これらは地球温暖化の影響によるものと言われております。
全体計画というお話を先ほどしましたが、策定に当たりましては、令和元年度東日本台風時の雨量、県内市町村の下水道計画、こういったものを参考に降雨量と雨水が中心市街地に流れ込む範囲、集水域、これを設定しまして、中心市街地の町掘や、側溝の断面、勾配、表面水の流れなどを調査しまして、内水量の全容を把握しました。現地に最も適した今後の計画を作成したところでございます。
過去最高気温とか、最大風速とか、最大降雨量等、何度も何度も聞いていると思います。もう今や世界の温暖化で世界中で起きている洪水とか山火事、そして先日テキサス州ですか、大規模な深刻な干ばつで公園内の水が干上がって、絶滅したその１億1,300万年前の恐竜の足跡が出てきたということで、これは本当に話題になったのですが、笑えないちょっとテーマ、笑えない状況だというふうに私は思いました。
委託料のうち、道路除草作業については、基本的には春と秋の２回の実施ということでありますが、昨今の気象状況、降雨量によっては、その状況下での前倒し除草作業実施を行っていただけるとのことではありますが、特にスクールゾーンや児童生徒の通学路の除草時期については、犯罪の温床防止や通学の安全を保障する意味で適切な状況判断をもって御対応いただきたくお願い申し上げます。
今回、現時点の恋瀬川の河川の整備状況を勘案し、想定最大規模の降雨量に伴う恋瀬川が氾濫した場合の浸水状況を予測した浸水想定区域が茨城県から改めて示されたことに伴いまして策定する改訂業務委託でございます。 以上でございます。
こうした気候変動の影響による降雨量の増大から、近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国は昨年７月ハード整備の加速化・充実や、治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が協働して氾濫をできるだけ防ぎ減らす対策、また被害対象を減少させるための対策、そして被害の軽減、早期復旧復興のための対策について、水害対策を総合的に取り組む流域治水の方針を
まず、台風10号の接近時に災害警戒本部を設置した想定についてのお尋ねでございますが、８月８日日曜日に神栖市に最も接近した台風10号の際には、２日前の８月６日金曜日の15時時点での今後の総降雨量が150ミリから200ミリと想定され、市が設置の目安としている24時間積算雨量100ミリを超えていたことから、同日の午後４時15分に災害警戒本部を設置したところでございます。
本市におきましては，これまで気象庁や国土交通省から台風情報や河川の水位予測等の情報を得ることはもとより，防災気象支援サービスを委託している民間気象会社から２４時間３６５日体制で，台風接近時の市内の降雨量など本市に特化した気象情報を入手し，対策に反映しているところでございます。
新川上流部の開発の進展により、流入量の増加や昨今の降雨量の変動等に伴う急激な増水への対応は村管理の範囲を超えているため、引き続き新川の２級河川延伸につきまして県に対し要望活動を継続してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆２番（村上孝議員） 再質問いたします。
◎奥野 上下水道課長 これ，想定の仕方にもよるんですけれども，今設定しているのが雨水観測所を持っている坂東市とか，あと龍ケ崎市，つくば市，こういったところのデータを過去から遡って，最大降雨量というのを見ています。 守谷市ではそんなに降ったことないんですけれども，近年の豪雨とかの最大雨量を想定すると，１時間当たり112.5ミリという雨が降るという計算結果が出ています。
協定では，基準降雨量２００ミリメートルを超える予測があれば事前放流することになっていますが，昨年の台風１９号では，埼玉で６３５ミリメートル，神奈川では９２２ミリメートルと想定をはるかに超える豪雨があったことは御承知のとおりです。今回の協定で増やせる放流は，これまでの１割増しだけですから，大量の雨が降ればため切れません。
これは令和元年台風１９号をはじめ，平成３０年７月豪雨や平成２９年九州北部豪雨など近年激甚な水害が頻発し，さらに今後，気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化，頻発化が予測されます。