結城市議会 2024-03-05 03月05日－03号
９５年の阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災、このたびの能登半島地震においても証明されるように、防災面での自治会の役割は大きいものがあります。 コミュニティを含む地域づくりの中で、今後のまちづくり、コミュニティの維持の考え方についてを伺います。 御答弁をいただきたいんですが、この後の答弁はいいんですが、地域の活性化は、伝統的な行事、あるいはお祭り、そして地域の持続のために必要なことであります。
９５年の阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災、このたびの能登半島地震においても証明されるように、防災面での自治会の役割は大きいものがあります。 コミュニティを含む地域づくりの中で、今後のまちづくり、コミュニティの維持の考え方についてを伺います。 御答弁をいただきたいんですが、この後の答弁はいいんですが、地域の活性化は、伝統的な行事、あるいはお祭り、そして地域の持続のために必要なことであります。
最初に、総務行政、元駅前分庁舎の今後の対応についてでございますが、主要な駅の目の前に位置する大型商業施設がゴーストビル化している現状は、防犯や防災面での懸念に加え、本市北部市街地の活性化や景観面に対するマイナス要因など、憂慮すべき喫緊の課題であると認識をしております。
今回特に私が取り上げる項目は、通学路の防災面の危険な場所についてです。これは実例を申し上げます。去る６月２日、関東地方では台風２号がもたらした梅雨前線が活発になり、茨城県南部地域には線状降水帯が発生し、１日の総雨量はアメダスによると297ミリ前後に達した模様で、特に取手市では床上、床下浸水、道路の冠水被害等が発生いたしました。いまだに復旧作業に追われているようです。
次に、防災面から見た石塚運動広場の整備についてお伺いいたします。 以前に、波崎総合支所で行われた防災士のマイタイムライン研修会では、大雨洪水時の避難誘導について行われました。 その際の洪水ハザードマップによると、地元日川地区や横瀬地区など常陸利根川河川敷では浸水想定区域となっております。海抜も1.8メートルと低く、避難先の施設としては横瀬小学校や神栖第一中学校、軽野小学校となっております。
なお、本市における防災面の地理情報システムの利活用なのですけれども、県内の機関で運用されています茨城県防災情報ネットワークシステム、こちらの情報を使用しております。被害情報、避難情報、発令エリア、避難場所、これらのことについて関係機関と様々な災害関連情報の共有、それと報告に活用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
これら相反する２つの事象を同時に進める基本方針は、地域独自の個性を失う大規模な市街地整備ではなく、小川市街地にある市営駐車場を小川河岸の面影を再現しながら、防災面や市民活動に有効なオープンスペースとして、市民活動の場として活用することが考えられます。また、これらを進めるにつきましては、庁内においても文化財部門との連携が必須であり、そして多くの関係者の合意も必要となります。
具体的には、防災面から自助の支援として、今年度より感震ブレーカーの購入に対する補助制度を開始したほか、共助の支援として自主防災組織補助金や防災士育成事業補助金を制度化し、市民の防災意識の向上を図りながら防災力の強化に努めているほか、地域防災の要である消防団につきましては、本年度より年齢制限の撤廃や居住要件の拡充、入団間口を広げ団員確保の対策を講じております。
今のお答えを聞きまして、ざっくりと分けますと、観光面であるとか交通面、それから生活面、防災面、当然経済面といろいろな効果が期待できると、そういうことを多分おっしゃられたと思います。そのことは間違いないのだろうと私も思います。
場所を変更する必要があるのであれば、本来ならば変更しなければならない理由を説明し、そして幾つかの候補地の中から利用者である子育て世代の市民の方々に安全面や防災面、アクセス、敷地面積、利便性、設備内容、そしてトータルコスト等について様々な意見をいただきながら、総合的に評価をした上で決定をしなければなりません。なぜならば、利用するのは市民であり、建設費も皆さんからの税金で賄うからです。
さらに、一時的には災害時の避難宿泊所としての防災面でも活用ができるのではないかなというふうに考えます。そして、何より大きなハード施設を建設する必要はありませんから、参画する民間事業者の資金負担も少なくて済むと思います。こういったことからも、はまなす公園のキャンプ場としてのポテンシャルは非常に高いと思います。敷地の一部を、そんな広くなくていいと思うのです。
具体的には防災面から、自助の支援として、本年度より感震ブレーカーの購入に対する補助制度を開始したほか、共助支援として、自主防災組織補助金や防災士育成補助金を制度化し、市民の防災意識の向上を図りながら、防災力の強化に努めているほか、地域防災の要である消防団につきましては、本年度より年齢制限の撤廃や移住要件の拡充をして、入団の間口を広げ、団員確保の対策を講じます。
そのために、防災面を考慮した持続可能なまちづくりを目指す立地適正化計画では、川、町、人の調和と充実、将来にわたって持続する常総を基本方針として定めております。水災害に対して、市全体として理解し、その備えを万全にし、その上で発展をするまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
広報いたこの６月号、そして、先ほど答弁させていただきました８月号において、防災面の周知をさせていただいておるところでございます。 また、このようなコロナ禍の中で、市内66区の自主防災組織がある中で、なかなか区民の皆さんを集めて防災的な催物も開催できないというようなところも事実でございます。
やはりかなり防災面，何か災害があった場合，復元するのも地籍調査をやっておけば，すぐ座標で復元できますので，復旧活動も早いというふうなメリットもございます。そういう意味で，なるべく早くやっていきたいと思うんですが，国のほうにも強く要望を今後させていただいて，なかなか兼ね合わないかもしれませんが，そういう形で早く終わらせるように努力させていただければと思います。 ○渡辺 委員長 寺田委員。
いずれにいたしましても，電線地中化にあたりましては，防災面や景観形成だけでなく，安全，円滑な交通の確保を踏まえつつ，適切に進めていき，また，緊急輸送道路に指定されている国道，県道もございますことから，国，県に対して，電線地中化の推進について要望してまいりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（平石勝司議員） 副市長。
しかし、防災面では避難所として使えなかった。どの地区、・・・・、どの行政区の方々が避難するのか、避難訓練の後など、どのような指示の下、避難するのか。また、市民の皆さんは混乱と周知がしっかりされていないと感じております。 また、東日本大震災の後、避難困難者が１万近くいると。自転車での避難など、避難困難者の対応もいま一歩明確になっていないと思います。
そして地元常名地区から早期着工の陳情書も提出されていることや，市民の皆様から運動施設機能を持つ公園整備の要望があり，また，第８次土浦市総合計画において，「常名運動公園の整備」につきましては，「市民の意向や需要を踏まえ，防災面等にも配慮しながら整備を進めること」と位置付けておりますことから，現時点での運動公園から他の事業への計画変更は考えておりません。
それらの解消を目指すとともに，災害時における通行の確保など，防災面で有効な手段の１つとして考えられる電線の地中化につきましても，検討を行ってまいります。 あわせて，街路灯の経年劣化箇所につきましては，夜間利用者の安全・安心確保を目的として，ＬＥＤ化を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（大木作次君） １番 秋元勇人君。
さらには，第８次土浦市総合計画において，第６節「快適でゆとりのあるまちづくり」の第３項「多目的活用のできる公園の整備」の中の政策の４つ目，「運動公園の整備」に，「市民の意向や需要を踏まえ，防災面等にも配慮しながら，整備を進めること」と位置付けておりますことから，現時点での運動公園からの計画変更は考えておりません。
今回、被災した人たちがその台風シーズンとか大雨のシーズンになりますと、常に不安な思いで生活をしなければならないというわけでありまして、一日も早い復旧・復興と、また安心して生活ができる町にしなければならないなと思うところでございまして、それについて防災面でありますが、町長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君） 町長。 ◎町長（高梨哲彦君） お答え申し上げます。