龍ケ崎市議会 2019-06-14 06月14日-01号
今回の警戒レベルの発信についても,様々な媒体や機会を通して周知徹底を図るとともに,引き続き地域での防災訓練等を積極的に実施する中で,自らの防災行動を時系列に整理する「マイ・タイムライン」の作成を支援,促進し,市民の皆さんの防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 この5段階の警戒レベルのスタートの時点では,困難も予想されるところでもございます。
今回の警戒レベルの発信についても,様々な媒体や機会を通して周知徹底を図るとともに,引き続き地域での防災訓練等を積極的に実施する中で,自らの防災行動を時系列に整理する「マイ・タイムライン」の作成を支援,促進し,市民の皆さんの防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 この5段階の警戒レベルのスタートの時点では,困難も予想されるところでもございます。
◎生活経済部長(岩田賢君) HUG訓練の検討ということでございますが,市としましては,防災士の資格を持っている方に,地域の防災のリーダーとしまして,自主防災組織や町内会が主催する防災訓練等を通じまして,地域防災力の向上に取り組んでいただきたいと考えておりまして,県や近隣市町村の状況を参考にしながら,防災士の活用につきまして検討をしているところでございます。
また、6月13日発行の広報いたこの6月号でもこの内容を掲載するほか、これから行われる防災訓練等につきましても周知を図ってまいりたいと考えております。 その他、水害対策としましては、潮来市を囲む堤防及び市内河川堤防の決壊時に想定している浸水する高さ、こちらは既にハザードマップ等で示されておりますが、そちらを目視できるように、電柱広告を利用して表示板を設置してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、②災害時や防災訓練等に中心的役割を担っていただく防災士に対する資格取得補助への取り組みはについてお答えいたします。 防災士制度とはNPO法人日本防災士機構の民間資格であり、講習や認定試験を経て、防災知識・技能を習得した者を認定する制度であります。 今年4月末現在で、全国で17万人、県内では約4,000人、本市では30名の方が資格を取得されているところであります。
ただ、議員がおっしゃるように、例えば9月1日の防災の日や、9月9日はキューキューということで救急の日、また市では防災訓練等も実施したりしております。
◎総務部長(中村公彦君) 避難所の周知につきましては、平成30年2月に市内避難所が掲載してございます「防災のしおり」を区長回覧によりまして全戸配布していることや、各地域で行っている勉強会や防災訓練等において、配布、周知をしているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 村上寿之君。 ◆9番(村上寿之君) 万一の場合の避難所は市民に十分伝わっているとお考えですか。
こうしたことから、今後とも、自主防災訓練等の機会を捉えて、津波の恐ろしさや早期避難の重要性を周知してまいりますとともに、11月5日の津波防災の日などの時期に合わせました広報活動を実施することで、更なる避難意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。
〔市民生活部長 本多武司君登壇〕 ◎市民生活部長(本多武司君) 住民のみずからの問題としての認識等についてでございますが,防災対策には,自助・共助・公助の連携が重要になりますが,本市の自主防災組織の組織率は県内でも低く,住民の防災に対する意識を高めることが急務でございますので,各種広報や総合防災訓練等を通して自主防災の啓発を図るとともに,自主防災組織の結成・育成も一層推進してまいります。
①防災費については,日頃の防災の重要性を再確認するため,研修会や防災訓練等を行ってい るが,各町内会の防災井戸の整備率が低い中,防災井戸の必要性を見極めること。また,ハザードマップ等を統一するなど,さらなる広報活動を進め,防災意識の向上に努めること。
そのほか、たかはぎFMを活用して、高萩まつりや産業祭、防災訓練等の情報を発信しているところでございます。 これらの情報は、市が行うイベント等の一部であり、全てを網羅しているわけではありませんので、さらに改善の必要があると認識しております。
また,土浦市国際交流協会の主催によります「地域ふれあい事業」におきましては,外国人市民の参加による防災訓練等を実施しているところでございます。 今後は外国人市民が地域の防災訓練等へ関心を高め,自主的に地域活動に参加できるよう,外国人市民に対しまして,町内会や自主防犯組織への加入を促進し,災害時に避難情報などを共有できる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
組織設置に向けた啓発活動といたしましては、区長会が毎年行う総会時に、自主防災組織の促進に向けたチラシを配布させていただくとともに、市民の皆様から直接お話できる出前講座や、市が行う防災研修会、さらには地域防災訓練等で、自主防災組織の重要性や設立促進に向けた説明を行ってきているところでございます。
なお、市から活動補助金の交付を受けました自主防災会における過去3年の防災訓練等の実績でございますが、延べ回数で申しますと平成27年度は40団体で36回実施、平成28年度におきましては40団体で52回、平成29年度は43団体で57回実施している状況でございます。 さらに、コミュニティ団体での防災訓練が年々増加しておりまして、平成27年度は6団体で6回、年に1度ということになります。
その中で、いろんな危険な場所等が明らかになってまいりますので、そういう福祉施設等についても、こちらでそういう資料を配布しながら、危険度について認知をしていただいたりとか、それからこれは、福祉のほうとの調整は必要になってまいりますけれども、福祉関係の防災訓練等についても検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木義浩君) 11番、高橋正信君。
今後も市広報紙りゅうほーや市公式ホームページでAEDの設置状況を広報するとともに,市民向けの救命講習会や龍・流連携事業として行っている市立小・中学校児童・生徒を対象とした救命方法を学ぶ授業のほか,地域の防災訓練等において市のAED設置状況の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長 6番山宮留美子議員。 ◆6番(山宮留美子議員) 今,認知度73.7%,すごいですね。
これ、もし何かそういうものが迫っているときに、実際どういうふうな動き方をするのかというものが、恐らくわからないまま、その事態を迎えるのではないかなと思うのですが、それに備えた、模擬的にそれを作動させる、防災訓練等で実際そこに反映させてみるというような考えというか、今後取り組みはありますか。
それを具体的に今年度どうするかということでございますが、モデル的にですね、地域で防災訓練等も実施したいというようなお話もございます。そういったものを、できる限り多くやっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 米川君。
自主防災組織は自助、共助のために重要な組織であり、組織率の向上を図るため、市主催の防災訓練等を通して自主防災組織のPRに努めているところでございます。現在市が自主防災組織に対して行っております補助事業の内容でございますけれども、1つ目が自主防災組織の結成、この場合に費用といたしまして限度額10万円の補助を行っております。
そのために、地域の現状に沿った市主催の防災訓練を実施するとともに、地域の自主的な防災訓練等の活性化を図ることにより、市民の皆様に防災活動の重要性を理解していただけると考えております。
なお、小中学校と連携した防災訓練に関しましては、小学校区を対象とした防災訓練を実施する際に、参加、協力を呼びかけるとともに、市内16の小中学校では独自に防災訓練等を実施しており、今後連携が可能か協議を行っていきたいと考えております。 最近では、2月26日に玉里中学校で弾道ミサイル発射を想定した避難訓練を実施しており、その際に、防災管理課職員がJアラートについて講話を行ってきました。