神栖市議会 2007-09-12 09月12日－03号
災害時には、原則初動時で自分の身は自分で守るを基本の考えとしていますが、災害弱者の救助には、市はもちろんのことでありますが、地域住民それぞれの協力が不可欠であることから、市で実施しております防災訓練等を通じまして、その連携を密といたしまして今後も実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の積極的な参加をお願いしたいと存じます。 以上、よろしくお願いしたいと思います。
災害時には、原則初動時で自分の身は自分で守るを基本の考えとしていますが、災害弱者の救助には、市はもちろんのことでありますが、地域住民それぞれの協力が不可欠であることから、市で実施しております防災訓練等を通じまして、その連携を密といたしまして今後も実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の積極的な参加をお願いしたいと存じます。 以上、よろしくお願いしたいと思います。
ということで毎年夏期の防災訓練等で土のうを消防団の方でつくりまして、それを備蓄する、必要な数だけ部の方で持って帰るということなどで対応をしております。 また、災害の予想される場合には、新たにつくるとかそういうことで進めております。うちの方の把握しているところでは、建設課に現在は1,300袋くらい備蓄をしているということでございます。 以上でございます。 ○議長（平野晋一君） ６番、方波見亘快君。
このため，当市におきまして，地域防災計画及び国民保護計画等の中で防災体制及び危機管理体制を明確にいたしまして，各種防災訓練等の実施により活動体制の確認及び関係機関との連携体制の確認等，危機に対し迅速かつ的確な対処が実施できるよう取り組んでいるところであります。
２点目、地域防災協力員が県より委嘱されているが、小学校単位で行われている防災訓練等に参加しているかどうか伺います。 ３点目、最近金属類の値上がりにより、盗難が毎日のように報道されている。火の見やぐらから半鐘が盗まれるケースも多く出ている。地区によっては今でもぶら下がっているところも見かけるが、一時取り外しておいた方がよいと思いますが、対策はとったのか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
それから、牛堀地区で行っていた自主防災組織の訓練でございますが、これらも今後の防災訓練等の中で想定に入れてという考えで進めていければいうふうに思います。 それから、あと無線の関係でございますが、アマチュア無線家の皆様方には、多分県の中でも協力を求めております。以前に旧潮来町で行った情報収集のときにも、一部の方にご協力をいただきました。
また、市民に対しては春秋の火災予防運動における市報の掲載や消防団による地域の広報、自主防災会の防災訓練等を通じて防火に対する啓発活動を行っているところですが、入居者については、自治会等への加入率も低く、行事等への参加が少ないのが現状であります。
また、市民に対しては春秋の火災予防運動における市報の掲載や消防団による地域の広報、自主防災会の防災訓練等を通じて防火に対する啓発活動を行っているところですが、入居者については、自治会等への加入率も低く、行事等への参加が少ないのが現状であります。
国民保護法の三つの柱として，避難，救援，被害の最小化ということは先ほどから出ておりますが，救援については，避難した後の住民の生活を救援するため，都道府県が中心となって，市町村や赤十字などと協力し必要な措置を講ずることとなっており，この点については，防災訓練等で市民の皆さんも実践していることと思います。
不測の事態が発生したときに被害を最小限度にとどめるためにも、関係者が素早く臨機応変に対応することができますよう実践的な防災訓練等を実施してまいります。先月の２月２０日には、全職員を対象に、予告なしで初動体制時における防災訓練を行ったところでございます。
そして、地域で防災訓練等を実施するときにはこの市民防災ハンドブックを持参して参加し訓練すればより効果が得られるものと思いますので、考えを伺います。 ２点目は、ボランティア活動の促進についてであります。本市はボランティア活動が比較的活発であることはだれもが認めるところと考えます。
そして、地域で防災訓練等を実施するときにはこの市民防災ハンドブックを持参して参加し訓練すればより効果が得られるものと思いますので、考えを伺います。 ２点目は、ボランティア活動の促進についてであります。本市はボランティア活動が比較的活発であることはだれもが認めるところと考えます。
それから，市民へのＰＲの件でございますけれども，市民の皆様の災害のときの連絡及び問い合わせのＰＲということにつきましては，水防訓練の開催，あるいは地域防災訓練等の実施，水害や各種災害防止等に関する記事を，その時期をとらえまして，広報紙に掲載いたしまして御周知申し上げているところでございます。
職員の災害に対する行動につきましては、稲敷市防災計画が策定される段階で、職員それぞれに勤務時間内、勤務時間外での行動マニュアルを配付し、防災訓練等により少しでも混乱を来さないようにする計画でおります。 次に、被災地の視察研修の可否の件でありますが、本年７月に稲敷市防災会議を立ち上げる予定になってございます。
市民に対し、今後も広報や防災訓練等を通し、意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、市役所の我々総務課の方ですけれども、震度４の情報が流れますと、夜でも夜中でも職員が庁舎に向かって情報収集に当たるということになっております。 以上でございます。 ○議長（塙信一君） 答弁が終わりました。 22番、須田議員、再質問ありますか。 22番、須田議員。
次に，地域防犯組織への支援，指導についてでございますが，本市におきましては，小学校区を単位として，災害の防止のため市民が自主的に組織する地区防災組織が３１地区に設置され，日ごろから災害の未然防止や復旧活動等の訓練を自主的に実施するとともに，市が実施する総合防災訓練等に参加し，さらに技術の向上や連携体制の強化に努めております。
このように地震災害に関しましては，行政の対応はもちろんでございますが，地域の住民の理解と協力を得るために，防災パンフレットの配布や全市を地区長連合会のブロック単位に分け，毎年各ブロック持ち回りで地域防災訓練等を実施し，避難訓練や初期消火，応急救護，救助，給食，給水活動等の訓練を実施しているところでございます。
期限切れの消火器に当たっては，防災訓練等で使ってくださいよというお話がありました。そうした場合に，使ってしまったとしたら，今度はもう一回消火器を購入しなければいけないと思うのですが，その費用に関しては自主防災組織でもう一回持ち出すことになるのでしょうか。それとも市の方から，もしくは消防団，消防署の方から，何らかの補助なり何なり等はございますか。 ○議長（中田孝太郎君） 総務部長。
なお、各自主防災組織がありますが、各区でも、それぞれ独自の活動といたしまして防災訓練等を実施していただいております。全地区にまだまだ行き渡ってはいないと思いますけれども、今後も区長さんを通じまして、お願いをしていきたいというふうに思っております。 次に、心得帳ということでございますが、昨年度になりますけれども、潮来市防災マップを全世帯に配布をしております。
また，結成後につきましては，地区の防災訓練等においてお願いをしているところでございます。見直しを行っている地区につきましては，松葉地区などからその報告をいただいております。なお，災害弱者の自主防災組織への情報提供につきましては，個人情報等の保護の観点から研究をさせていただきたいと，このように考えております。 次に，冠水に関する対応についてであります。
また，災害時にはいち早く連携した復旧に当たるため，防災訓練等を通じて体制づくりをしております。 なお，飲料水の確保につきましては，１００立方メートル型の飲料水兼用耐震貯水槽を市内３カ所に設置し災害時に備えているところでございます。