45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下妻市議会 2016-12-12 平成28年 第4回定例会(第4日12月12日)

また、常総市では先ほどの災害の後、災害に強い防災まちづくりを目指しています。そして先ほどの自治体スマホ連絡協議会等、先進地域との情報交換等に積極的に下妻市も参加してはいかがと思いますが、どうでしょうか。  2番目の質問に関してですが、下妻市の発生率は現在低いようですが、なぜ下妻市の発生率は低いのか、考えられる要因はあるのでしょうか。あれば。

ひたちなか市議会 2015-06-16 平成27年第 2回 6月定例会-06月16日-付録

大震災による液状化被害と揺れへの備え   │原 忠 先生         │  │      ├─────────────────────┤               │  │      │閉講式                  │高知大学学部教授      │  ├──────┼─────────────────────┼───────────────┤  │防止講演会・│事前復興から考える防災

つくば市議会 2014-03-18 平成26年 3月定例会-03月18日-付録

│市長    │ │ づくりについて   │今後の災害に強い「防災まちづくり」のためには、述べられて│      │ │     (3ページ)│いるようにハード面の整備に取り組みながらも、ソフト面「災│      │ │           │害に強い生活の確保」と「災害に負けることなく回復できる地│      │ │           │域社会づくり」の面の比重を高めていく必要があると感じてい│

つくば市議会 2014-03-05 平成26年 3月定例会-03月05日-02号

今後の災害に強い、いわゆる防災まちづくりのためには、述べられているように、ハード面の整備に取り組みながらもソフト面、災害に強い生活の確保と災害に負けることなく回復できる地域社会づくりの面の比重を高めていく必要があると感じております。  自助(被害予防への取り組み)から、共助へとつなげていく推進の取り組みの具体策について伺います。  今後の地域における高齢化対策の取り組みについて伺います。  

常総市議会 2013-12-02 常総市:平成25年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2013-12-02

市の防災まちづくり学校というものをつくって、この学校は6月から3月まで月1回の講座を11回行うと。それで、その中で防災訓練への参加、あるいはロープワーク、実施訓練もやるということで、講義も1日午前と午後に分けてやって、午前は講義、午後は実施訓練をやるということですね。大体これを7回以上受けた人は、点数でやるんじゃなくて、点数でやると人は参加をなかなかしなくなりますよ、受からなくちゃならないと。

常総市議会 2013-12-02 常総市:平成25年第5回定例会(第2号) 名簿 開催日:2013-12-02

│ ├────┼─────────┼─────────────────────────┤ │  5 │18番      │1 地域防災のあり方について           │ │    │ 堀 越 道 男 │ 1)国分寺市の防災対策に学ぶ -市民防災まちづくり│ │    │         │  学校から人づくり(推進委員)そしてまちづくりへ│ │    │         │ 2)直近の大型災害

石岡市議会 2008-03-03 平成20年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008-03-03

さらには駅市街地等の整備、あるいはご質問のございました上下水道の整備、さらには先ほどご質問のありました多目的交通システム、デマンド交通でございますけれども、そういうものの経費、さらには中心市街地活性化基本計画の策定、あるいは観光ネットワークの形成、防災まちづくり地域ケアシステム地域子育て支援等々大変多くございます。さらには、小・中学校の改築・改修事業なども今後出てくるわけでございます。

稲敷市議会 2006-06-08 平成18年第 2回定例会−06月08日-02号

その進捗状況、今後の推移、21世紀に向けた防災まちづくり行政の指針と展望をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田慶治君) 市民生活部長島崎 淳君。             〔市民生活部長島崎 淳君登壇〕 ◎市民生活部長(島崎淳君) それでは、堀口議員のご質問にありました地域防災システムの概要についてお答えをいたします。  

つくば市議会 2005-09-16 平成17年 9月定例会-09月16日-付録

条例だけでは不十分なので、要綱│担当部長  │ │ て         │を作り救済すべきと考えるが見解を伺います         │      │ │4.地域防災力向上につ│① 市民参加防災まちづくりの視点で考えると、地域の様々な│担当部長  │ │ いて        │ コミュニティー活動を基礎とした、住民の防災活動体制づくり│      │ │           │ と生活環境安全化・

つくば市議会 2005-09-08 平成17年 9月定例会−09月08日-02号

発生をする災害から市民安全を守る予防対策の成果を上げるためには、市民参加防災まちづくりという視点が大事であると考えます。そのためには、地域のさまざまなコミュニティー活動を基礎とした住民の防災活動体制づくりとハード面での生活環境安全化、防災化を進めることで、総合的な地域防災力が高められていくと考えられます。

ひたちなか市議会 2004-12-08 平成16年第 4回12月定例会−12月08日-02号

最後に、質問の第6項目は、防災まちづくりについて、1点お伺いをいたします。  今年は猛暑とともに大型台風の上陸が相次ぎ、日本中に大きな被害をもたらしました。そして10月23日の新潟県中越地震と、改めて自然災害の恐ろしさを認識しつつ、災害時には自治体が適切な対応をとること、それ以上に災害を想定した強いまちづくりの必要性を感じた年でありました。

ひたちなか市議会 2004-12-02 平成16年第 4回12月定例会−12月02日-目次

…………………………………… 23     2.三位一体改革について …………………………………………………………… 24     3.生活環境整備について …………………………………………………………… 25     4.教育行政について ………………………………………………………………… 26     5.福祉行政について ………………………………………………………………… 26     6.防災

ひたちなか市議会 2002-03-05 平成14年第 1回 3月定例会-03月05日-01号

河川のはんらんや地震から市民生命及び財産を守るため、防災上必要な道路公園などの公共空間を確保するとともに、那珂川の築堤を初め雨水幹線、都市排水路の整備を推進するなど、防災まちづくりに取り組んでまいります。  原子力安全対策につきましては、臨界事故火災事故を教訓とし、市民安全確保のため、原子力施設安全管理の徹底と異常時の通報連絡の迅速化を促進してまいります。

ひたちなか市議会 2001-03-13 平成13年第 1回 3月定例会-03月13日-02号

次に、防災まちづくりについてでございます。まず原子力安全対策についてでございますが、戸別受信機については皆様方のご努力により各世帯への設置がなされておりますが、やはりあってはならないのが原子力事故であり、根本的には日常的な安全対策の強化の徹底であると考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。

ひたちなか市議会 2001-03-06 平成13年第 1回 3月定例会-03月06日-01号

三つは、防災まちづくりの推進であります。  国内においては、阪神・淡路大震災の後、有珠山三宅島などの火山噴火、東海地方を中心とする集中豪雨鳥取県西部地震など、各地で住民の安全を脅かす災害が発生しております。本市においても、数回にわたる河川はんらんによる水害を経験し、災害に強い都市基盤の整備、災害復旧体制の確立及び迅速で正確な災害情報の伝達システムの整備が課題となっております。

ひたちなか市議会 2001-03-06 平成13年第 1回 3月定例会-03月06日-目次

……………………………………………………………… 82    1.市政運営の基本方針 ………………………………………………………………… 82    2.平成13年度の予算編成について ………………………………………………… 82    3.基本的課題について ………………………………………………………………… 83    (1)後期基本計画について    (2)都市核の形成について    (3)防災

日立市議会 2000-09-12 平成12年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2000-09-12

常陸太田市、7月11日、防災まちづくり事業防災行政無線親局など全域、1億7,700万円、日立電子。同じく常陸太田市、8月22日、防災行政無線戸別無線機整備、全域、5億2,500万円、日立電子。那珂町、7月21日、防災行政無線施設整備、町全域、1億9,000万円、日立電子。同じく那珂町、8月25日、防災行政無線戸別無線機整備、全域、4億8,500万円、日立電子。

ひたちなか市議会 2000-03-27 平成12年第 1回 3月定例会-03月27日-06号

3つは、防災まちづくりについてです。阪神・淡路大震災から6年が経過をし、またジェー・シー・オー臨界事故から半年を迎えようとしています。改めて大規模災害への備えが問われています。市民生活の安全確保をする上でも、地域防災計画の見直しを初め原子力産業に対しての安全対策、オフサイトセンターの誘致など、さらには河川の整備、雨水幹線整備など多くの課題が山積しております。