鹿嶋市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－02号
防潮堤、冷却施設など、現場の工事の状況も着々と進行しています。停止差止めがされているにもかかわらずです。再稼働ありきは否めないという状況です。16日には、テロ対策施設の認可も下りました。前回の質問からさらに再稼働が強まったという感じを受けております。
防潮堤、冷却施設など、現場の工事の状況も着々と進行しています。停止差止めがされているにもかかわらずです。再稼働ありきは否めないという状況です。16日には、テロ対策施設の認可も下りました。前回の質問からさらに再稼働が強まったという感じを受けております。
その中で日本原電から，本年１２月の完成を目指し進められてきた当該工事については，防潮堤の建設が想定より遅れていること，原子炉格納容器の破損防止対策を見直すこと，作業員の新型コロナウイルス感染予防対策に万全を期すこと，などの理由から，工期を２０２４年９月まで延長するとの説明がありました。
安全対策工事につきましては，これまで本年１２月の完成を目指し進められてきたところですが，防潮堤の建設が想定より遅れていること，原子炉格納容器の破損防止対策を見直すことなどの理由から，工期を２０２４年９月まで延長すると日本原電から伺っております。
別の幹部は、防潮堤が整備され、津波が来ても大丈夫だと考えた住人もいたのではと話しております。市民一人ひとりの意識に任せるしかないと。 しかし、京都大矢守教授によりますと、知らない場所への避難は心理的なハードルが高いと指摘、行政が住民に避難などを下見してもらい、命を守ってくれる場所だと認識されれば迷わず逃げられると強調しております。
さらに、日本原電は、11年前の東日本大震災で被災して以来、停止している原発の再稼働に向け、巨額の資金を投じて防潮堤など安全対策工事を本年末完了の予定で進めておりましたが、昨日の発表で２年後の2024年９月に延期がされております。よって、再稼働後の運転可能期間は、最長でも14年間となり、採算の回収がますます厳しくなることが予想されております。
この中で，私はいつもこれを繰り返し読んでいるんですけれども，「新規制基準に伴う再稼働及び延長運転をしようとするときは」というふうに書いてありまして，もう既に日本原電は，防潮堤の建設だとか，いろんな形で再稼働を進めようとして，そういう工事等を進めているのかなと思うんですけれども，それにもかかわらず，いまだに６市村に対しては，「進めますので，これについてどうですか」という意見を問うこともないですよね。
海岸浸食は，景観を損なうだけでなく，防潮堤が破損しやすくなるなど，防災上の懸念も大きいところです。常陸那珂港の建設が始まった１９９８年頃から，隣接する阿字ヶ浦海岸では砂の流出で浸食が大きく進んでいます。海岸線の後退が激しく，美しく貴重な砂浜は今や消失の危機に瀕しております。
今年度における原子力所在地域首長懇談会のことですが、まず４月に行った東海第二発電所の安全性向上対策工事の現地確認においては、常設代替高圧電源装置置場や代替淡水貯槽、原子炉建屋内でのケーブル防火対策・水密扉、防潮堤における鋼管杭の建て込みなど、状況を２時間ほどかけて確認しました。
平井地区での防潮堤の工事やライフセーバーの確保等課題があり、一部開設期間の短縮や海水浴場の規模の縮小等も視野に入れながら、安全で安心な海水浴場の開設に努めてまいります。 同じく昨年中止した鹿嶋市花火大会につきましては、感染拡大の収束が見えない中での開催は難しいとの判断から、例年の８月開催を延期することといたしました。
そのため，東海第二発電所が再稼働する，しないにかかわらず，防潮堤をはじめとする安全対策の工事をしっかり進めていただくことは，当然に必要なことであると認識しております。 その上で，日本原電が決してなし崩し的な再稼働を行わないよう，厳しく対応してまいります。 次に，ＪＲＲ－３の運転再開に係る御質問にお答えいたします。
附帯設備等更新して電源関係，防潮堤，そういったものも整備して，新しく稼働に向けて，地域自治体の承認を得ようとしております。ただの原子炉，その後もこちら側のほとんど手つけられていません。約40年，正確には43年たっておりますが，そういう状態のものを再稼働しようとしております。
地震，津波，そして原子力による大災害の復興は，防潮堤こそ立派に完成したものの，１０年が過ぎても，まだまだ復旧道半ばの感は否めないところであります。一日も早く元の日常に戻れることを心からお祈りするとともに，この現状を決して風化させてはならないと強く心に誓うところでございます。
原電は防潮堤建設，非常用電源の設置，耐震補強などの工事費を１,７４０億円と提示しましたが，ゼネコン側は２,５００億円と見積もり，原電側は譲歩を迫られているといいます。そのために，安全対策工事の終了予定である２０２２年１２月に間に合わないという可能性が高いと報道されています。
原電は防潮堤建設，非常用電源の設置，耐震補強などの工事費を１,７４０億円と提示しましたが，ゼネコン側は２,５００億円と見積もり，原電側は譲歩を迫られているといいます。そのために，安全対策工事の終了予定である２０２２年１２月に間に合わないという可能性が高いと報道されています。
一方、村内の生活道路に目を向けますと、小松原・笠内線がひたちなか市と接続したことや新たな商業施設が駅東地区に相次いで出店してきたこと、さらには日本原電の防潮堤などの工事が本格化してきたなど様々な要因により、特に線路から海側の生活道路では、毎日のように朝夕のラッシュを中心に恒常的な交通渋滞が発生しております。村ではこの交通渋滞をどのように認識しているか今後の見通しを含め見解を求めます。
年明けには徐々に巨大な防潮堤が地上にそびえ立ち始めるなど，巨額の費用をかけて工事を行っていき，既成事実に弱い日本人の心理を巧みに引き寄せ，一気に再稼働に持っていくのではないかとの不安がよぎりました。 そこで，２つ目の質問としてお聞きすることは，安全対策工事を着々と進め，なし崩し的に再稼働されてしまうのではないかという市民の声に対して，市長はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。
安全性向上対策工事の実施状況につきましては，主立った安全対策施設についての説明であり，防潮堤工事については，干渉物撤去や鋼管杭試験施工から防潮堤の設置ルート沿いの地盤改良が開始されたこと，緊急時の冷却機能を確保する代替淡水貯槽，緊急用海水ピットなど地下に設置するための掘削，土留め壁の造成が進められているとの説明がありました。
安全性向上対策工事の実施状況につきましては，主立った安全対策施設についての説明であり，防潮堤工事については，干渉物撤去や鋼管杭試験施工から防潮堤の設置ルート沿いの地盤改良が開始されたこと，緊急時の冷却機能を確保する代替淡水貯槽，緊急用海水ピットなど地下に設置するための掘削，土留め壁の造成が進められているとの説明がありました。
東海村自然災害ハザードマップの９ページから10ページにかけての地図によると、久慈川河口と豊岡なぎさの森の間の津波が心配されるが、ここに防潮堤を築く場合はどこの負担、責任となるのか伺います。 このマップによると、豊岡地域は津波発生後26分で東京湾平均海面12.3メートルで最大遡上高に達すると図示されている。また、白方、村松、照沼は津波発生後24分で12.2メートルに達するとされている。
去る10月８日、議会原子力問題調査特別委員会で、私を含め、ここにおります議員が東海第二発電所の原子炉の建屋と現在進められている防潮堤の工事の状況を視察いたしました。私は初めて東海第二発電所に立ち入りましたが、原子力建屋内には９年前に原子炉が停止して以来、極めて多くの技術者が設備の保守に日々当たり続けており、その様子がところどころで確認されました。正直驚きました。