332件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿嶋市議会 2021-09-04 09月04日-一般質問-02号

そして、そのほか危険と思われる箇所、ケーブルの修繕とか、そういったことはされる方向性なのでしょうけれども、日立港の大型船舶津波防波堤に衝突し、激突し、破損する想定など、致命的な欠陥があり、このことに対しては何の計画もされていない。本当に甘い計画となっているわけです。

鹿嶋市議会 2020-08-29 08月29日-議案上程、説明-01号

外港埠頭の整備については、今年度も港内静穏度を向上させるため、南防波堤のケーソン据えつけ工事や、中央防波堤の内側などでの消波ブロック設置工事が昨年度に引き続き計画的に進められています。今後も、県や港湾関係団体と連携を図り、外港公共埠頭の整備と利活用促進について積極的な関係機関への要望活動を行ってまいります。 災害発生時において、最も優先されるのは人命救助であります。

鹿嶋市議会 2020-06-13 06月13日-一般質問-03号

国と一緒になって住民負担増の改悪を推進するのか、住民を守る防波堤としての役割をこの自治体が果たすのかどうかと。それが今問われているのですよということを言っている。だから、もっと真剣に考えてもらいたいと。国保税が住民の健康と生活を守り、国民保険を持続可能にして、社会の公平、公正を確保する上で絶対に避けては通れない喫緊の課題なのです。今この国保税をどうするかが。

常陸大宮市議会 2020-03-17 03月17日-05号

国の政治がひどいときだけに、市政が、市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たさなければなりません。 件数が多くなっています。悪質滞納者がこのように増えるわけはありません。市民の生活実態をよく聞き、生活再建など親身に対応する相談、収納活動に転換すべきであり、県租税債権管理機構への徴収移管はやめるべきです。 自衛官募集ですが、当市は適格者を抽出し名簿を提出しています。本人の同意は取っていません。

日立市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2020-03-04

起債の目的欄、一番下、港湾修築事業負担金は、県が行う日立港区防波堤整備工事に対する市の負担分で、震災復興特別交付税で措置されたことから地方債を廃止するもので、そのほかは国の交付金が不交付になったことにより事業を先送りし、その財源を整理するものでございます。  18、19ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。  

ひたちなか市議会 2019-09-26 令和 元年第 3回 9月定例会−09月26日-04号

湾になっていないところに港湾をつくるために,埋め立てと同時に,6,000メートルに及ぶ防波堤をつくるなど,初めから膨大な経費がかかり,周辺環境を壊してしまうことは承知の開発でした。  総事業費は6,800億円,既に約3,600億円が投入され,うち本市は,地元負担金として平成30年度末までに約67億円負担しています。

東海村議会 2019-09-26 09月26日-05号

こんなときだからこそ、村民の命と暮らしを守る防波堤としての役割を本村がどれだけ発揮したのかが問われます。 30年度は本村にとって、大きな決断の年でもありました。 1つは、県知事の公約の一部実践の影響によるものですが、子どもの医療費無料化の対象を高校卒業まで年齢引き上げを行ったことです。

常陸大宮市議会 2019-09-20 09月20日-04号

そして、国の政治が余りにもひどいだけに、市政は市民の暮らしと福祉を守る防波堤とならなければなりません。 マイナンバー制度が開始され、証明書等のコンビニ交付の経費が決算されています。マイナンバー制度は税と社会保障などの個人情報を国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制を図るとともに、権力による国民監視とプライバシー漏えいのおそれがあり、この制度は撤廃すべきです。 

神栖市議会 2019-09-05 09月05日-02号

次に、鹿島港の今後の整備予定についてのお尋ねでございますが、鹿島港における今年度の整備としましては、南防波堤においてはケーソン100メートルの整備、中央防波堤におきましては長周期波への対策として、消波ブロックの整備が予定されております。 なお、これら防波堤の整備につきましては、南防波堤については令和5年度、中央防波堤につきましては令和10年度の完成に向け、整備を進めると伺っております。 

ひたちなか市議会 2019-03-25 平成31年第 1回 3月定例会−03月25日-06号

地方自治体は,住民の福祉の増進を第一に,国の悪政の防波堤となることがますます求められる中,平成31年度ひたちなか市一般会計予算について,評価できる事業がある一方,一定評価できるものの,さらなる拡充・充実が必要と考える事業,容認できない事業等を指摘し,反対討論とします。  

結城市議会 2019-03-18 03月18日-04号

子育て支援には,段階的に事業を拡充して,各市町村がそれぞれ拡充し,県を動かし,国を動かし,国の悪政から命と暮らしを守る防波堤となるのが地方自治体の役目であるべきです。 以上の理由から,平成31年度結城市一般会計予算について反対いたします。各議員のご賛同よろしくお願いいたします。 続きまして,議案第11号 平成31年度結城市国民健康保険特別会計予算についての反対討論をします。 

常陸大宮市議会 2019-03-15 03月15日-06号

国の政治がひどいときだけに、市政が、市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たさなければなりません。 市制施行15周年記念事業が計上されていますが、今やるべきことは、周辺地域の過疎化が加速してしまった合併検証を行うことです。 自衛官募集ですが、当市は適格者を抽出し名簿を提出しています。本人の同意はとっていません。適格者名簿の提出は、中止するよう求めます。

東海村議会 2019-03-12 03月12日-03号

それで、再々質問ですが、行政の場合、1度やめた施策の再開、これはなかなか簡単には行わないというふうに思いますが、国が悪政を続ける限り、村はその防波堤となって、住民生活を守ることが基本となっているはずです。今後、国保の税率改定を検討する際に、これ以上上げないということで、法定一般会計繰り入れを行うことも考えられるのかどうかお聞きします。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長

鉾田市議会 2019-03-08 03月08日-一般質問-04号

地元からは、早急に防波堤をつくってほしいとの声がありますが、今後どのようにするかを伺います。 次に、2項目め、県道182号線ハシモトテーラーから白塚へ抜ける道路でありますけれども、このことも平成27年の第4回議会質問しておりますが、再度質問いたします。小高根地内1,500メートルが開通しました。以前、大型トレーラーが進入してしまい、バックで1,500メーター引き返したそうであります。

ひたちなか市議会 2018-12-26 平成30年第 4回12月定例会−12月26日-付録

また,北ふ頭への出入港船舶の航行の安全および湾内の静穏性向上等を目的とした東防波堤整備(全体延長計画6,000メートル)が進められている。さらに,港湾貨物需要増加に対応するための中央ふ頭整備も進んでおり,平成28年に水深12メートル耐震強化岸壁が供用開始され,大型船の就航も可能となった。供用開始後,飛鳥Uをはじめ大型観光クルーズ船の寄港もあり,輸送産業観光両面で港区の活性化に結び付いている。  

東海村議会 2018-12-13 12月13日-04号

私はそういった方々の防波堤となり、今後とも議員活動をやっていく所存でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 第1番目の問題、村政の基本的考え方についてお伺いいたします。 まず最初に、村長にお伺いしたいと思います。昨今の世界的規模の行き過ぎた市場競争原理や地球規模での経済グローバル化やIT産業の急激な発展により、一握りの富裕層が地球上の多くの富を持つ格差社会になってきました。

ひたちなか市議会 2018-12-11 平成30年第 4回12月定例会-12月11日-01号

また,北埠頭への出入港船舶の航行の安全及び湾内の静穏性の向上等を目的とした東防波堤整備(全体延長計画6,000メートル)が進められている。さらに,港湾貨物需要増加に対応するための中央埠頭整備も進んでおり,平成28年に水深12メートル耐震強化岸壁が供用開始され,大型船の就航も可能となった。供用開始後,飛鳥Ⅱをはじめ大型観光クルーズ船の寄港もあり,輸送産業観光両面で港区の活性化に結びついている。  

鹿嶋市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-02号

住民を守る防波堤になるのか、自治体の役割が問われているときだと思います。 そして、土浦市では滞納者に対して、資格証明書の対応はしていないそうです。資格証明書は、窓口で全額負担のため、やはり払いたくても払えない。今言ったように国保税がかなり高くなって、払えない方が増えてきているという現実もあるということで、鹿嶋市もぜひこういった資格証明書のところも検討していっていただきたいなと思います。 

結城市議会 2018-12-07 12月07日-03号

東海第二原発を運営する日本原子力発電株式会社は,再稼動審査申請から4年半もかけて,原子力規制委員会の叱咤激励のもと,防波堤の構造の問題,ケーブルの防火対策などをクリアしてきました。運転は無理と言われていた原発が運転できるようになりました。 規制委員会の審査は,あくまでも運転できる原発の中であって,事故が起きたとき,避難できるかできないかは,規制委員会の審査項目にはありません。

笠間市議会 2018-11-12 平成30年第 4回定例会−11月12日-03号

国言いなりではなく、住民負担を進めるのか、住民を守る防波堤となるのかは、自治体の役割が問われておると思います。  これは平成28年の資料ですが、ひたちなかは1人当たり3万2,444円、常陸太田が2万5,730円、常陸大宮が2万6,283円というふうになっておりまして、近くの小美玉でも1万7,744円を入れております。