常総市議会 2008-06-04 常総市：平成20年第２回定例会（第１号） 本文 開催日：2008-06-04
本事業につきましては、御存じのように、常総市が国土交通省関東地方整備局に工事を委託したので、平成１９年の８月９日に総額２億１,９９３万６,０００円で委託の契約を締結しました。その後、事業の進捗によりまして、地元住民等からの強い要望等ございまして、樋門の上屋工事、翼壁のふたかけ工事、また、浸食防止の護岸工事、特にこの建設現場は民間住宅が接近していまして、そういった追加工事が生じた。
本事業につきましては、御存じのように、常総市が国土交通省関東地方整備局に工事を委託したので、平成１９年の８月９日に総額２億１,９９３万６,０００円で委託の契約を締結しました。その後、事業の進捗によりまして、地元住民等からの強い要望等ございまして、樋門の上屋工事、翼壁のふたかけ工事、また、浸食防止の護岸工事、特にこの建設現場は民間住宅が接近していまして、そういった追加工事が生じた。
まず，大岩田１２９号線につきましては，国立交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所との協議に基づき，市道として認定するものであります。 神立３０４号線につきましては，都市計画道路木田余・神立線整備に伴う新設道路の認定であります。 下高津三丁目１４号線，天川二丁目３４号線につきましては，いずれも民間の開発行為により新設された道路の寄附受け入れに伴う認定であります。
この策定に際しましては，学識経験者や茨城県，交通事業者，事業主体である国土交通省の関係の方々，例えば関東地方整備局常陸河川国道事務所，常総国道事務所にメンバーになっていただきまして，調査委員会を組織し，広く議論を行ってまいりました。その中で，御指摘の当該路線も，国道６号牛久・土浦バイパスとともに，国事業の優先整備路線として位置付けしたところでございます。
その席に国土交通省の関東地方整備局の河川部長も同席させて、そして改善に向けて河川担当の関東地方整備局はこのように思うということを言わせました。そういう中で流入河川についての汚濁がかなり北浦を汚染しているところもある。その流入について少しアイデアを出して、こういう施設をつくれば…… ○議長（白川勇君） 市長、簡単に。 ◎市長（内田俊郎君） はい。ということで要望も出しています。
関係機関との協議につきましても、交付金の窓口となります国土交通省の関東地方整備局並びに県都市計画課、さらにはＪＲ東日本水戸支社と行っているところでございます。 いずれにいたしましても、羽鳥駅舎の橋上化と駅周辺の整備事業費は、概算でございますけれども、総事業費約20億近くかかると思われますので、市といたしましても、財政的にも有利な補助事業や、有利な起債を利用し計画的に進めていきたいと考えております。
関係機関との協議につきましても、交付金の窓口となります国土交通省の関東地方整備局並びに県都市計画課、さらにはＪＲ東日本水戸支社と行っているところでございます。 いずれにいたしましても、羽鳥駅舎の橋上化と駅周辺の整備事業費は、概算でございますけれども、総事業費約20億近くかかると思われますので、市といたしましても、財政的にも有利な補助事業や、有利な起債を利用し計画的に進めていきたいと考えております。
まず，大岩田１２９号線につきましては，霞ケ浦護岸道路でございますが，国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所との協議に基づき，市道として認定するものでございます。 次に，神立３０４号線につきましては，都市計画道路木田余神立線整備に伴う新設道路の認定でございます。
認定する路線は、市道、東1689号線、1690号線につきましては、国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所が行う堤防沿いの道路舗装計画に伴いまして認定をするものでございます。 市道、東1691号線、新利根103号線につきましては、茨城県稲敷土地改良事務所が行う道路整備計画に伴い認定をするものでございます。
その中で、道路の財源について明確に、その整備の位置づけをしてもらうようにということで、冬柴国土交通省の大臣及び関係事務次官とか、そういうような関東地方整備局、埼玉にございます。それから、東日本高速道路に要望してきたところでございます。
本年度から２カ年度継続事業で新石下排水樋管新設工事を委託して実施するため、国土交通省関東地方整備局との間で２億1,９９３万6,０００円で８月９日に契約を締結いたしました。
河川防災ステーションについて、その後どうなっているのかについてでございますが、河川防災ステーションの整備につきましては、平成１８年第３回市議会定例会において、申し上げたところでございますが、下妻市地域が将来にわたり必要な施設として、平成１６年１月に旧千代川村で、同年４月に旧下妻市で、国土交通省関東地方整備局、下館河川事務所長あての（仮称）鬼怒川河川防災ステーション整備に関する要望書を提出した経緯がございます
本日の委員会では、平成19年度当特別委員会行政視察について、次に、当特別委員会の所管事項であります、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、並びに、国道６号バイパス整備の進捗状況及び今後の予定について、国土交通省関東地方整備局常総国道事務所の牛久現地事務所で説明を受け、その後、現地調査を行ないます。
また、この計画案が県との協議が済んだ段階で、さらに国の行政機関であります関東地方整備局を初め関東運輸局、あるいは指定公共機関である日本赤十字社、東京電力等々からも意見を聴することという条件がつけられてございます。このことから、まだ知事協議が開始できないという段階でございまして、本年度内の業務完了が不可能ということで、今回繰り越しをお願いするものでございます。
また，港町一丁目１５号線につきましては，国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所との協議に基づき，土浦港の港湾施設を，市道として認定するものであり，いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第８１号市道の路線の変更について。 本案は，市道２路線の変更であります。
また，港町一丁目１５号線につきましては，土浦港の港湾施設でございますが，国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所との協議に基づき，市道として認定するものでございます。 議案第８１号市道の路線の変更について。 本案は，別紙変更調書及び図面のとおり，大岩田３７号線及び同４３号線につきましては，茨城県企業局県南水道事務所施設の増設に伴い，路線の変更を行うものでございます。
認定する路線は、排水整備に伴い認定する路線の市道江1432号線、起終点変更に伴い認定する路線の市道江3545号線、国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所が行います堤防沿いの道路舗装計画に伴い認定をする路線の市道江4363号線、同じく市道江4364号線、同じく市道桜3430号線、同じく市道桜3431号線の計６路線でございます。 次に、議案第13号 市道路線の変更についてでございます。
これら２つの河川防災ステーションの中間位置にする本市においても、過去の出水記録から、河川防災ステーション整備につきましては、将来にわたり必要な施設と考えており、平成１６年１月に旧千代川村で、同年４月に旧下妻市で、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所長あて、鬼怒川河川防災ステーションの整備に関する要望書を提出したところでございます。
その後、平成17年６月29日に常総国道事務所、６月30日には関東地方整備局、財務省、国土交通省に、一般国道６号牛久・土浦バイパスに関する道路整備費の確保、事業区間の早期事業化、未実施区間の整備促進を、牛久市・つくば市交通体系整備連絡協議会として関係者出席のもと要望活動を実施いたしました。
このような中で，既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を進めるため，現在，全国３１カ所でＥＴＣ車専用のスマートインターチェンジ社会実験が実施されているところでありまして，このうち，関東地方整備局管内で９カ所，県内では，常磐自動車道の友部サービスエリアにおいて社会実験が実施されておるところでございます。
その後、平成17年６月29日に常総国道事務所、６月30日には関東地方整備局、財務省、国土交通省に、一般国道６号牛久・土浦バイパスに関する「道路整備費の確保」、「事業区間の早期事業化」、「未実施区間の整備促進」を、牛久市・つくば市交通体系整備連絡協議会として、関係者出席のもと要望活動を実施いたしました。