ひたちなか市議会 2022-03-14 令和 4年第 1回 3月定例会−03月14日-05号
エコオフィス計画の見直しにつきましては,若手職員向けの研修会や,庁舎管理防災・農政部門等の関係課長等を構成員とする作業部会で,コベネフィットの考え方も意識し,幅広く環境に関する施策や課題等について協議を行うとともに,副市長をトップとする環境保全推進委員会で新たな目標値等を決定し,さらには,市環境審議会でご審議いただく予定としております。
エコオフィス計画の見直しにつきましては,若手職員向けの研修会や,庁舎管理防災・農政部門等の関係課長等を構成員とする作業部会で,コベネフィットの考え方も意識し,幅広く環境に関する施策や課題等について協議を行うとともに,副市長をトップとする環境保全推進委員会で新たな目標値等を決定し,さらには,市環境審議会でご審議いただく予定としております。
関係者への意向調査の結果なども踏まえながら、副市長及び関係部長から成る策定委員会と、関係課長等から成るワーキング策定部会が中心となり、今年度末を目標に計画づくりを進めております。現在施設の規模や諸室の配置イメージ、管理運営のあり方、概算事業費、来年度以降の取組、完成年度の設定など、基本計画における検討事項の仕上げを行っているところであります。
これらの状況を踏まえ,市では,関係課長等から成る市庁舎跡地利用計画検討委員会を本年度改めて設置し,市庁舎としての役割を終えた第一庁舎や第二庁舎の今後のあり方について検討を重ねてまいりました。
その中には、庁用自動車の管理、配分に関することというふうな分掌事務がございますので、全体的に捉えますと、この部分で公用車の安全な移動ということが本来必要だったとは思いますけれども、それぞれの各関係課長等にも緊急事態ということは、連絡を何度となくその日にとっておりましたので、担当の中でも車両の移動が、そこまでの対応ができればよかったのかなというふうには考えているところでございます。
市では,これまで現庁舎の跡地利用計画について,市庁舎整備基本計画や庁内の関係課長等で構成する市庁舎跡地利用計画検討委員会等において,また,市議会新庁舎建設及び現庁舎跡地利用計画に関する調査特別委員会報告書を受けて,今後の方向性やあり方などの検討を重ねてまいりましたが,現庁舎は事務所として使用することを目的に建築された建物であるため,他の目的に用途変更する場合は,耐火構造や避難経路への対応等,現在とは
議員御説明のとおり、定例会開催中は議案等に関する関係課長等が全員協議会室におきまして議会の中継を傍聴しております。資料等の確認を行いながら、議会の進行や質問の内容に応じてデータや資料の作成及び執行部への提供などをしているものです。しかし、御指摘のとおり、合理性から考えますと、職員の事務効率化のためにも控える職員は最小限にとどめるべきであると思います。
市といたしましては,このような状況を踏まえ,現庁舎の跡地利用計画について,市庁舎整備基本計画や庁内の関係課長等で構成する市庁舎跡地利用計画検討委員会等において検討を重ねてまいりましたが,これまで決定している事項はございません。
庁内におきましても,平成28年度から関係課長等で構成する市庁舎跡地利用計画検討委員会を設置し,基本計画で示した跡地利用計画の方向性,公共施設管理計画に基づく施設の統廃合の観点,市公民館との相乗効果,出張所機能の範囲,管理運営面などについて継続的な検討を重ねております。 ○議長(秋元昇君) 12番 大木作次君。
なお,庁内につきましては,28年9月に関係課長等で構成する市庁舎跡地利用計画検討委員会を設置し,基本計画で示した跡地利用計画の方向性,総合管理計画に基づく施設の統廃合の観点,市公民館との相乗効果,出張所機能の範囲,管理運営面などについて,継続的に検討を重ねているところでございます。 ○議長(秋元昇君) 教育部長 鶴見俊之君。
今定例会に説明を求めた者及び委任を受けた者として、市長、副市長、教育長、政策審議監、各部長、各総合支所長、消防長、会計管理者、関係課長等が出席しておりますので、ご報告をいたします。 次に、行政報告の説明を求めます。 三次市長。 〔三次市長 登壇〕 ◎三次市長 皆さん、おはようございます。
当委員会は、6月5日、執行部より各関係課長等の出席を求め、議案第50号 笠間市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第55号 動産購入契約の締結について(水槽付消防ポンプ自動車)、議案第56号 平成27年度笠間市一般会計補正予算(第1号)、以上3件の付託議案の審査を行いました。 審査の過程で主な質疑と審査結果についてご報告いたします。
当委員会は、6月8日、執行部より関係課長等の出席を求め、議案第53号 平成23年度笠間市一般会計補正予算(第3号)のうち、教育委員会、市民生活部、福祉部所管について審査を行いました。 審査の過程では、学務課の備品購入費の内容、図書館の臨時職員賃金の人数、地球温暖化対策実行計画策定業務委託料、合気道場被災支援事業補助金、遺族連合会補助金の内容等についての質疑がありました。
バイオマス利活用推進体制につきましては、庁内に関係課長等で組織する推進会議を設置し、市の各種計画や施策等との総合調整を行うとともに、国や県、近隣市町村、その他の関係機関との調整を図り、バイオマスの複合的利活用等を円滑に進めてまいります。
バイオマス利活用推進体制につきましては、庁内に関係課長等で組織する推進会議を設置し、市の各種計画や施策等との総合調整を行うとともに、国や県、近隣市町村、その他の関係機関との調整を図り、バイオマスの複合的利活用等を円滑に進めてまいります。
これにつきましては、市税等徴収対策検討委員会、関係課長等で組織しておりますが、ここで調査研究を重ね、取り扱うことといたしました。なお、その他の収納業務、保育料、学校給食費、霊園管理料につきましては、引き続き、費用対効果の調査研究を進めてまいります。
当委員会は、6月8日、執行部より関係課長等の出席を求め、当委員会に付託された議案の審査を行いました。 審査の過程での主な質疑及び審査結果についてご報告を申し上げます。 議案第47号 笠間市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例については、乳幼児の医療福祉費支給の対象年齢を小学校6年生まで引き上げるものであります。
AEDの導入でございますが、現在、庁内に関係課長等を構成員とした公共施設AED整備促進委員会を立ち上げ、年次計画による設置に向けて優先順位等の検討をしているところでございます。
具体的には、支援町村ごと、県関係課長等及び支援市町の担当課長からなるプロジェクトチームを設置いたしまして、県の支援策、市の施策に対する助言等、総合的、一体的に行うとしております。
〔企画部長 池田 聰君登壇〕 ◎企画部長(池田聰君) PFI事業の2回目の質問でございますが、現在想定しておりますのは、現在の行財政改革大綱が平成15年度まででございますので、その行財政改革の一環といたしまして、まずは企画調整課を事務局といたしまして、庁内関係各部の幹事課長、それから民間活力導入に関係いたします関係課長等で一応研究組織を立ち上げたいなというふうに考えてございます。
〔企画部長 池田 聰君登壇〕 ◎企画部長(池田聰君) PFI事業の2回目の質問でございますが、現在想定しておりますのは、現在の行財政改革大綱が平成15年度まででございますので、その行財政改革の一環といたしまして、まずは企画調整課を事務局といたしまして、庁内関係各部の幹事課長、それから民間活力導入に関係いたします関係課長等で一応研究組織を立ち上げたいなというふうに考えてございます。