ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
次に，２点目の，夏休みの支援員の確保についてですが，夏休み期間中は午前８時から午後６時までの１０時間と開設時間が長い一方で，開設日数は３０日程度と短いことから，夏休み期間中のみ会計年度任用職員を任用することについては困難な状況にあります。 また，有償ボランティアにつきましても，授業の行われる平日に支援しているという方だけでは長時間の開設には対応できず，人員不足が生じております。
次に，２点目の，夏休みの支援員の確保についてですが，夏休み期間中は午前８時から午後６時までの１０時間と開設時間が長い一方で，開設日数は３０日程度と短いことから，夏休み期間中のみ会計年度任用職員を任用することについては困難な状況にあります。 また，有償ボランティアにつきましても，授業の行われる平日に支援しているという方だけでは長時間の開設には対応できず，人員不足が生じております。
審査の中で委員からは、「公設児童クラブは２４クラブあり、年間の開設日数は平均で２５３日の稼働である。それに対し、民間児童クラブは１０クラブ、平均で２９０日稼働しており、公設より３７日も多い状況にあるが、運営に対する支援額の比較では民間児童クラブのほうが少なく、施設運営に大変苦労を強いられている状況である。」との意見が出されました。
運営に当たりましては、市役所職員が24時間体制で実施をしておりまして、避難所の開設日数にもよりますが、今回につきましては、市で備蓄してある備蓄品の中から、毛布、ストーブ、体育館の床に敷くための段ボール、食料品としましては、水、乾パン等を各避難所に配付し、避難される方の受け入れを行ったところでございます。
運営に当たりましては、市役所職員が24時間体制で実施をしておりまして、避難所の開設日数にもよりますが、今回につきましては、市で備蓄してある備蓄品の中から、毛布、ストーブ、体育館の床に敷くための段ボール、食料品としましては、水、乾パン等を各避難所に配付し、避難される方の受け入れを行ったところでございます。
ただし、今回バスを利用した期日前投票所のうち、特にライフガーデン神栖駐車場において行われましたものについては非常に好評であったことも踏まえまして、今後は、西山議員からもやはりご意見があったとおり、同様の投票所を設置する場合には、開設日数、それから時間等を含め、より効果的な場所について検討する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
来庁者数や利用状況を勘案しながら、市民のニーズに合った業務内容や業務体制、開設日数等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原部 司君） 次に、鈴木経済部長、登壇願います。 〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕 ○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、１の（１）のうち、ビアスパークの今後についてお答えいたします。
との意見や、「児童クラブについては、ひたち子どもプラン２０１５を策定し、公設児童クラブの開設日数や時間の拡大や、民間学童クラブへの支援の充実が図られているが、特に共働き世帯の保護者には切実な問題であることから、利用者ニーズの把握に努め、求められるサービスの実現に向け必要な支援を早急に行ってほしい。」など、子供やその家族に対する支援の更なる拡充を求める意見が出されました。
御質問の補助の内容でございますが、国が定める「放課後児童健全育成事業」の補助基準によりまして、クラブに登録する児童数に応じた基準額を基本に、更にクラブの開設日数や長時間開設による加算額を合算して算出するものでございます。 次に、２点目の対象児童クラブの登録人数はどのように変わるのかについてでございます。
全国学童保育連絡協議会資料によれば、平均年間開設日数が283日、小学校１年生から３年生が学校にいる平均時間約1,221時間、同じく１年生から３年生までが学童保育にいる平均時間約1,681時間の結果が出ています。東海村の全部の小学生2,420人中４分の１に当たる583人の小学生が、放課後それぞれの学童クラブで過ごしています。
また、平成２７年度から平成３１年度までを計画期間とする「ひたち子どもプラン２０１５」を策定し、公設児童クラブの開設日数や時間の拡大、民間学童クラブへの支援の充実のほか、放課後に学習活動を行う放課後子ども教室との連携により、児童クラブの活動内容の充実を図るなど、共働き世帯などを支援する体制づくりが進められているところであります。
こちらの農業者トレーニングセンター並びに八郷の運動公園の評価の最終目標、実績値というところで、ちょっとどう理解していいのかわからないのですが、目標値と実績値のところ、施設稼働率の計算が利用日数を開設日数で割ったパーセントということで、昨年度から目標値が８０％のところを３００％を超える実績ということで、運動公園と農業者トレーニングセンターの評価の数値が全く同じなんですね。
◆宇野信子 委員 そうしたら、年3,248万円ということですけれども、限度額ですね、これはそこのセンターは何人体制でやっているのでしたっけ、それと年間の開設日数というか開所日数ですね。 ○古山 委員長 山口こども課長。 ◎山口 こども課長 職員は全て保育士資格を有する者10名（後刻「９名」に訂正）です。開設日ですが、休みは日曜日と祝日、あとは年末年始、土曜日は開庁しております。
保育所の開設日数も多く、国は年間３００日、週６日の開設を求めています。日曜日に行事や研修を行っても、代休を取ることも難しい状況です。 国の緊急対策は、こうしたことに目を向けず、保育士の確保ができないことを理由に、国の配置基準を一部改正し、保育所等における必要な保育士の配置について弾力化方針を打ち出しました。
これまでとの比較でございますが、取り扱い業務の範囲、それから開設日数の違いにより単純に比較することはできませんが、従前の市民ふれあいサービスコーナーと、それから休日納税を合わせまして１日平均利用人数が39名でございます。現在と比較いたしますと、２倍以上の利用数の増となっているところでございます。 取り扱い件数の内訳でございますが、住民票と各種証明書の交付が全体の半分を占めております。
改めて、初めてこういった形で施行されるといいますか、条例が制定されるということについては、冒頭反対討論者も前向きなお話いただきましたけれども、内容につきましては、この条例で全てを補完するということでなく、開設日数とか時間とか、そういった部分については、それぞれ別な法制も整備をして、働く方が小さいお子さんがいる人は率先して、定時で５時で帰れるとか、休暇をとれるとか、その他のいろいろなものも全体的にほかのやつも
続きまして、開所日数250日、これにつきましては下限の開設日数でございます。これ以上にやっている公立の児童館もございます。今後保護者方等の要望等を踏まえて、これについても今後検討すべきとは考えます。ただ250日きっかりで実施しているわけではございません。それ以上やっている部分もございます。 あと、基準でございます。
開設日数のご質問かと思うんですが、現在町の先ほどもお話ししましたが、現在実施されている放課後児童クラブにつきましても、約年間290日程度の開設をして実施をしております。この条文からは250日以上ということですので、280、290、300日も可能だというようなお読み取りをしていただければと思います。 以上です。 ○議長（吉成好信君） ８番、佐藤正弘君。
また，開所日数による開設日数加算，平日に１日６時間を超えて，かつ１８時を超えて開設する場合や，夏休み等の長期休暇で，１日８時間を超えて開設する場合には，長時間開設加算といった運営費の補助制度がございます。 続きまして，施設整備に関する補助制度でございますが，県の安心子ども基金を利用して，「放課後児童クラブ設置促進事業」や「茨城県放課後児童クラブ設置費補助金」などがあります。
そのほかに加算制度がありまして、開設日数加算は、年間250日を超えて開設した場合、１日当たり１万4,000円が、長時間開設加算は１日８時間を超えて開設した場合、１時間当たり12万1,000円が、障害者を受け入れた場合は、年額157万7,000円がそれぞれ加算されます。 次に、⑦の待機児童数でございます。
現在，本市の学童クラブの運営につきましては，事業運営基準に基づき，２０人以上の登録児童数，２５０日以上の開設日数，１０人以上の保護者による運営委員会などの基準を満たしたものを委託事業として実施しております。