筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
まず、水戸線、常総線の沿線周辺市との連携協議における進捗状況についてのご質問でございますが、水戸線につきましては茨城県及び水戸線沿線の12の自治体及び12市町議会、県商工会議所、県商工会で構成します、先ほど議員からございました、水戸線整備促進期成同盟会において、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進や利用促進に関する協議を行っております。
まず、水戸線、常総線の沿線周辺市との連携協議における進捗状況についてのご質問でございますが、水戸線につきましては茨城県及び水戸線沿線の12の自治体及び12市町議会、県商工会議所、県商工会で構成します、先ほど議員からございました、水戸線整備促進期成同盟会において、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進や利用促進に関する協議を行っております。
主な協議内容は、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進及び利用促進に関することでございます。 次に、常総線でございますが、茨城県及び沿線８つの自治体並びに関係者で構成いたします常総線活性化支援協議会がございます。主な協議内容は、利便性向上を図るため、活性化支援や利用促進に関することでございます。
ひたちなか海浜鉄道においては，令和３年１月１５日に国から延伸事業許可を取得した際，１年後の令和４年１月１４日までに，国の技術的な基準に適合した安全な鉄道施設を建設するための工事施行認可申請をすることとされておりました。このため，ひたちなか海浜鉄道では，令和３年５月に工事施行認可申請図書作成等業務委託契約を締結し，認可申請へ向けて設計業務に鋭意取り組んでまいりました。
延伸区間の新駅や，その他の鉄道施設に係る固定資産税につきましては，海浜鉄道の経費として条件設定しており，延伸区間に相当する固定資産税は会社が負担する計画となっております。 これまで市では，公共交通である鉄道については，道路や橋梁などと同じ公共的なインフラ施設であるという考え方から，公が一定程度関与するものと捉え，ひたちなか海浜鉄道に対して支援を行ってまいりました。
ひたちなか海浜鉄道においては，令和３年１月１５日に国から延伸事業許可を取得した際，１年後の令和４年１月１４日までに国の技術的な基準に適合した安全な鉄道施設を建設するための工事施行認可の申請をすることとされたところでございます。このため，ひたちなか海浜鉄道では，本年５月に工事施行認可申請図書作成等業務委託契約を締結し，認可申請へ向けての設計業務を進めてまいりました。
全国の鉄道施設の状況を見ますと，都市圏においてはおおむね全ての路線で電化整備が完了しております。一方で，全国の路線延長のうち約３割は非電化と言われており，地方鉄道については港線と同じように非電化路線が多くを占め，ディーゼルエンジンを動力とする気動車が運行している状況です。
ひたちなか海浜鉄道においては，令和３年１月１５日に国から延伸事業許可を取得した際，１年後の令和４年１月１４日までに，国の技術的な基準に適合した安全な鉄道施設を建設するための工事施行認可の申請をすることとされたところでございます。
審査において，協定の相手方の検討について質問をし，鉄道施設をまたぐ橋りょうの工事は，列車の運行への影響が極めて大きく，鉄道施設の工事に精通した業者が求められるとの説明を受け，審査の結果，原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
また，市が海浜鉄道へ補助するための財源につきましては，地域鉄道事業者の行う鉄道施設の整備等に関する補助に要する経費が対象となる地方債や，湊線の利用促進，利便性の向上を目的に寄付していただくふるさと納税等の活用を検討しております。
また，市が海浜鉄道へ補助するための財源につきましては，地域鉄道事業者の行う鉄道施設の整備等に関する補助に要する経費が対象となる地方債や，湊線の利用促進，利便性の向上を目的に寄付していただくふるさと納税等の活用を検討しております。
あわせて，用地交渉の進捗状況や工事施行認可の取得時期を踏まえながら，鉄道施設の効率的な整備方法等について検討してまいります。 地球温暖化対策につきましては，２０５０年までの市全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを第３次環境基本計画に位置づけ，積極的に推進してまいります。
あわせて，用地交渉の進捗状況や工事施行認可の取得時期を踏まえながら，鉄道施設の効率的な整備方法等について検討してまいります。 地球温暖化対策につきましては，２０５０年までの市全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを第３次環境基本計画に位置づけ，積極的に推進してまいります。
延伸に係る鉄道施設の整備につきましては，この用地交渉の進捗状況や工事施工認可の取得時期の状況を踏まえながら，効率的な工事方法等を検討し進めてまいりたいと考えております。
延伸に係る鉄道施設の整備につきましては，この用地交渉の進捗状況や工事施工認可の取得時期の状況を踏まえながら，効率的な工事方法等を検討し進めてまいりたいと考えております。
令和２年１月１７日、国の原子力災害対策本部において、富岡町に設定された帰還困難区域のうち、鉄道施設区域及び夜ノ森駅までのアクセス道路については、令和２年３月１０日、午前６時をもって解除することが決定しております。これも大きな復興への加速が期待されるところであります。
そういう中で，先ほど議員がおっしゃられました８両化編成事業や鉄道施設の更新等々への設備投資が必要であるということもあり，減収につながるおそれもある運賃引き下げについては，課題も多くて慎重にならざるを得ないということでございました。 ○議長（梅木伸治君） 佐藤弘子君。
◎企画部長（関口貴一君） 石嶋議員さんの鉄道会社への要望活動ということでございますけれども、現在駅鉄道施設の管理は鉄道会社が管理してございます。しかしながら、枕木更新や設備等のインフラ整備につきましては、各鉄道会社が行っております。引き続き安全確保に向けて努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） 高島総務部長。
玉戸・一本松線の関東鉄道が交差する箇所についての計画でございますが、現在の関東鉄道施設課の方々と踏切と道路の交差角度、周辺踏切の統廃合、費用負担、今後のスケジュールなどについて協議を今現在行っております。
現在，国・県・市の三者が協調して行っております鉄道施設の安全対策に関する設備投資補助，これを引き続き活用することを前提としております。今年度から向こう１０年間につきましては，海浜鉄道株式会社が策定をいたしました事業計画に基づきまして補助事業を見込んでおります。年によって若干の変動はありますが，平均をして，年間１億２,０００万円ほどの補助事業を計画しております。
現在，国・県・市の三者が協調して行っております鉄道施設の安全対策に関する設備投資補助，これを引き続き活用することを前提としております。今年度から向こう１０年間につきましては，海浜鉄道株式会社が策定をいたしました事業計画に基づきまして補助事業を見込んでおります。年によって若干の変動はありますが，平均をして，年間１億２,０００万円ほどの補助事業を計画しております。