稲敷市議会 2009-09-25 平成２１年第 ３回定例会－09月25日-04号
まず、会計課所管分では、基金管理の状況について、特定の金融機関への基金預け入れの偏り是正や、有効な利率の活用等に対する意見がありました。
まず、会計課所管分では、基金管理の状況について、特定の金融機関への基金預け入れの偏り是正や、有効な利率の活用等に対する意見がありました。
また，佐貫駅，サプラやカスミなどのスーパーマーケット及び済生会病院，市内の金融機関に対して協力を得て，45枚のポスター掲示を行いました。特にＤＶ被害者は女性の方が多いと予測されますので，佐貫駅構内の女子トイレにポスター掲示をお願いしてあります」との答弁がありました。
町として，新型インフルエンザの情報を正しく伝えることや学校関連施設はもちろんのこと，役所，商業施設，金融機関，遊技場など人の交流のある場所に対して，予防対策の協力を求めるなどが必要だと思います。また，国，県，医療機関などとの連携により，予防接種用のワクチンの確保や治療薬タミフルなどの確保も早期治療という観点から必要ではないでしょうか。
平成22年の３月31日にＪＡ中央より借りた分で３億1,850万円の償還の関係だと思いますが、資本平準化という部分で金融機関から借り入れるわけでございますが、六つの金融機関がございます。その中で２社が辞退でございまして、一番高かったのが2.97％でございます。２番目に高いのが2.62％、また３番目が2.5％となってございます。
３番目として、民間金融機関、常陽銀行とか農協とか今まで出てきております。そこから借りる場合は制約があるのかどうか。 具体的な例として、22年３月25日、20年もの債券を３本発行しております。その中で、財政出資金から借り入れたもの1.2％、ＪＡから借りているものが2.4％と2.35％なんです。金利は倍なんですね。これは政策的な問題があったのかと思うんですけれども、この辺はどうしてなのか。
次に、コンビニ収納による成果についてでありますが、平成１９年度までの窓口納付は指定金融機関、もしくは収納代理金融機関の窓口で納付するか、または県外の納税者に限って郵便振替制度を利用したゆうちょ銀行での窓口納付の方法しかありませんでしたが、コンビニ収納の導入により、全国どこのコンビニでも納付が可能となったところであります。
方に相談したり、いろいろなパターンがございますが、いずれにしましても社会福祉課の方で相談を受けて、生活の状況とか、扶養義務者の関係とか、資産の部分とか、保護を受ける場合いろいろそういう条件がありますので、あとは手持ち金額とか、そういう部分を聞きながら、それで本人に、どうしても申請主義の原則ですので、申請の意思があったときに、初めて申請書を役所の方に提出してもらって、それからうちの方で関係機関とか金融機関
支給決定後，申請者に対して医療保険及び介護保険からそれぞれ支給決定通知をお送りし，申請時に指定された金融機関口座へ振り込むと，そういった流れとなっております。 システムの内容でございます。 当初予算にも載っておるということでございますが，当初予算におきましてはパッケージソフトの基本的な部分ということで，その部分であったかと思います。
次に，内原駅南側の整備と駅の橋上化についての御質問でございますが，内原駅南側は，従前から内原地区の中心部でありまして，市の施設を初め，商店，金融機関，住宅などが集積をしていることから，駅北側とバランスのとれた整備を進める必要があると認識をいたしておりまして，内原駅南側の整備及び駅舎の橋上化の調査，検討は，合併建設計画にも位置づけられており，駅周辺地区の均衡した発展を図る上で重要であると考えておるところでございます
次に、コンビニ収納による成果についてでありますが、平成１９年度までの窓口納付は指定金融機関、もしくは収納代理金融機関の窓口で納付するか、または県外の納税者に限って郵便振替制度を利用したゆうちょ銀行での窓口納付の方法しかありませんでしたが、コンビニ収納の導入により、全国どこのコンビニでも納付が可能となったところであります。
何よりも、我がまちの経済の落ち込みの実態を商工会議所のデータ、ハローワークの求職状況、役所の緊急市民相談――例えば生活保護の相談だったりとか、融資の相談、こういったところへの相談状況、更には、地元金融機関、中小企業、商店街などの、こういったところの訪問活動で、生の実態をつかむべきであったと思います。
ところが、ここに書いてある文章によりますと、金融機関への申請が集中したことによって、振り込みデータ処理に時間が費やされたと、また振り込み処理ができない案件が出てしまったことなどから、あなた様から早期に申請をいただきながら、まだ振り込みができていない状況となっていますと、振り込みが、４月24日の話ですよ。
この講演会の開催方法及び事業者の参加数でございますけども、平成１９年度は、日立商工会議所に御協力をいただきまして、出席者は２８事業所３０名で、その職種は、製造業関係７事業所、建設業関係８事業所を始め、金融機関、小売業、飲食業など多岐にわたっております。
また，事業資金を捻出するため，金融機関からの借入に伴う当該土地への権利関係の設定なども行われておりまして，プロパストとしてもある程度まとまった金額の回収は見込んでいるかと思いますので，新たな買い手が決まるまでにはなかなか容易なことではないと考えております。
昨年度、国の第２次補正予算で金融機関から借入元金への返済のための無利子貸付金制度が拡充されました。この制度は、全国の組合等事業の窮状にかんがみ、国が拡充したものであります。現在の平井東部の置かれている状況下においては、経費の節減につながる極めて優位な制度であります。市としても平井東部土地区画整理事業を支援できる最終策として判断しております。
助成金の内容でございますけれども、就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多いということで、これらをそろえるためには安定した住居が必要となることから、離職者が就職活動を安心して行うことができるよう住宅費について住宅手当を給付する事業でございます。
途中でどうなるかわからないという危惧がございますので、金融機関に話を持っていったらどうかなと思います。それと、遠巻きには聞こえてはきているんですけれども、企画部のほうで、数年前にこのＰＦＩについて大分研究して、また相手方にも話を持っていったような時期があったのではないかなと思います。その話が市長に上がっているかどうかはわかりませんけれども、そういうことがあったのは事実でございます。
その内容につきましては、就職活動を行っていく上では、住民票あるいは金融機関の口座などが必要となる場合が多いという、安定した居場所が必要だという観点から、離職者が就職活動を安定、安心して行うことができるように、いわゆるこの住宅について一定額の給付を行うものということでございます。これについては、事業実施期間が今年の10月１日から来年の３月31日までの６カ月間の事業ということでございます。
財政課からは地方債を中心に説明があり、縁故債や借入金融機関、利率等についての質疑がありました。 管財課所管部分では、議案第55号に関連する賠償金の新規計上と解約によるリース料の減額補正であり、審査の結果、いずれも全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第58号 動産の買入れ契約の締結についてであります。
民間金融機関から参り、監査に対する市民の期待とその責務の重さを考えますと、身の引き締まる思いでございました。以来２期８年間、大過なくその職務を遂行できましたことは、市長を始め市議会議員の皆様の御指導、御鞭撻の賜物と、心から厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。