東海村議会 2021-03-11 03月11日－04号
まず、本村における高齢者の見守り活動の取組でございますが、ヤクルト配達員による愛の定期便事業、郵便局員による高齢者見守り訪問サービス事業、警備会社による緊急通報システム事業を実施し、高齢者の異変の早期発見・早期対応ができる体制を構築しているところでございます。
まず、本村における高齢者の見守り活動の取組でございますが、ヤクルト配達員による愛の定期便事業、郵便局員による高齢者見守り訪問サービス事業、警備会社による緊急通報システム事業を実施し、高齢者の異変の早期発見・早期対応ができる体制を構築しているところでございます。
まず、本村における孤独死を予防するための取組についてでございますが、ヤクルト配達員による愛の定期便事業、郵便局員による高齢者見守り訪問サービス事業、警備会社による緊急通報システム事業を実施し、高齢者の異変の早期発見・早期対応ができるようにしております。
宅配業者とかタクシー会社とか、郵便局員の方にお願いしているかもしれませんけれども、職員の方だってそういうところを注意して見ていないんですか。どうなんですか。そういう教育は、指導はしていないんでしょうか。 ○議長（寺岡七郎君） 産業建設部長 鈴木秀男君。〔産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎産業建設部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。
明確には答えることはできませんが，ただ，郵便局員が配達するときに道路の状況を見まして，傷んでいるよというところを指摘することも間々ありますので，それをしっかり確認しながら補修をしている状況でございます。 ○清水立雄 議長 ２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員） ありがとうございます。
例えば郵便局員による高齢者の見守り訪問サービスです。現状は郵便局の方に月１回2,700円でお願いしていて、当事者には喜ばれていると伺っています。このサービスを、パソコン操作ができる高齢者を含めた地域の方、地域の団体に有償ボランティアとしてお願いするというものです。地域の絆も生まれると考えます。
郵便局員による高齢者見守り訪問サービス事業の検証結果は。 長い間、地区社協と民生委員の方々に無償で実施していただいた地区社協見守り事業に対し、平成30年度から郵便局員による訪問が実施されていますが、その成果と課題について伺います。 郵便局員による訪問の内容、回数、料金について、まず１点。現時点における事業の成果と課題の検証について２点。県内での同事業を実施した自治体について、３点目。
このサービスで顔なじみになった郵便局員さんが来る日は、部屋を掃除したり、お茶を用意したり、お客さんが来るのとは違うけれども、何だか張り合いが出ます。毎月同じ人が来てくれるので、会話も楽しいです。何だか元気をもらえるような気がします。報告書と写真を送ってもらいますが、それを見た娘からは毎回電話がかかってきます。それがまたうれしいです。
２点目のひとり暮らし高齢者への対応についてでございますが、ひとり暮らしの場合、周囲から孤立し、体調などの異変に気づかず、認知症の進行や孤独死につながるおそれがあることから、地域から民生委員・児童委員の協力による見守り訪問やひとり暮らし高齢者支援事業として、ヤクルト配達員による「愛の定期便事業」、郵便局員による「高齢者見守り訪問サービス事業」、さらに「要援護者見守り活動に関する協定」を村内外の65事業所
機能別団員の先進的な事例として、愛媛県松山市では大規模災害時の情報収集の体制を整えるため、日ごろ地域への郵便物配達の業務により地域の状況にたけた郵便局員との連携を図り、郵便局員が消防団員を兼任する郵政消防団員を導入しております。 また、日中の災害時の活動が手薄になりつつある地域では、地元の大学等へ働きかけ、大学生消防団員を結成しております。茨城県内では12の市町村が制度を導入しております。
先進事例として、愛媛県松山市では、大規模災害時の情報収集体制を整えるため、市内の郵便局員で構成する機能別団員として郵政消防団員を導入しています。郵便局員は、日頃の集配業務などで、地域の状況や道路事情に精通していることから協力を要請、災害情報の提供や避難誘導などを行うというものです。
協定の内容でございますが、市内の郵便局員の方が業務中、業務に支障のない範囲で、市内の高齢者や障害者、子供などの地域住民に何らかの異変に気づいた場合、陥没など道路の異状を発見した場合、廃棄物の不法投棄を見つけた場合に、市に情報を提供していただけることになっております。
やはり考え方としては，今消防団員ということを，さっき長谷川議員からもありましたように，自衛隊でいえば予備役的な，要するに，いつもは消防団に参加しないけれども，いざとなったときには消防と一緒に活動できるよというような，例えば，消防団のＯＢであったり，先ほど言っていました郵便局員であったり，また企業からの担当派遣職員みたいな形で，その消防組織という部分を，直接の団員だけじゃないところで広げていくということが
参考までにでございますが、機能別消防団で松山市消防団では郵便局員が消防団員を兼任するという郵政消防団員というのがございます。また、同じく松山市消防団の中には、市内に在住、在勤する大学生を対象とした大学生消防団員の制度というのも設けているところもございます。これにつきましては、消火活動は行いませんが、主に負傷者への応急処置、また外国人等への通訳を行うなどの要員を確保するということでございます。
全国の市町村の運用事例を調べてみたところ、愛媛県松山市消防団では、郵便物配達の業務により地域の状況に詳しい郵便局員と連携し、郵政消防団員という組織を創設、また負傷者への応急処置や外国人への通訳を行う大学生消防団員、日中の防災活動の空洞化を補完するために事業所消防団員などが創設され、活動を行っておりました。
再配達の実態についてですが、郵便局員が訪問した際に不在だった場合は、自宅にピンク色の不在票を投函し、１週間郵便局にとめ置きます。その間に連絡があった方については、希望の日程で再配達が実施いたします。
私も郵便局からポストに通知カードは入るんだろうと思っていたんですが，ここ数カ月の新聞報道とかマイナンバーに関わる雑誌等を読んでいると，郵便局員が玄関口へ来て，間違いなく渡しましたよという受領印の判こをもらって通知カードを渡すんだとなっておりますが，郵便局がポストに入れるのかそれとも郵便局員が来て５万１,０００世帯，１軒１軒，ご本人の確認をして受取書をもらうのか，この辺をまずはっきりしてくださいということですね
◎小松 消防本部総務課長 団員確保につきましてですが、パンフレットの配布とか、各郵便局を回りまして、最近は郵便局員さんにも加入を図ったり、あとはパンフレットを配布するなど、消防後援会なんかにも団員確保を行っております。 ○大関 委員長 村上委員。
例えば，各世帯を訪問する郵便局員，新聞屋，電気屋など異変を察知できると思うので，見守り協定をぜひ締結してほしいと思います。県内では２７の自治体が民間と協定書を締結しております。結城市もぜひしてほしいと思います。 今，結城市では８９名の民生委員，児童委員が地域の高齢者世帯を訪問し，一生懸命見守り活動をしてくれています。
元郵便局員のイザワコウジさんという茨城県に住んでる人ですけれども、「関東一人旅巨樹古木」という、茨城県天然記念物指定の本が出されて、波崎の大タブが紹介されてるんです。これは700年だそうです。この巨木・古木というのは、町の象徴だし、町の歴史だし、ぜひこれは残していただきたい、頑張っていただきたいというふうに思います。
また，被災状況の確認につきましても，災害協定に基づき，土浦市調査測量設計業協会会員の方々のご協力をいただくとともに，土浦郵便局とも覚書を結び，郵便局員の方々がバイクで収集した被害情報を市に提供していただくことになっております。同時に，災害対策本部と避難所，あるいは公共機関などを結ぶＭＣＡ無線１００台の整備をいたしております。