古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
配属されるのは現実にどの部署になるのかというのは別にしてというふうな形で採用計画をつくっているわけであります。残念なことに、結果として先ほど予定採用数、一般職の場合には増えていて専門職は減っている、これは現実であります。予定より増えているというのは、これは最初の予定をしている段階で、一般職に関しては、残念なことに退職をされている方の数については、最初の計画の中ではカウントしておりません。
配属されるのは現実にどの部署になるのかというのは別にしてというふうな形で採用計画をつくっているわけであります。残念なことに、結果として先ほど予定採用数、一般職の場合には増えていて専門職は減っている、これは現実であります。予定より増えているというのは、これは最初の予定をしている段階で、一般職に関しては、残念なことに退職をされている方の数については、最初の計画の中ではカウントしておりません。
つきましては令和５年８月14日と15日に、次のとおり、部署ごとに以下の取り組み内容の対応とさせていただきます。市民の皆様には、ご不便をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力をお願い申し上げます」としまして、取組内容なのですが、４点あります。 お盆期間中の市役所業務について、部署ごとに以下のとおり対応します。１、通常どおりとする。２、窓口対応を主とした出勤体制とする。３、職員の出勤を最小限とする。
相談や支援内容によって担当部署は異なりますが、常に情報を共有し、適宜支援方法を検討する会議等を開催し、多方面から必要な支援が届くよう連携して対応しているところでございます。 ○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
そのため廃止された公共施設については、庁内他部署での利活用の意向や地元行政区などからの要望を確認した上で、今後公共施設としての活用の見込みのないものについては原則として未利用、遊休資産の利活用方針に従い、売却や貸付けなどの処分に向けて順次手続を進めてまいります。
なお、一部税関係等の手続がある方につきましては、担当部署に御案内する場合もございます。 利用状況につきましては、４年度は、亡くなられた方７１８人に対し、利用件数１５２件、利用率が２１.２％、５年度は、亡くなられた方６９２人に対し、利用件数１５６件、利用率が２２.５％でございました。 ○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
そのようなことから、どの部署での内容が効果的に活用できるのかということを検討し、通常の業務と動画作成に割く時間のバランスを考慮した上で活用していきたいと思っております。
そのため、高齢者スマホ購入助成につきましては、各自治体の状況を踏まえまして関係部署と連携を取りながら調査研究をしてまいります。 以上です。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆６番（志村一君） それでは、１点目の高齢者のスマホに関する実態についての再質問をさせていただきます。
これまで以上に関係部署間の連携を強化し、全庁的に取り組んでまいります。 また、今後につきましては、早期に地域活性化起業人を活用し、課題解決に努め、寄附額の増加及び地域経済の活性化に取り組んでまいります。 次に、企業版ふるさと納税の取組体制につきましては、内閣府や市ホームページでの広報や、名刺へのＱＲコード記載などＰＲに努めているところでございます。
２行目、７目企画費、補正額8,372万円の減は、旧八代小学校跡地に医療機関誘致が決定したことに伴い、所管部署を企業立地戦略室からかすみ保健福祉センターへ移管したため、土地建物購入費助成金3,000万円、高度医療機器購入費助成金3,000万円及び開業資金貸付金3,000万円の合計9,000万円を、総務費から衛生費へ予算の付け替えによるものでございます。
議案第20号 鹿嶋市鹿島臨海工業地帯の造成に伴い移転築造された共同墓地の管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例に関して、墓地の譲渡を受ける区の支援団体の認可状況、認可地縁団体の役員改選等の手続及び支援の有無、共同墓地の使用状況、粟生浜墓地の面積、認可地縁団体の担当部署、共同墓地管理の方向性、粟生浜墓地の管理者と所有者になる経緯、墓地管理組合と地区の関わり方について質疑がありました。
福祉や健康など複数の部署が連携し、子育てから高齢者支援、障害者支援、ひきこもりなど幅広い相談に対応する専門窓口を設けています。市民と行政が協力し合うことで、誰もが適切な支援を受けられるよう努めており、ウェブサイト上のホームページでは、市民が自分に合った支援を簡単に見つけられるようになっています。これにより、孤独や孤立を感じる市民が必要な助けを迅速に、そして容易に得られるようになっています。
地域の関係の方々、いろんな部署の関係の方々も、それなりには何とかバックアップはしていましたけれども、ほぼほぼ市役所が全面に出て、災害対策をずっと継続していたというのが実情です。 現在は、そういう形ではなくて、やっぱり自助、共助、この部分をしっかり育てていかないと、やはりパワー不足で、大災害のときにはやっぱりやっていけないという状況になります。
国や県の施策や動向を注視し、市総合計画との整合性及び市役所内での関係部署とも連携を図りながら、第３次古河市男女共同参画プランの策定に取組、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの実現に向けて推進してまいりたい、以上のように考えておるところであります。 次に、「古河市こども計画」の策定につきまして御意見をいただきました。
内閣府の調査では、全国の自治体で必要な備蓄が不足し、そもそも防災部署に女性職員がほとんどいない実態が、２月４日、明らかになりました。 結城市においての指定避難所は、学校施設を含め、２４か所あります。女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための備品や配慮について伺っていきます。 最初の質問です。
それぞれの施設におきまして、ＡＥＤ設置は不可欠でございますので、その後も事業を継続してまいりたいと考えておりますが、事業継続の際は現在市の予算で設置しておりますＡＥＤを広告付ＡＥＤ設置事業の対象とすることができないか、協定締結相手方及び施設所管部署と調整の上、検討してまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君） 山口哲秀君。
そして、予算要求段階において、各部署における既存事業の無理、無駄、むらを徹底した洗い出しとともに、事業の効率化、合理化の検討を促すほか、併せてこれまでのような予算規模での事業展開は困難であるということを繰り返し伝えてまいりました。
歳出部分につきましては、事業所管部署ごとに説明をさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。 まず、１ページをご覧ください。 令和６年度一般会計予算につきましては、第１条により歳入歳出予算の総額は139億600万円としており、また第４条により現金が不足した場合の一時借入金の最高額を10億円と定めてございます。
そして、災害対応の部署に女性職員がいない自治体が６割を占めている。女性の意見が反映されにくい状況にあるというのが、ちょっと懸念されるところではあります。
全課が自分ごととして捉え、自らが所属部署で何かできるのか、市が保有する資産を最大限に活用し、自主財源を確保する手段を検討し、歳入の増加、必要事業への財源振替を真剣に取り組むべきと考えます。事業の断捨離は、ただ単に捨てる、整理することでなく、社会情勢が変化する中、時代に合った新たな事業へのつくり替えをするものと考えます。
本事業は、健診のデータを入り口に、高血圧や高血糖の方々を戸別訪問指導の実施により重症化予防に努めるとともに、地域のサロン等の高齢者の通いの場に出向き、フレイル予防を中心とした健康講話を実施しており、個別指導と集団指導を併せ、関係部署が連携し、一体的に実施をしているものです。