古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
また、教員以外の部活動の指導者として部活動指導員の方がいらっしゃいますが、これは会計年度任用職員として市が雇用している方々でございますので、教員同様、別に支給することはありません。
また、教員以外の部活動の指導者として部活動指導員の方がいらっしゃいますが、これは会計年度任用職員として市が雇用している方々でございますので、教員同様、別に支給することはありません。
部活動の地域連携や地域スポーツクラブへの移行に向けて、部活動指導員を増員するとともに、地域サッカークラブの実証事業を実施します。今後、実証事業で得られた成果や課題等を踏まえ、部活動の地域連携の在り方を検討していきます。４ 産業労働について 本市の名産品である鮒甘露煮が文化庁主催の令和５年度「100年フード」に認定されました。県内において４件目であり、伝統の100年フード部門では県内初となります。
各校とも教師が部活動の顧問となり、運営をしている状況でありますが、一部の部活動におきましては、外部指導者である部活動指導員に指導をお願いしているような状況でございます。 課題としましては、部員数の減少により各種大会へ学校単位での出場が困難となっていることや、教師にとっては未経験の部活動を担当せざるを得ない状況があることが上げられます。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 須藤明君。
特定財源の内容、国土強靭化事業に係る具体的な内容、会計年度任用職員の給与改定において遡及適用をしなかった理由、後期高齢者医療給付経費に係る減額の要因、寄附金の受領の経緯、災害対策経費に係る負担金の内容、し尿等一体処理基本計画の進捗状況及び今後の整備の方向性、光熱水費の減額補正が多い要因、母子保健推進事業に係る未熟児養育費の給付対象者の要件及び医療機関指定の有無、橋梁長寿命化事業に係る財源振替の詳細、部活動指導員
今後、部活動地域移行を進めるに当たりまして、県と協力しながら、人材バンク等を活用しての部活動指導員確保や活動場所、保護者の送迎や受益者負担額、部活動指導員の報酬等様々な内容を検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 和田議員。 ◆４番（和田直子君） １点目の再質問でございます。
次に、部活動改革の現状等につきましては、令和５年度は部活動指導員を中学校７校に対して８名を配置いたしました。指導員によって差はありますが、１人平均62日勤務しており、休日に部活動顧問が出勤しない体制が整いつつあることから、働き方改革として一定の成果が現れているものと認識しております。
引き続き、部活動指導員の配置に加えて、国の財政支援制度を活用した地域スポーツクラブの実証事業を進めていきます。 増加傾向にある在住外国人等の児童生徒については、日本語指導及び教科指導等の補助を行っています。日本語指導サポーターの指導時数を増やし、生活面・学習面で日本の教育に適応できるようサポート体制を強化していきます。
さらに、小学校におきましては教科担任制の導入による空き時間の確保、中学校におきましては部活動複数顧問体制の導入、土日の部活動における部活動指導員の配置を進めるなど、指導体制を含めました業務改善を行い、働き方改革の推進を図っているところでございます。
◎教育部長（大木博君） 地域移行の方法につきましては、県から令和３年１１月に「地域部活動移行に向けての手引」が示されており、移行の方法として、部活動指導員型、総合型スポーツクラブ型、拠点校型、学校設立型、単一スポーツクラブ型、企業・大学連携型及び行政主導型のパターンが例示されております。
なお、地域移行については、当面、部活動指導員の配置を中心に取り組んでまいりますが、同時に、スポーツクラブや文化活動団体等とも連携を図り、子供たちが休日、地域のクラブ等に所属し、活動できる環境を整えるため、学校や保護者、地域のクラブ等を委員とした協議会を設立し、結城市にふさわしい在り方を検討協議していく予定でございます。
部活動支援事業について、現在、市内中学校７校に８人の部活動指導員を配置しています。７月14日には部活動指導員研修会を開催し、指導員としての服務や緊急時の対応、保護者との連携について確認するなど、地域移行がスムーズにできるよう、資質向上や部活動運営の在り方について研修を行いました。
本年度は市内中学校それぞれ１つ以上の部活動で教職員以外の指導者、つまり部活動指導員が土日など休日の指導を行うという目標を掲げ、現在その確保を進めているところでございます。部活動指導員確保の現状ですが、この７月までには市内７つの中学校、８つの部活動で配置できる見込みとなっております。
今後、市内９校の中学校に対して運動部を中心に各校１人程度、部活動指導員を配置する予定です。 高等教育機関の誘致については、市と一般財団法人地方自治研究機構の共同調査研究事業として取り組んでいます。学識経験者や学校関係者等で組織する調査研究委員会を設置し、年度末に報告書を公表する予定です。 公民館講座「まなびピアこが」前期講座については、61講座、940人が受講することになりました。
笠間市においても、部活動指導員を早い段階から導入するなどして、ガイドラインに沿った移行が実施できるよう準備を始めているところであり、来年度においても、地域部活動推進事業として事業費858万6,000円を設定し、推進していこうとしています。そこで、部活動の地域移行について新たに公表されたガイドラインの内容や、それを踏まえての笠間市の今後の取組の方向性などについて伺います。
16款県支出金、２項県補助金、７目教育費県補助金、３節中学校費補助金、その中の運動部活動指導員配置事業補助金は、部活動の外部指導員11名の配置に係る県の補助金になります。 その下の地域部活動推進事業補助金は、部活動総括コーディネーターの配置や指導者の配置支援などを行いながら、部活動の地域移行を推進するための補助金になります。 歳入につきましては以上になります。
次に、ワーキングチームにおける協議の状況ですが、本年度６月に部活動指導員の制度化に関する調査及び検討を目的として、教育総務課、指導課、生涯学習課、スポーツ振興課の企画員を中心に、７名によるワーキングチームを組織しました。２月までに計４回会議を開き、市内中学校の部活動の現状と課題を整理するとともに、部活動指導員の制度化、部活動の運営方針などについて協議をいたしました。
最後になりますが、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」の中の部活動支援事業についてですが、生徒に幅広い活動機会を提供するとともに、教職員の働き方改革を推進するため、令和５年度から市内中学校に部活動指導員を１名ずつ配置するとありますが、現在の部活動がどのように変化していくのかお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
部活動支援事業については、生徒に幅広い活動機会を提供するとともに、教職員の働き方改革を推進するため、令和５年度から市内中学校に部活動指導員を１名ずつ配置します。生徒がスポーツや文化活動に、より親しみを持って取り組めるよう、部活動の数や内容の適正化を図り、部活動を地域に移行していく予定です。
また、地域移行に際し、担い手となる人材の発掘、確保及び育成が課題となっていることから、部活動指導員の募集や支援、育成体制の構築を進めていかなければならないと考えております。 さらに、人材の育成やマッチングする仕組みを構築し、受皿となる団体には、それらにかかる負担を軽減するための支援体制も検討していかなければならないと考えております。