結城市議会 2021-06-14 06月14日－03号
これにより北部市街地の市民の避難場所、安全安心を守る防災活動の拠点となることから、災害に備えた地域の自主防災組織を中心とした避難訓練や炊き出し訓練の場として活用していただきたいと考えております。 また、あわせて防災意識の高揚とともに、共助による地域づくりを市民の皆様と協働で進めてまいりたいというふうに考えております。
これにより北部市街地の市民の避難場所、安全安心を守る防災活動の拠点となることから、災害に備えた地域の自主防災組織を中心とした避難訓練や炊き出し訓練の場として活用していただきたいと考えております。 また、あわせて防災意識の高揚とともに、共助による地域づくりを市民の皆様と協働で進めてまいりたいというふうに考えております。
なので，私からのひとつ提案としてなんですけれども，常に避難訓練を行っているように，タブレットを使った自宅学習訓練というものをぜひ考えていただけないかなというような提案を持ってまいりました。 防災訓練，避難訓練などは，もし，万が一あったときのために備えて訓練をするものです。
また、児童生徒で行う避難訓練だけでなく、学園単位の引渡し訓練を実施し、保護者も含めた防災に対する意識の高揚を図っています。中には親子防災キャンプを行っている学校もあります。 次に、ヤングケアラーの課題として、本人に自覚がないこと、自覚していても言い出しにくいこと、家族や周囲の大人が子供の負担になっていることに気づいていないことなどが挙げられます。
活動内容としては、資機材や災害用井戸の整備、避難訓練を行うなど、地域をみんなで支え合う共助として活動していただいています。 課題としては、高齢化による地域防災活動の担い手の不足、地域の中で防災意識に対する温度差があることなどが挙げられます。 ○議長（小久保貴史君） 教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君） 新設校の通学区域については、昨年度末に学区審議会から答申をいただいています。
まず、広域避難計画については、先の議会で所信として述べたとおり、引き続き避難先自治体と連携した避難訓練の実施や様々な課題に関する関係機関との調整などを続け、実効性のある策定を目指してまいりたいと考えております。
また，障害者の方が一緒にできるような避難訓練，避難所運営訓練等も，併せて御検討いただきたいと思います。 昨日紹介ありました消防団の通訳隊の方も，いざという時に対応ができるように，避難所運営訓練等に参加できるような計画も併せてお願い申し上げます。 電源の確保の件でございます。
次に、防災設備は含まれるかとのお尋ねでございますが、今回の改修工事では防災設備等の設置は含まれておりませんが、当施設は指定緊急避難所となっていることから、指定管理者において定期的な避難訓練を実施し、日頃から災害に備えているところでございます。災害時には、利用者が安全かつ速やかに避難できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 19番、関口正司議員。
地元の住民の皆さんに、避難訓練というと、そこに逃げ込むという形になってしまうのですが、例えば逃げ込み施設の趣旨の説明やもしものときにこうしてくださいという説明をする機会は今まで持たれていたのか。
学校では年に３回から４回避難訓練を実施しております。今後はそれらの避難訓練とセットで、生沼 繁議員御指摘の小学校の高学年や中学生向けの災害図上訓練、また避難所運営ゲームを実施していけるか、現場の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（靏見久美子君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の３回目の質問を許します。
◎生活経済部長（飯塚俊雄君） 市は，平時において，原子力関連情報を国や県により入手するとともに，東海村，いわき市からの広域避難訓練等に係る情報と，年１回から３回の会議に参加し，意思の疎通を図っております。今後，市民に関わるような情報をホームページ等を使用し，市民に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋典久君） 小菅勝彦君。
◎総務部長（石井克佳君） 避難計画の実効性はどれだけ高まったのかとの御質問でございますけれども、広域避難訓練、あるいは避難待機時検査を想定しました訓練を行いましたが、そういったことによりまして、確実に実行性は上がっているとの認識をしてございます。 しかしながら、現段階におきましては、周辺14市町村の計画が出そろっておりません。
村の課題ということですが、これも所信で述べましたが、広域避難計画策定においては、引き続き避難先自治体と連携した避難訓練の実施や各種課題についての関係機関との調整などを続けてまいりたいと考えております。
続いて、２点目の広域避難計画策定の途中経過と課題についてでございますが、これに関連しては本村が主体的に取り組む広域避難訓練の評価、検証の概要という形で公開はしているものの、ご質問の趣旨には対応しきれていないとも思料しますので、印刷物に比べタイムリーな随時の更新が可能な村公式ホームページを通しての情報提供ができないものかの検討を進めてまいりたいと考えております。
第３０条第２項は、災害等への対応において地域との連携が不可欠であることを踏まえ、避難訓練等の実施に当たっては、地域住民との連携が図れるよう努力義務規定を定め、第３１条第２項第１号から第３号は、感染症の発生及び蔓延等に関する取組を徹底することから、介護サービス事業者に委員会の開催、指針の整備、研修、訓練の実施について規定を定めております。
地域防災計画、津波ハザードマップ、津波避難施設整備基本計画、今までの教訓を生かした取組、ハザードマップでの避難困難地域の解消に向けての計画、津波避難施設の計画など期待の持てる計画ですが、ぜひとも絵の餅にならないよう避難訓練をやっていただきたい。新型コロナウイルス感染症の影響の中、なかなか計画しづらいのは分かります。
上から５行目、第32条第２項、事業者は、災害への対応として避難訓練の実施に当たっては、地域住民との連携に努めることを追加するものでございます。 次に、12ページをお開きください。下から11行目、第47条、共用型指定認知症対応型通所介護事業所における管理者の配置基準について、同一敷地内にある他の事業所、施設、本体事業所等の職務に従事することができることを追加するものでございます。
村としましては、実効性のある広域避難計画の策定を目指しておりますが、引き続き避難先自治体と連携した避難訓練の実施や各種課題についての関係機関との調整などを続けてまいりたいと考えております。 また、原子力所在地域首長懇談会につきましては、時期は未定でありますが、６市村長がそろって現場を確認する機会を設けたいと考えているところであります。
本年９月に，郷州小学校で行われましたコロナ対策型の避難訓練がありました。私も参加をさせていただきました。参加者が，コロナ禍にあって代表者というふうに限定をされておりましたけれども，これまでの訓練とは大きく違うなというふうな印象を受けました。
（１）守谷市保健福祉審議会での協議した計画の方向性や内容は ア．議事録の内容は （２）守谷市成年後見人制度について ア．第８期で成年後見制度について取り上げた理由は ４番 砂 川 誠 議員 １．コロナ禍での避難所運営について 〔市長・担当部長〕 （１）コロナ禍での避難方法は （２）避難所の増設はあり得るのか （３）これまでのマニュアルの変更は （４）避難訓練
今後も、国・県及び関係機関との協議を継続するとともに、広域避難訓練などの訓練を実施しまして、課題等の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 18番、金子議員。 ◆金子議員 再質問です。 今後検討する課題の２つ目の避難時の大型バスの確保等ですが、本計画では何台の大型バスを必要としているのでしょうか。