それから、原発事故に関係して、水戸市からの避難者を対応するという形になっておりますけれども、先ほども話が出されましたが、お願いする側から見れば、水戸市になるわけですけれども、現実的にまだ対応がされてないということでありますので、これ以上どういうふうにするかということが、まだ出てこないわけであります。一番重要なことは、安心で安全な対応をどういうふうに取っていくかということだと思うんですよね。
大型車両が常時通行可とすることは、災害時の救援車両、避難者用バスなどの東海への進入、そして東海から出ていくというのに加え、平常時においては東海地内へのアクセス性向上により、地域経済にも効果があると考えます。大型車両の常時通行可とする取組に対する執行部の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。
村内の避難所で冷房が完備され、かつ非常用発電設備が備えられている施設の避難者収容人数、今後の整備計画について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、１つ目にご質問の村内の避難所の収容人数でございますが、東海村地域防災計画において指定する20施設の合計で5,685人としております。
この時点で実効性を放棄していると思いますが、スペースを広げることについても「避難者が遠くへ行くことになるから現実的ではない」と理由にならない説明をしています。 県は現在、「市町村とともに収容人数を確認中で、避難所不足は生じないと考えている」と言うんですけれども、でも計画着手から既に８年がたとうとしていてこの様子です。８年たってもできない計画って、そもそもできないんですね。
│ │ │ │（１）水戸市からの受け入れ予定避難者数の推計 │ │ │ │（２）避難所設置にあたっての課題 │ │ │ │ │ │ │２ 学校へのタブレット│ この春に児童生徒一人につき一台の端末が、各小中学校へ設│
また、多くの避難者が施設に押しかけ、万一入り切れなくなってしまうと、水害が発生した場合、かえって危険な状態になってしまいます。このため、古河市では、さいごの逃げ込み施設は真にやむを得ないときに逃げ遅れた市民の避難場所として位置づけを行い、命を守るための施設としております。 以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君） 次に、久保財政部長。
英語の「抱きしめる」という意味もあり、避難者を優しく受け入れる意味も含めております。私はＤＩＧ、ＨＵＧに参加し、防災士の皆さんの御指導をいただきながら、グループごとに大きな地図や避難所の建物の配置を囲み、災害の対応策を考えるそれぞれの図上訓練を経験いたしましたが、防災力を向上させる有効な手段と考えております。
また，避難者を自分の行きたい避難所へ誘導ができ，避難所ごとの情報を発信できます。市内の災害情報は，プッシュ式で配信できるなどの機能がありますが，今後も災害時に役立つ機能について，向上に努めてまいります。
市長は，全市民２７万人の避難先を確保したと答弁してきましたが，１人当たり２平米，畳１畳に避難者を押し込むことが確保という意味なのでしょうか。 今年に入って，毎日新聞は，東海第二原発の避難先の受入人数が県全体で１万８,０００人も足りないと報じました。
これまで総合防災拠点となる市役所本庁舎の整備とともに，避難所の防災機能強化として耐震化や停電対策，さらにはＷｉ－Ｆｉ環境の整備を図るほか，避難者の多様なニーズに対応するため，液体ミルクや段ボールベッドの配備など，備蓄対策の充実，強化を推進してまいりました。
広域避難計画に係る避難先市町村の指定に当たって，県は，避難者１人当たり２平方メートルの居住スペースを確保することを基本とし，あらかじめ避難先となる市町村の避難所の面積等を調査したデータを基に，避難元の市町村の人口と照らし合わせて指定しております。
広域避難計画に係る避難先市町村の指定に当たって，県は，避難者１人当たり２平方メートルの居住スペースを確保することを基本とし，あらかじめ避難先となる市町村の避難所の面積等を調査したデータを基に，避難元の市町村の人口と照らし合わせて指定しております。
次に，２枠目の款３国庫支出金，項２国庫補助金，目４介護保険災害臨時特例補助金９万3,000円の増額は，東日本大震災に伴う避難者の介護給付利用者負担額及び介護保険料を減免にしていることに伴い，臨時特例補助金を受けるために増額するものでございます。
第２点目，新型コロナワクチン感染症対策を踏まえた自然災害時の対応について，避難所の在りようと，避難者の収容能力の確保についてお伺いいたします。 第３点目，基幹的防災倉庫の整備についてでありますが，１０年前の東日本大震災の際に，予定地の前の道路は陥没し，通行不能となりました。将来的には心配ないんでしょうか。
このたび自主避難者への対応としまして、避難所が開設される前に収容が可能となるよう一定規模の地震発生時に使用できる感震式キーボックスの設置についてでございますが、作動に電源を必要としないため、停電でも機能する利点がある反面、先行して導入された徳島県内の自治体等に聞き取ったところによりますと、施設管理、防犯上の懸念はあるとのことでした。
私自身も，三中地区公民館で避難者の対応にあたらせていただいたのですが，三中地区公民館は自主避難所としての指定のため，食料，毛布等は各自が準備し，避難することとなっておりました。しかし，指定避難所に出向いた市民の方が満員のため，三中地区公民館に来られた方が数名おられました。その方々は，何の準備もないまま，避難されているのが現状でした。
なお、平成28年度に本村が実施した住民アンケートや福島県が集計する東日本大震災の避難状況を見ますと、避難先は自治体が設ける避難所ではなく、親族、知人宅となる避難者も認められることから、避難所における１人当たりの面積は２平方メートルよりも広く確保できるものと想定できますし、応急仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅等の提供、斡旋等の取組を進めることにより、避難所生活の解消と避難環境の向上を図れるものと考えております
このため、避難者のスマートフォン等の充電やＷｉ－Ｆｉ設備の非常用電源として活用することを想定し、来年度以降、小学校体育館に蓄電池を配備していくことを計画しているところでございます。 議員御提案の非常用発電機を充実させていくことにつきましては、様々な用途に使用することができるほか、蓄電池のバックアップ電源にもなることが期待できますことから、今後、費用対効果等について検討してまいります。
東日本大震災では、地震や津波により市内各所で道路が寸断され、唯一ほとんど被災のなかった国道６号に交通が集中した結果、大渋滞が発生し、各地から送られる支援物資等の物流が滞ってしまったことから、警察に御協力いただき、パトカーによる先導によって避難者へ物資をお届けしたことが思い起こされます。