下妻市議会 2021-06-11 令和 3年 第2回定例会（第3日 6月11日）
本市における水戸市からの避難者の受入れに当たっては、避難所の開設などを担うことが想定されることから、避難所開設や避難所の受入れ手順等について、マニュアルの整備が必要であることは考えております。
本市における水戸市からの避難者の受入れに当たっては、避難所の開設などを担うことが想定されることから、避難所開設や避難所の受入れ手順等について、マニュアルの整備が必要であることは考えております。
現に私も，令和元年台風１９号での避難所開設に当たり避難所を訪問した際に，犬を連れた市民の皆様が屋外で犬と過ごしている姿を多く目にしました。避難中の飼い主の方にお声をかけた際に，その方は「皆さんに申し訳ないから敷地の隅のほうで犬を散歩させています。狭いケージに終始入れておくわけにはいかないし」と話されておりました。それ以外の時間や眠るときは車内で犬と過ごしているとのことです。
なお、防災訓練ですが、市民参加の訓練は実施しておりませんが、避難所を使っての避難所開設運営訓練や図上訓練など、市の職員による訓練は中止することなく実施しております。 次に、③「新たなプロジェクトの推進」についてをお答えさせていただきます。まず、新産業用地における雇用の創出と地域経済活性化の具体的な数値目標についてであります。
昨年８月に行った職員訓練では，感染症対策を踏まえた避難所開設や，検温の実施，体調不良者の誘導などを検証したところであります。 総括といたしましては，訓練を通して開設に当たっての人員が不足するといった課題や，職員の感染防止の重要性を再認識したことなどが挙げられます。
昨年８月に行った職員訓練では，感染症対策を踏まえた避難所開設や検温の実施，体調不良者の誘導などを検証したところです。総括といたしましては，訓練を通して，開設に当たっての人員が不足するといった課題や，職員の感染防止の重要性を再認識したことなどが挙げられます。 訓練の結果を踏まえ，避難所開設時の職員体制を充実させることや，職員の防護対策を徹底するなど，今後も円滑な避難所運営に取り組んでまいります。
なお、村としまして避難所を開設する場合には、これまで同様、防災行政無線や村公式ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信や報道機関への情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、今回のような住民の自主的な行動につながらないよう、地域の防災訓練等の機会を通しての避難所開設時の本村の対応などについても周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。
さらに昨年の１０月には，指定避難所となる旧藤沢小学校を会場として，地域住民を対象に避難所開設訓練を実施し，避難者の受入れやプライバシーテントの設置等を実践していただき，避難所での感染防止について共通認識を図ったところでございます。 以上，これら３つの対策を柱に，感染症に対応した避難所運営に努めてまいります。
東日本大震災時の実体験から、避難所への近隣居住職員配置体制導入の必要性を市議会一般質問で複数回訴えた結果、平成２９年度から、夜間、休日の急な避難所開設には、近隣居住職員が初期対応する制度を導入していただきました。 しかしながら、過去４年間で招集訓練を１度していただいただけで、地域の防災訓練などに該当する職員が参加することもまれです。
どちらも、利便性の向上や事務負担の軽減のほか、災害時の避難所開設をスムーズに行うことも期待されております。また、予約方法につきましては、これまでどおりに、申請書による手続も可能でございます。また、加盟している団体数でございますが、利用団体数におきましては、スポーツ少年団加盟団体が25団体、体育協会加盟団体が153団体となり、合わせますと178の加盟団体を対象としてございます。
さらに、３月１１日当日には、市民一斉シェイクアウト訓練を行うほか、職員による避難所開設訓練を各小学校の体育館で開催することとしております。
また、コロナ禍における避難所開設につきましては、避難所内での感染症対策などの体制をとっていることから、現行の業務継続計画についても、大規模災害時において、災害時優先業務が適切かつ迅速に実施できるよう感染症対策を検討する必要があると考えております。 ○議長（大木作次君） ６番 土田構治君。 ◆６番（土田構治君） 検討はしていくが、現時点においては特に変更は考えていないということですね。
避難所関係は、コロナの交付金関係である程度整備されたと思うんですけれども、いざとなったときの避難所開設に当たっては、このコロナ禍の中でどのような対策でやるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。
さらに，新型コロナウイルス感染予防に対応した避難所開設運営のため，自主防災組織やまちづくり協議会等との連携した防災訓練を実施するなど，災害時の連携体制の構築に取り組んでまいります。 また，消防団については，合理的かつ有効的な消防活動ができるよう，各消防団の市民の御意見を伺いながら，適正配置の検討をするとともに，消防資機材等の整備により，消防力の充実強化に努めてまいります。
特に、避難所における感染症対策については、基本方針に基づき、避難所開設運営訓練の実施や、避難所内での感染防止資機材や、備蓄品の整備を進めてまいります。地域防災活動の核となる自主防災組織については、これまで組織結成や資機材購入の補助に取り組み、結成数は151団体で、組織率は63.62％となっています。引き続き未結成の地区の方々に設置を働きかけていきます。
まず一つ目としましては，これまでの避難所開設は，避難所となる市内小中学校の体育館を一斉に開設していましたが，コロナ禍の避難所開設ではスクリーニングを実施するための体温測定やフェイスガード，また，間仕切りテントなど，感染リスク低減のために多くの資機材が必要となりました。避難所を速やかに開設するには，これらの資機材を各避難所に集約することが課題となっております。
具体的には，平成３０年１２月に締結を完了いたしました水戸市民の広域避難に関する協定に位置づけた内容をより現実的で実効性のあるものとするため，受入れ要請や避難所開設のタイミング，物資の搬送方法などについて，互いの地域の実情等を踏まえながら，きめ細かに協議を重ねているところでございます。
次に，共助においては，各コミュニティセンターには地域住民の皆様が災害対応活動拠点施設として利用できるように防災ボックスの設置をはじめ，ＭＣＡ無線機，防災井戸などを整備し，また避難所となる小・中学校には人命救助資機材，避難所開設用資機材と併せて３日分の食料や飲料水，簡易トイレなどが入った防災コンテナを整備し，またマンホールトイレを整備し，共助の力で初動対応できるように整備しております。
今年度実施予定の総合防災訓練におきましては、参加者にパーティションテントなどを実際に使用する避難所開設訓練を予定しております。
避難所開設については、感染症等を踏まえた避難所運営方針を作成し、開設する施設、運営人員の増員及び運営体制、衛生管理を含めた受付手順などを定めたところです。また、避難所開設訓練を実施し、避難施設ごとに動線や受付方法などを確認し、有事の際に迅速な対応ができるよう準備してまいりました。 次に、②災害用備蓄品についてお答えをいたします。
市内指定避難所32か所の収容可能人数が9,000名だということでお話がありましたけれども、今後可能な限り多くの避難所開設への努力をいただいたとしても、より感染リスクを低減した避難所の必要なスペースを算出してみれば、やはり市内において避難所として使用可能な公共施設の面積というのは極めて限られたものになってくるわけでありまして、容易にそういった部分も予想できるわけであります。