古河市議会 2024-03-13 03月13日－一般質問－04号
医療的ケア児・者の災害時の支援につきましては、要配慮個人情報の取扱いの関係から、関係機関同士による避難支援体制の構築までには至っておりませんが、引き続き関係機関同士が連携した避難体制の構築を進めてまいります。
医療的ケア児・者の災害時の支援につきましては、要配慮個人情報の取扱いの関係から、関係機関同士による避難支援体制の構築までには至っておりませんが、引き続き関係機関同士が連携した避難体制の構築を進めてまいります。
市民が安心して避難できる体制の強化につきまして、災害における避難体制の確立と災害の情報収集及び復旧活動は、行政の責務であると認識をしております。 しかし、行政が行う公助には限界があることから、自分の命は自分で守る自助、そして地域で助け合う共助の醸成を図ってまいります。
防災指針では、河川整備等による浸水被害の低減、都市・建築物の構造強化、避難体制の整備による被害の低減などの防災まちづくりに向けた取組方針を定め、誘導区域内だけでなく、市内全域において、ハード、ソフト両面からの取組による安全性、居住性の向上を目指します。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆８番（林田美代子君） 30キロ圏外に住むからといって、高校生までの児童生徒、妊婦等の避難体制はおろそかにはできません。ぜひ放射能が到来する前に、いち早く避難できるよう体制を整えていただきたいと思います。 次に、小項目４に移ります。
自主防災組織やまちづくり協議会と連携体制とその具体的訓練がコロナ禍もあり、十分とは言えない状況でしたが、今後、災害時の初動対応や避難体制の強化など、より具体化が求められます。 生活保護事業費も５億376万1,000円、これは憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するものです。
最後に、ハード・ソフトの一体対策としまして、氾濫時の被害低減のため避難体制強化や早期復旧、復興体制の構築を図ります。以上が流域治水の内容でございます。 次に、古河市における取組についてでございますが、洪水、氾濫を防ぐ河川対策としまして、向堀川及び女沼川の河道掘削と堤防整備を県事業により進めております。
また、災害はいつ発生するか分からないことから、災害の発生時間に合わせた避難体制の想定をすることも重要であると考えております。 本市の現状でございますが、先ほど議員からもご案内がありましたとおり、去る８月28日に波野公民館で開催されました波野地区まちづくり懇談会において個別計画策定に関する説明の機会をいただき、地域における取組の推進をお願いしてきたところでございます。
また，災害対策基本法の改正に即したハザードマップを作成し，市民一人ひとりが被災リスクを確認でき，災害時の避難行動がスムーズに行えるよう，避難体制の構築に努めてまいります。 12点目は，「市民生活の安全・安心の確保」への取組でございます。 まず，「交通安全施設等の整備及び交通安全意識の向上」についてであります。
実効性ある避難計画を策定する上では，要配慮者の避難体制の構築が不可欠であることから，万が一の事故があった場合に備えて，全ての社会福祉施設において避難計画が策定される必要があると考えております。県と連携の下，計画策定を支援してまいりたいと考えております。 ○大谷隆 議長 ３番山形由美子議員。
本市においては，避難者数が全体的な避難所の受入れ可能人数より少ないことから，避難体制を確保できるものと認識しております。 次に，バスなどの移動手段の確保につきましては，市単独では解決できない広域的な課題であることから，県が主体となって交通事業者等と車両確保の調整等を進めております。
防災・減災につきましては、市内において十分な津波対策が施されていない箇所があったことなどから、市内危険箇所やハザードマップの再点検を実施するとともに、避難体制の強化を図ってまいりました。 次に、魅力ある神栖市を目指した鹿島臨海工業地帯への企業誘致、スポーツツーリズム・スポーツコミッションによる地域活性化、ふるさと納税による地場産品の育成についてであります。
津波防災地域づくり推進計画は、津波避難困難地域の解消や土地利用、警戒避難体制の整備などの津波防災地域づくりを推進し、津波対策として達成すべき事項の実現に向けて、まち全体に展開する施策を具体化し、本市の津波防災地域づくりを着実に推進するため策定をしたものでございます。
このことから，本市では平成２８年度に基本方針の案として，広域避難計画の基本的事項，住民の避難体制等について，平成３０年度には，住民の具体的な避難先として避難経路や避難先の設定案をお示しするなど，これまで２回の住民説明会を開催しております。
また，東海第二発電所での万が一の原子力災害発生に備え，水戸市原子力災害広域避難計画骨子を策定するとともに，県内外の４０の自治体と水戸市民の広域避難に関する協定を締結し，実効性のある広域避難体制の整備に努めているところであります。 近年，気候変動等に伴い，自然災害はますます激甚化しており，南海トラフ巨大地震の発生なども懸念されている中，今後，一層，防災・減災対策を推進していかなければなりません。
このことから，本市では平成２８年度に基本方針の案として，広域避難計画の基本的事項，住民の避難体制等について，平成３０年度には，住民の具体的な避難先として避難経路や避難先の設定案をお示しするなど，これまで２回の住民説明会を開催しております。
次に，３つ目の高齢者，障害者などの在宅の避難行動要支援者の避難体制につきましては，計画策定に向けた重要事項であると認識しております。
次に，３つ目の高齢者，障害者などの在宅の避難行動要支援者の避難体制につきましては，計画策定に向けた重要事項であると認識しております。
全協では、避難困難地域、居切や舎利浜などを上げられ、徒歩での計画とありましたが、これまでの説明では避難困難者がいることや自転車での移動など、いまいち定まらない曖昧な印象を残しますが、津波災害リスクの高い地区における津波避難体制の確保のため、茨城県が公表する最新の津波浸水想定区域を使用した津波ハザードマップの説明、今までの課題解消や違いを分かりやすく説明をお願いいたします。
今後とも，地域の実情に応じた啓発活動に取り組み，市民の皆様と行政が一体となった実効性のある避難体制づくりを推進してまいります。 次に，新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営についての御質問にお答えいたします。 市民の皆様が避難所において感染することに不安を感じ，避難をちゅうちょし，貴い命をなくすことはあってはならないことであります。
１つは、避難行動要支援者の避難体制の整備。 ２つ目は、避難時の大型バスの確保。 ３つ目は、安定ヨウ素剤配布の手順の具体化。 ４つ目は、複合災害への対応です。 来年の２月には策定してから３年になりますが、それぞれについて、どのような検討を重ねてきたのかお聞かせください。 ○小森議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。