古河市議会 2016-01-16 01月16日－一般質問－04号
選挙協力をしていただいた県議会議員の方々ともいろんなお話をこれまで以上に、議員時代以上にさせていただいているような気がいたします。そういうことも含めて、これからさらに国、県との接点というのは、より多くというふうに思っております。そういう中で、先ほど申し上げた市民にとって夢のあるまちづくり、そのために間違いのない判断をしていきたい、このように考えているところでございます。
選挙協力をしていただいた県議会議員の方々ともいろんなお話をこれまで以上に、議員時代以上にさせていただいているような気がいたします。そういうことも含めて、これからさらに国、県との接点というのは、より多くというふうに思っております。そういう中で、先ほど申し上げた市民にとって夢のあるまちづくり、そのために間違いのない判断をしていきたい、このように考えているところでございます。
その直後に日本共産党は、安全保障関連法の廃止で一致できる野党が選挙協力し、立憲主義を回復させる国民連合政府の実現を提唱しました。この中で注目すべきは、選挙協力の中身として独自候補の擁立を見送ることも公言していることです。これまで全区立候補を貫いてきた日本共産党ですが、安全法制反対の高まりの中で大多数の国民の願いは、野党が協力して政治の流れを変えてほしいということに尽きる。
安倍政治から立憲主義、民主主義を取り戻す選挙協力です。来年の参議院選挙で野党が協力し、自民党、公明党を少数に追い込む。そのための野党の党首会談も今行われています。週刊誌「ＡＥＲＡ」で報道されています。ぜひお読みいただきたいと思います。昨日は、熊本県で統一候補をつくる合意がされたというけさの新聞で報道もされました。新聞赤旗でも特別号外を出して、この構想についてお知らせをしています。
また、昨日、けさのような話でも、そこまでされても選挙協力をなし崩しにされてはいても、政権にしがみつくさまは大変に見苦しく思っております。 そんな中で、ひたちなか市民に正確に実態を知っていただくために子ども手当の現状をお聞きいたします。平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律により、１５歳の４月１日の前日までの子供の保護者に毎月２万６,０００円を支給する。
しかし、平成10年の広島地裁判決では、随意契約が違法とされましたが、これは選挙協力者を無理に委託業者とするようにとの恣意的な要求に対し、違法との判断がされたものです。