鹿嶋市議会 2023-09-06 09月06日－一般質問－03号
様々な金融商品を活用した資産運用等に伴うリスクとリターンなどについて、身近で具体的な事例を通して理解できるようにすることとなっており、小中学校ではこの高等学校の学習の素地となる資質や能力の育成を図っております。 答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君） 中薗薫君。 ◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。
様々な金融商品を活用した資産運用等に伴うリスクとリターンなどについて、身近で具体的な事例を通して理解できるようにすることとなっており、小中学校ではこの高等学校の学習の素地となる資質や能力の育成を図っております。 答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君） 中薗薫君。 ◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。
次に、国の総務省自治行政局公務員部長から令和４年１月20日付で、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」という通知が発出されております。こちらは、令和２年度から導入されました会計年度任用職員の適切な運用を図るよう通知したものでございます。こちらにつきましては、一般職の非常勤である会計年度任用職員に関する規定を市では設けまして、この通知を受け採用方法や任期等を明確化したものでございます。
今後は実効性の高い運用等によりまして問題解決につながる対策が講じられるよう期待をしてございます。 また、当該団体や関連団体の本市への関与についてでございますが、調べた限りのところ確認される事象はございませんでした。団体への補助金の交付や行事等への参加などもなかったものと認識をしております。 なお、市民からの関連した相談なども寄せられた経緯はございません。 以上でございます。
さらに、補助金等交付規則を補完し、統一的な手順や方法を規定しました市の補助金の執行手続に関するマニュアルを定めまして全庁に周知しまして、このマニュアルに基づき執行することにより適正な運用等に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
２点目といたしまして、ｅＬＴＡＸシステムの処理手順について、システム会社からマニュアル等の提供を受け、さらに、市独自の運用等についても整備し、確実に処理を実行するとともに、人事異動により担当者が変更となっても確実に引き継ぎをしてまいりたいと考えております。
法律の必要性の根拠として，北海道苫小牧市や長崎県対馬市の自衛隊施設周辺の土地が外国資本によって購入されたことを挙げ，このようなことが安全保障上のリスクになるとしましたが，法案審議の中で防衛省自身が，現時点で防衛施設周辺の土地の所有等によって，自衛隊や米軍の運用等に具体的な支障が生じるような事態は確認されていないと述べるなど，具体的なリスクは存在しておらず，リスクがあるのかないのか調べるためと言わざるを
こういった内容につきましては、本市におきましても様々な場合に様々な印刷物等で啓発、運用等はしているところではございますが、改めてこういったガイドブックを参考にさせていただきまして、関係部署と協議、連携いたしまして、熱中症の防止に市全体として取り組んでいきたいとも思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
今年度国はデジタル庁を創設されますが、既に情報処理技術系の人材獲得の競争が始まっており、職務の区分をデジタルとし、ＩＣＴ利活用施策の企画立案及び行政デジタル化の推進、庁内各種システムの開発、運用等に関する事務に従事する人材を募集する地方自治体が出始めております。
委員から，タブレット機器の運用等について質疑があり，小中学校で使用するタブレット機器は全て購入している，持ち帰りの時期は未定で，ガイドラインは今後作成予定だが，タブレット機器の破損については代替機器をもって対応するとの回答がありました。 委員から，ガイドラインは早々に作成してほしいとの要望がありました。
問 ホームページの運用等がスポーツツーリズムと整合性が取れていないのではないか。 答 先進地の予約やホームページ等を参考にしながら、使いやすさ、見やすさ等を公社、アリーナと共に協議をして研究していきたいと思います。 問 令和３年度当初予算一般会計2.5パーセント増ということで税収減を考えると、新たな公営温水プールの先送りを検討するべきではないか。
◎環境経済部長（土子正彦君） それでは、１点目の質問に答弁いたしますが、那珂市の県民の森等魅力向上計画の策定、条例の運用等のご質問になりますが、県の施設でございますので、茨城県林政課全国植樹祭担当に確認をしてございます。
本市行政のデジタル化の現状につきましては、今年度に入り、新たに導入したものを申し上げますと、新型コロナウイルス感染防止のため急速に普及したウエブ会議に対応するための機材を整備したほか、スマートフォンを使って手軽に市の情報を知ることができる「ひたまるアプリ」の運用等がございます。
まだ具体的な運用等については示されていない状況でございますので、国の動向を注視しながら、地域活性化の新たな手法として、この制度について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 ５番、小原議員。
観光協会が立ち上がった後のこういった施設の運用等でございますけども、それぞれいいところ、悪いところ、足りないところ、いろいろあると思いますので、その辺は総合的に関係部局でまずは検討させてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩間勝栄君） 市長。 ◎市長（岸田一夫君） 今の髙埜議員さんからの提言でございますけれども、これにつきましては前向きに検討に入ってみたいと思っています。
新安全協定の運用等についてです。 新安全協定の運用の推移への住民の関心が依然として高く、確認させていただきたい点を伺います。 どこに関心があるのか。主に第２条についてです。原電は東海第二発電所の新規制基準適合に伴い、原子力発電所を稼働及び延長運転を目指すと説明しながら、なぜ２条に基づく事前説明をしようとしないでいるのかについてです。
今後、全熱交換換気システムにつきましては、新築及び既存施設の改修等に当たり、施設ごとの湿気の状況などの周辺環境や、施設の運用等を踏まえ、省エネルギーという利点に加えて、カビ防止効果に係る費用対効果を十分に検証した上で、学校や福祉施設等の施設所管課と共に情報を共有しながら、システムの導入を検討してまいります。 次に、（２）公共施設の運用管理に係る統一的な方針を定める組織体制についてでございます。
今２年から５年に国で法の運用等の改正をしているかと思いますけれども、それに合わせて５年をまた延ばすということは今のところ考えておりません。 以上でございます。 ○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、小山高正議員の質疑を終了いたします。 次に、９番秋庭 繁議員の質疑を許します。 ◆９番（秋庭繁君） 私からは１点です。
これまでの取組実績といたしましては、普通財産運用等検討委員会により売却方針とした普通財産や、用途廃止した行政財産につきましては、申請等により払下げを行っております。その実績でございますが、売却については直近では平成27年度に貸付けを行っていた普通財産を借主に払い下げた事案が２件、用途廃止に伴う払下げにつきましては、主に法定外道路や水路が対象で年10件程度の事案がある状況でございます。
６ 議案第４３号 水戸市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例 本案については，市全域においてごみ処理手数料を統一することや新たなごみの分別区分を導入することによる市民生活への影響，粗大ごみの戸別収集に係るコールセンターの運用等について，種々質疑応答を重ねた後，採決の結果，賛成多数をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。