ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
また，本市において保育需要が増加していたゼロ歳児から２歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和２年に開所し，さらにその連携園でもある東石川保育所を令和３年に建て替え，定員を１２０名に拡大するとともに，ゼロ歳児保育や病後児保育を開始いたしました。
また，本市において保育需要が増加していたゼロ歳児から２歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和２年に開所し，さらにその連携園でもある東石川保育所を令和３年に建て替え，定員を１２０名に拡大するとともに，ゼロ歳児保育や病後児保育を開始いたしました。
さらに，昨年１０月には高野いろは保育所の連携園としての役割を果たすとともに，勝田地区における保育需要と多様な保育ニーズに応えるため，東石川保育所の定員を拡大するとともに，ゼロ歳児保育及び病後児保育を開始いたしました。
さらに，高野いろは保育所の連携園でもある東石川保育所を昨年１０月に建て替え，定員を１２０名に拡大するとともに，０歳児保育や病後児保育を開始するなど，子育て世代のニーズに対応してまいりました。こうした保育環境の整備を進めたことにより，令和３年４月には待機児童０を達成したところでございます。
東石川保育所が担う高野いろは保育所の連携園としての役割，ゼロ歳児保育の開始，さらには働く保護者の支えとなる病後児保育といった様々な課題解決のために園舎の改築事業が行われることについては，子育て世代，また，これから子どもを産み育てる世代にとって大変歓迎されるものと思います。
さらに，東石川保育所の改築につきましては，高野いろは保育所の開設に伴う連携園としての役割を果たす必要があることや，老朽化が進み保育環境の改善が急務であること，施設が手狭で，公立でありながらゼロ歳児保育ができていなかったこと，あと，働く保護者の支えとなる病後児保育といった新たな保育ニーズにも十分応えられないことなど，様々な課題をできる限り早急に解決するため，設計施工を一体的に実施することで，１年以上整備期間
なお，連携園の地域設定ですが，高野いろは保育所の新年度入所児童の居住地は，田彦，中根，東石川，はしかべ地区が全体の６８.７％を占めており，保育所周辺に限らず，市内の様々な地域の方が通所する見込みとなっております。
なお，連携園の地域設定ですが，高野いろは保育所の新年度入所児童の居住地は，田彦，中根，東石川，はしかべ地区が全体の６８.７％を占めており，保育所周辺に限らず，市内の様々な地域の方が通所する見込みとなっております。
東石川保育所は，令和２年度に開設する小規模保育所の３歳児の受入先として連携園とすることを予定しており，待機児童対策の観点からも早急な整備が求められております。 そのため，市では，仮設園舎を建設せずに改築が可能であることから，隣接する市有地において改築を計画しているところであります。
東石川保育所は，令和２年度に開設する小規模保育所の３歳児の受入先として連携園とすることを予定しており，待機児童対策の観点からも早急な整備が求められております。 そのため，市では，仮設園舎を建設せずに改築が可能であることから，隣接する市有地において改築を計画しているところであります。
このような状況を踏まえ，小規模保育事業者に対し卒園児童の受け入れ先となる連携園を複数設けてもらうことや，民間保育所に対し３歳児を含めた受け入れ枠の拡大を図るよう通知したところでございます。 議員御指摘のとおり，３歳以降の受け皿の確保は課題であるため，市立幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行することも受け皿拡大に大きな効果があるというふうに思っております。
このような状況を踏まえ，小規模保育事業者に対し，卒園児童の受け入れ先となる連携園を複数設けてもらうことや，同一法人が運営する保育所の３歳児の受け入れ枠の拡大を促してまいりました。また，小規模保育施設の卒園児童の受け皿として，公立幼稚園を３歳からの受け入れが可能な幼稚園型認定こども園に移行することも必要であると考えております。
主としてその受け入れ先についてどのように考えているのか，保護者任せなのか連携園を確保するのか，いかがでしょうか，伺います。 ○清水立雄 議長 湯浅博人福祉部長。 〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長 再度のご質問にお答えします。
主としてその受け入れ先についてどのように考えているのか，保護者任せなのか連携園を確保するのか，いかがでしょうか，伺います。 ○清水立雄 議長 湯浅博人福祉部長。 〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長 再度のご質問にお答えします。
議員おっしゃるように、連携園を見つけることが非常に難しいというお話は、保育所の所長たちにお伺いしております、民間のですね。 それで、未連携のその小規模保育施設と公立保育所との連携の可能性ということでございますけれども、小規模保育施設につきましては、平成32年３月までは連携施設の設定を要しないとする経過措置も講じられておりますので、現在は、未連携であっても許可が可能となっております。