882件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石岡市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-12

その中で、具体的にでございますが、この指針の策定に当たりましては、総務省のほうで「第三セクター等の経営健全化の推進等について」及び「第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について」という通達が出されてございまして、これに基づきまして、地方公共団体に相当程度の財政的なリスク存在する第三セクターがありまして、経営が著しく悪化している場合については、抜本的改革を含む経営健全化に速やかに取り組むことが

下妻市議会 2019-06-11 令和元年 第2回定例会(第3日 6月11日)

○7番(斯波元気君) 先ほどの確認になるのですけども、それでは、通達にある基本的な業務の説明を今いただいたのですけども、不足しているそれらの事業を行うことができるという部分については、今のところは実施する予定はないということでよろしいでしょうか。先ほども聞いたと思うのですけれども、もう一度確認です。 ○議長(原部 司君) 寺田保健福祉部長福祉事務所長。

石岡市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-11

そうした中で、平成26年の3月に総務省のほうから、公営企業に対しまして、長期的な視点に立って経営戦略を策定して、経営の健全化、また安定供給をしていってほしいということで通達が出されました。石岡市のほうでも、先ほど述べました、平成29年の3月末までに水道ビジョン・経営戦略ができ上がったということであります。  

常総市議会 2019-05-01 常総市:令和元年5月定例会議(第4回会議) 本文

この施設の見直しの検討ということについては、もう四、五年前から、当然のように執行部は考え、26年の閣議決定された通達の後、28年までには公共施設についてどのようにするんだという白書の提出もやったわけでございますから、しっかりその事務的にはまとまっているんですね。だけど、ほとんどそれについて、議会にも報告はまだまだあのものをどうするんだというようなことが説明されたことはございません。  

守谷市議会 2019-04-24 平成31年 4月24日保健福祉常任委員会−04月24日-01号

なお,予算につきましては,3月の議会でも説明申し上げましたとおり政令公布前でしたが,国の通達によって平成31年度当初予算に計上させていただいております。  説明のほうは以上になります。 ○高梨 委員長  以上で説明が終わりました。  各委員の質疑をお願いします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高梨 委員長  質疑を終結します。  

石岡市議会 2019-03-08 平成31年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-08

30年は9,000万円ということで、1,500万円の減額ということであるわけですけれども、過日の一般質問等々においても、現状、総務省から通達が来ておりまして、記念品がある程度制限されてくるという状況の中、非常に厳しいということはありましたけれども、実際この減額の主な要因についてお尋ねいたします。

笠間市議会 2019-03-06 平成31年度予算特別委員会−03月06日-02号

というのは、結局、今、労働賃金も適正価格に上げていくことによって、景気回復が地方においても実感ができるようにということで、国の通達が県を通して各自治体にあろうかと思うのだけれども、実施している末端の自治体がその意を解した予算執行をきちんとしているかどうか。 ○村上 委員長  暫時休憩します。                

つくば市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会-03月01日-03号

ところが、その教育委員会あるいは児童相談所なりが学校現場に通達するときは、必ず傷がないか、あざはないかよく見ろ、あるいは、子供が元気があるかどうか見ろというのですが、大体この判断基準が私は大きく間違っているのではないかと思うんです。  それと、虐待している親が子供を自宅へ帰したいと盛んに強く迫るそうなのですが、これには大きく三つあるそうです。

稲敷市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-02号

さらに、厚生労働省通達によりまして、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を市内の幼稚園保育所認定こども園、小・中学校、障害児通所事業所を対象に実施しているところであります。  次に、2点目のご質問の市の相談窓口でございますが、子ども家庭課内の家庭児童相談室で対応してございます。そして、対応する職員の専門知識の保有状況につきましては、現在、家庭児童相談室は3名の職員で対応しております。

つくば市議会 2018-12-21 平成30年12月定例会-12月21日-付録

│      │ │            │ その後、2014年の総務省からの公共施設総合管理計画の策定の│      │ │            │通達もあり、2017年には、つくば市でも「公共施設白書」、「公│      │ │            │共施設等総合管理計画」が策定され、公共施設のマネジメントが│      │ │            │進められているところです。                

東海村議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−03号

総務省通達により、村は公共施設総合管理計画を策定する上で、インフラ長寿命化のために個別施設計画を2020年度までに策定することが求められています。個別計画では、点検・診断により施設の複合化、集約化、撤去等の対策や実施時期を決めることになります。私は平成29年6月議会において、当計画を推進する取り組みについて質問しました。

土浦市議会 2018-12-11 平成30年 第4回 定例会-12月11日−03号

3つ目といたしまして,国からの総務省からの通知通達を踏まえて本市の対応と現状について教えていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長福田一議員) 教育長。   〔教育長 井坂隆君登壇〕 ◎教育長(井坂隆君) 私は,学校教育目的の1つは,税金をきちんと納める子どもたちを育てることであると考えております。これまでもずっと教員生活の中,今もそう考えております。

日立市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-12-11

29 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 学校教育の方針についてですが、どこかの市町村をまねるとか、あるいは文部科学省からの指示、通達どおりにやるということだけではなくて、よりひたちらしい個性豊かな日立モデルの教育の展開を今以上に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。