ひたちなか市議会 2007-06-11 平成１９年第 ２回 ６月定例会−06月11日-02号
２点目の国際観光ボランティアや語学ボランティアについてでありますが、グローバル化が進む中、世界とふれあう自立協働都市を目指す本市では、今後、外国人との交流機会が増加すると見込まれ、これらの人々へのサポートのため、外国語対応のボランティアが必要と考えられますので、その人材の育成についてひたちなか国際交流ボランティアバンクに通訳や日本語指導ボランティア、及び日本文化を紹介するカルチャーイベントボランティア
２点目の国際観光ボランティアや語学ボランティアについてでありますが、グローバル化が進む中、世界とふれあう自立協働都市を目指す本市では、今後、外国人との交流機会が増加すると見込まれ、これらの人々へのサポートのため、外国語対応のボランティアが必要と考えられますので、その人材の育成についてひたちなか国際交流ボランティアバンクに通訳や日本語指導ボランティア、及び日本文化を紹介するカルチャーイベントボランティア
２点目の国際観光ボランティアや語学ボランティアについてでありますが、グローバル化が進む中、世界とふれあう自立協働都市を目指す本市では、今後、外国人との交流機会が増加すると見込まれ、これらの人々へのサポートのため、外国語対応のボランティアが必要と考えられますので、その人材の育成についてひたちなか国際交流ボランティアバンクに通訳や日本語指導ボランティア、及び日本文化を紹介するカルチャーイベントボランティア
７．手話通訳、要約筆記者の配置 聴覚障害者の傍聴について、事前申込みを受け付けている。各委員会の傍聴については、同年９月定例会から実施。なお、手話通訳者は社会福祉協議会、要約筆記奉仕者は市障害福祉課より派遣。
７．手話通訳、要約筆記者の配置 聴覚障害者の傍聴について、事前申込みを受け付けている。各委員会の傍聴については、同年９月定例会から実施。なお、手話通訳者は社会福祉協議会、要約筆記奉仕者は市障害福祉課より派遣。
│保健福祉部長│ │ │ 障害者自立支援法の制度が変わったが、内容は │ │ │ │② Ｐ67 福祉相談コーナーが障害福祉課に変り成果と課題は │保健福祉部長│ │ │③ Ｐ79 市民生活対策費 │市民生活部長│ │ │ 外国人のための相談事業で医療などでの通訳支援
さらに、潮来市におきましては、これらのほかに市の単独事業といたしまして、障害者の方々の事業ということで、福祉タクシー利用券の発行、それから身体障害者手帳取得をする際の助成、聴覚障害者の手話通訳事業の自己負担の無料、それから難病患者見舞金の支給、身障者医療手当金制度なども、市独自の事業として実施をしているところであります。 議員の質問で、東海村を見習ってということがございます。
第３款民生費につきましては，地域福祉計画の策定委託料，聴覚障害者の生活支援のための手話通訳者派遣事業委託料や要約筆記者派遣事業委託料，「ねんりんピック茨城２００７」実行委員会への補助金，新治支所への自動ドアを始め，国民宿舎「水郷」の身体者用トイレへ「オストメイト」，これは人工肛門の洗浄のためのものです，を設置するなどの，人にやさしいまちづくり事業費，消費者への相談体制の強化や周知・啓発を図るための経費
陳情第１号障害者自立支援法・地域生活支援事業の聴覚障害者コミュニケーション支援事業（手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業等）における利用者負担分の無料継続措置について、中妻町２３１７－２、常総市聴覚障害者の会代表加倉田芳一提出、以上の件については、慎重に審査を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。
本年４月からは新たに相談支援事業の拡充を図るとともに、コミュニケーション支援事業としてこれまで社会福祉協議会が実施しております手話通訳者の派遣事業に要約筆記奉仕員の派遣事業を加え、支援体制を充実してまいります。
本年４月からは新たに相談支援事業の拡充を図るとともに、コミュニケーション支援事業としてこれまで社会福祉協議会が実施しております手話通訳者の派遣事業に要約筆記奉仕員の派遣事業を加え、支援体制を充実してまいります。
〔市民生活部長 片岡光雄君登壇〕 ◎市民生活部長（片岡光雄君） 外国人の医療などでの通訳支援につきましてお答えいたします。 昨年そしてことしと引き続きまして、茨城県との共催による外国人のための言語サポート研修会がつくば市内で開催されました。
さらに、市内に在住・通学する大学生を対象として大学生消防団員の制度を設け、負傷者の応急処置や外国人への通訳を担う要員として任用する道を開いております。 神栖市といたしましても、21世紀の消防団のあるべき姿の具体的なデザイン化を考えるべきではないかと考える次第であります。そこで、この機能消防団員または分団の新編成についての所見をお尋ねいたします。
なお、手話通訳者としての登録者の問題でのご質疑もございました。実は、ちょうど本日手話奉仕員の養成講座の閉会式というのですか、講座の閉式がございます。２年間手話の講座を受けてくださった方がここで終了することになっております。この方たちに社会福祉協議会の方へご登録いただいてお手伝いをいただくということで、お願いをきょうしてくる予定でございます。 以上でございます。
また、障害者自立支援法の施行により、平成１８年１０月から地域生活支援事業等が市町村事業となったことに伴い、障害者等への相談支援や手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、障害者等の移動支援など、地域の特性に応じたサービス提供に努めてまいります。
また、障害者自立支援法の施行により、平成１８年１０月から地域生活支援事業等が市町村事業となったことに伴い、障害者等への相談支援や手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、障害者等の移動支援など、地域の特性に応じたサービス提供に努めてまいります。
そして、市は昨年は社協で150件から200件の手話通訳派遣をした実績があるから、社協に任せるというお話でしたけれども、150件から200件というそういうあいまいな数字、プラス・マイナス50件あります。きのうの須藤議員の質問に対して、20件という派遣のお話でしたけれども、平成17年が21件でした。それは、県からの派遣です。平成18年は54件ありました。
それから、２番目といたしまして、聴覚障害者の手話通訳有料化についてでございますが、２月22日の夜に、今度市保健福祉部から社会福祉協議会の方に聴覚障害者の方々の手続及びそういう手話について移ると聞いておりまして、私夕方６時半にそのような集まりに初めて行ってまいりました。
新たに、障害者等の相談や情報の提供支援、手話通訳者の派遣などのコミュニケーション支援、外出支援、創作活動・生産活動支援などの地域生活支援事業をはじめ、各種の障害者自立支援事業を積極的に実施してまいります。 次に、「国民健康保険事業」について申し上げます。
陳情第１号 障害者自立支援法・地域生活支援事業の聴覚障害者コミュニケーション支援事業 （手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業等）における利用者負担分の無料継続 措置について 平素は弊会の活動に御理解及び御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、周知のとおり今年４月に障害者自立支援法が施行され、１０月から障害者自立支援事業が開始されました。
障害者福祉につきましては，「つちうら障害者プラン」及び「障害者福祉計画」を指針として，障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービスに加え，障害者が社会復帰するための援助を行う生活支援事業，専門的助言等を行う相談支援事業，手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援事業など，新たな地域生活支援事業を実施するとともに，発達障害児等への支援を行う早期療育支援事業の充実を図り，地域における障害者の自立と社会参加