鹿嶋市議会 2021-12-16 12月16日－員長報告、質疑、討論、採決－05号
議案第73号 鹿嶋市印鑑条例の一部を改正する条例については、マイナンバーカードの本人確認書類としての活用実績、市民カードの今後の方向性、紙製の通知カードにおける本条例改正該当の有無、マイナンバーカードの普及率、マイナンバーカード更新時期についての市からの事前連絡の有無について質疑がありました。
議案第73号 鹿嶋市印鑑条例の一部を改正する条例については、マイナンバーカードの本人確認書類としての活用実績、市民カードの今後の方向性、紙製の通知カードにおける本条例改正該当の有無、マイナンバーカードの普及率、マイナンバーカード更新時期についての市からの事前連絡の有無について質疑がありました。
本案の改正理由は大きく２点あり、１点目の理由といたしましては、国が社会のデジタル化を進める観点から、紙製のカードを公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していくことから、通知カードの新規発行等の手続を廃止したことによる改正となります。
次に、議案第６号 小美玉市手数料条例の一部を改正する条例については、個人番号通知カードの廃止により再交付手数料の発生がなくなるため、所要の改正を行うものとの説明を受けました。 委員からは、手数料についての質疑がありました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 小美玉市手数料条例の一部を改正する条例については、個人番号通知カードの廃止により再交付手数料の発生がなくなるため、所要の改正を行うものとの説明を受けました。 委員からは、手数料についての質疑がありました。 審査の結果、本案については全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号 行方市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、個人番号の通知カードが廃止されたことに伴う所要の改正を行い、また、各法令により、市条例で定めることにより戸籍記載事項を無料で証明を行うことができるものを本条例に追加で規定するため、条例の一部を改正するものであります。
マイナン │ │ │ │バー通知カードは本年５月をもって廃止され、今後マイナンバ│ │ │ │ーカードの重要性が高まると考えられます。
今回ですね、こちらの改正、他自治体ではもう既に５月25日に通知カードの廃止があるということで、３月の第１回、令和２年第１回定例会で議案を上程しているわけです。本市においてはですね、どうして議案上程まで９か月を要しているのかということですね。先日の総務部長の説明では、その点についても説明いただいておりません。この辺についてもう一度説明いただきたいと思います。
議案第56号 鹿嶋市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、個人番号通知カードは廃止されたため、当該カードの再交付手数料に関する規定を削除し、併せて戸籍に関する証明の手数料の免除規定に関し、根拠となる法律ごとに列挙していたものを包括的な免除規定に整理するため、条例の一部を改正するものです。
これまでは、マイナンバー通知カードから書類等に記載すれば対応でき必要性をあまり感じなかったからかもしれませんが、マイナンバー通知カード、本年５月をもって廃止されました。現在は、個人番号通知書が送付され、その人のマイナンバーを通知する方式に変わっております。通知書でも自分のマイナンバーを知ることはできますが、これだけではマイナンバーを証明する書類や身分証明書として使用できません。
本案は、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付を令和３年３月１日より開始するに当たり、印鑑登録証明書、住民票の謄本または抄本、課税・非課税証明書及び所得証明書を多機能端末機で交付する場合において、１件当たりの手数料を新たに設定する改正を行うほか、デジタル手続法の改正に伴う個人番号通知カードの再交付手数料の削除、窓口での証明書発行等の運用に即した規定の整備を行うものでございます。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、個人番号の通知カードの再交付手数料を削除する改正を行うため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、同カードの再交付手数料に係る規定の削除等を行うものです。 議案第57号 鹿嶋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。民間給与との格差是正のための人事院勧告及び国家公務員に係る一般職の給与に関する法律改正に準じて、期末手当0.05月分の引下げを行うものです。
これは総務委員会で審査された内容なんですが，これは要するにマイナンバーが書いてある通知カードですね，通知カードが，今年度の５月２５日でもって新規発行とかが廃止されるという内容で，紛失の再発行とか，あとは住所とか名前が変更があっても行わないということです。２５日からは，かわりに──かわりじゃないけど，２５日からは個人番号通知書というものが交付されるということなんですね。
次に、議案第77号 常陸大宮市手数料徴収条例の一部を改正する条例では、関係法律の一部改正により通知カードが廃止されたため、再交付手数料に関する規定を削除するものと説明がありました。その後、質疑、自由討議、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。
第１には、マイナンバーカード交付事業に1,785万8,720円の事業費を充て、システムの管理及び通知カード、マイナンバーカードの交付をした点です。第２に、笠間保健センター施設解体事業に375万8,400円を充て、旧笠間保健センター解体工事設計事業委託料として375万8,400円を支出したことなどです。
通知カードが廃止される場合、手数料が無料になるという改定のようですが、その内容について詳しくお願いいたします。 以上です。 追加して、一度で終わらせたいので、なるべく一度で分かるように回答をお願いします。 ○議長（伊藤大君） 財政課長。 ◎財政課長（相原康秀君） 関口議員の神栖市手数料条例の一部を改正する条例の改正の趣旨と市民への影響についての質問にお答えいたします。
18節負担金補助及び交付金につきましては、証明書コンビニ交付事業実施に伴う、地方公共団体情報システム機構の負担金及び通知カード、マイナンバーカード関連事務委任交付金を地方公共団体情報システム機構に支出したものでございます。 成果報告書は122ページ、証明書コンビニ交付事業、124ページ、戸籍謄本、抄本交付事務、マイナンバー交付事業の三つの事業より支出しております。
マイナンバーカードの導入により廃止された住民基本台帳カード，並びにマイナンバーカード普及促進のために再発行が廃止された通知カードの手数料を条例から削除するものです。 以上です。よろしく御審議のほど，御決議のほどよろしくお願いいたします。 ○渡辺 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。
次に，議案第１１５号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い，通知カードにより個人番号を通知する方法が廃止されるとともに，通知カードの再交付を行わないこととなったため，再交付手数料を廃止しようとするものであります。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、市町村長は個人番号の通知を通知カードによらず行うことと定められましたため、個人番号の通知カードが廃止となり、同時に市の再発行業務が終了となりますため、条例の一部を改正するものでございます。