神栖市議会 2013-06-14 06月14日－02号
登壇〕 ◎総務部長（野口正信君） 私からはり災証明発行のための住宅の被害状況判定についてのご質問にお答えいたします 最初に、神栖市が被災状況の判定の根拠といたしましたのは、調査開始時におきまして平成21年６月の内閣府による「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」でございますが、その後、発せられました平成23年５月２日付内閣府政策統括官付参事官からの「地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法について」の通知
登壇〕 ◎総務部長（野口正信君） 私からはり災証明発行のための住宅の被害状況判定についてのご質問にお答えいたします 最初に、神栖市が被災状況の判定の根拠といたしましたのは、調査開始時におきまして平成21年６月の内閣府による「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」でございますが、その後、発せられました平成23年５月２日付内閣府政策統括官付参事官からの「地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法について」の通知
既に基本設計は完成品として受け取っているので100％、２つ目、実施計画は完成度合いから89.8％、計画通知は書類が完成していることから100％、透視図作成は２枚のうち１枚完成しているので50％、積算業務と模型作成は作業中であり、出来高をはかることが困難で、ゼロ％と答えています。 もう一点は、管理運営計画策定です。
最初に、会議の名称及び計画の名称に「子供」にかえて「萩っ子」を当てている趣旨は何かとのお尋ねですが、国からの通知によりますと、名称に関しては、特に法律上の定めはありません。各自治体の判断で役割にふさわしい名称を付しても可能となっております。
これで平成９年に文部科学省から通学区域制度の弾力的運用をしろというような通知が出され、現在全国的にも通学区域の運用をより弾力的に行っているという内容が一つございます。 通学区域を変更するという場合の基本的な考え方は、地理的理由、あるいはその子の身体的理由、あるいはいじめ等の友人関係を理由とする場合、保護者の申し立てによりまして、教育委員会が相当と認められるという場合に学区の変更をしております。
次に，マイナンバー制度の導入に係るタイムスケジュールにつきましては，平成２８年１月に制度運用が始まることになっており，それに先立ち，平成２７年の秋から全市民に対しマイナンバーを通知，開始する予定となりますことから，これにあわせて，住民基本台帳システムや市税関係システムの修正などが必要になりますので，制度開始に間に合うよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君の１名であります。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
給食センターでは、毎年、年度当初に、学校を通じて食物アレルギー調査を実施し、学校給食の食物アレルギー対応を希望する園児、児童・生徒についてはアレルギー検査結果等を参考に、保護者に対して担任または栄養教諭、栄養士の面談により個別の対応について話し合いをして、その後は保護者と栄養教諭または栄養士が毎月の献立の内容について、家庭から持参する代替食と給食センターで対応可能な除去食を綿密に確認をして、学校にも通知
これらの動きにつきましては、逐次、全員協議会や通知などにより議員の皆様方にお知らせをしてきたところでございます。 なお、現在、県におきまして実施設計を精査中であり、多目的広場兼調整池の残土処理の方法やスケジュールなど内容が示され次第、地域の住民を初め、議員の皆様、関係者に対し説明してまいりたいと考えております。
また、要請経過についてですけれども、平成25年１月24日、公務員の給与改定に関する取り扱いについてが閣議決定された後、１月28日、地方公務員の給与改定に関する取り扱いについて、総務大臣の通知により、要請があったところでございます。 それでは、３点目のいつごろから何回くらい交渉を行ったかということでございますけれども、職員組合との交渉は１月下旬から７回行っております。
茨城租税債権管理機構では，原告に対し，平成22年11月４日に公売予告通知を，平成23年３月29日と平成24年１月16日に公売通知を送付しましたが，その都度，原告から茨城租税債権管理機構に異議申し立てが行われました。このとき初めて，龍ケ崎市に住民票があった時期は社会保険に加入していたといった主張が，このとき初めてなされております。
次に，マイナンバー制度の導入に係るタイムスケジュールにつきましては，平成２８年１月に制度運用が始まることになっており，それに先立ち，平成２７年の秋から全市民に対しマイナンバーを通知，開始する予定となりますことから，これにあわせて，住民基本台帳システムや市税関係システムの修正などが必要になりますので，制度開始に間に合うよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議会報編集委員長から招集通知の配付依頼がありましたので、机上に配付をしておきました。 次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。 ただいまから、本日の会議に先立ちまして、このたび永年勤続議員表彰の栄誉を受けられました議員各位に対し、表彰状の伝達を行います。
１点目、いじめ対策等については、「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」、これは通知文書ですが、この通知文書において、また「いじめが抵触する可能性がある刑罰放棄の例について」、例えば１、強制わいせつ（刑法の176条）、傷害（刑法の204条）、暴行（刑法の208条）、そして強要、窃盗、恐喝、器物破損などが示されています。
これはホームページ、広報、個別に通知ということになっております。次に大洗町。大洗町も２,０００円です。これもホームページ、町報、健康カレンダー。次に東海村。東海村は、助成金も非常に大きく出しておりますよね。これは１回４,０００円ですね。東海村の場合は７０歳以上で１回４,０００円なんですね。これは、ホームページ、健康カレンダー、医療機関へのポスターということになっております。
ご質問によります地域への周知についてでございますが、一人でも多くの方々にこのような子育てに関する講座に参加していただくために、ＦＭかしま、市のホームページ、戸別の通知及び市内各施設へのポスター掲示、チラシ配布などで周知するとともに、子育て支援サイトの子育てネットでの情報提供を行い、子育て中の方が目にしやすい方法で周知を行っています。
先ほど議員のほうからございました、本市におきましては５月の下旬に県のほうから約３億7,000万円程度ということで、それを交付の限度額とするというような内容で通知が来ているところでございます。
なお、欠席通知のあった者は、21番 齊藤晃君１名であります。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
本工事につきましては、議会の議決を要する高額な案件となっておりますので、技術的な部分を考慮しまして、参加条件を建設業許可業種の特定建設業における建築工事一式工事に係る経営事項審査通知書に記載されております、総合評定値、いわゆるＰ点において１,０００点以上を受けているものとしてございます。
もう一つ質問があったんですが、災害時の要援護者という部分がありまして、やはり地域、その自主防災組織の中で、やはり地域におりますので、地域におります場合はやはり災害時の要援護者という方もたくさんおられるかと思いますが、前回の質問の中で、福祉課長の答弁の中で、今、通知を発送して把握しているところだというようなお話を聞きました。
内閣府の男女共同参画局による男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針－－先ほどご紹介したものですが－－については、今後の予定としまして、防災部局等と連携し、地方公共団体に通知するほか、説明会等を実施して周知の予定であるということでございますが、当市におきましても、現在さまざまな備蓄をされていることと思います。