東海村議会 2021-03-11 03月11日－04号
日立市消防本部が防災行政無線を用いて追加の情報提供を行ったのは、午後11時８分からの地震発生からどのぐらいの時間を置いて防災行政無線による追加情報の提供を行ったのでしょうか。また、本村の防災行政無線では、久慈川沿いの地域に限定して津波情報を周知する取組はできないのでしょうか、この点について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。
日立市消防本部が防災行政無線を用いて追加の情報提供を行ったのは、午後11時８分からの地震発生からどのぐらいの時間を置いて防災行政無線による追加情報の提供を行ったのでしょうか。また、本村の防災行政無線では、久慈川沿いの地域に限定して津波情報を周知する取組はできないのでしょうか、この点について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。
◆12番（山口哲秀君） 情報についても追加情報の発信をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。やはり需要と供給のミスマッチについては、行政と施設がそれぞれのニーズに合わせることが必要で、そのためには密な連絡調整が必要だと思います。現在、茨城県の障がい者の工賃は、全国平均を下回る低い水準にとどまっています。
◎設樂隆久副村長 今年度中における具体的な取り組みにおきましては、来年度から固定資産台帳を整備していく上で、各部署で管理している公有財産台帳、それから道路台帳などを一元的に取りまとめる必要がございますので、各部署に対しまして、その資産データの内容確認、それから固定資産台帳に移行するに当たっての追加情報などの検討作業を進めてもらうことを予定としております。 以上でございます。
こうした指摘に対し，政府はＩＬＯに対し，我が国の実情を十分理解した判断とは言えず承服しがたい，人事院勧告はほぼ完全に実施されており，スト権を含む労働基本権を制約する代償措置は適切に機能しているとの追加情報を出していました。しかし，昨年６月，これについて再度ＩＬＯ理事会は，日本の公務員の基本的権利への制約を維持する意図を再考するようにとの勧告を行いました。
その内容につきましては、初めA新聞社さんから既に４業者が決まっているとの情報がありまして、その数日後、B新聞社さんから１業者が決まっている、その後、４業者が決まっているという追加情報がございまして、そして開札の前々日に、C新聞社さんから４業者が決まっているということでございました。