鹿嶋市議会 2023-12-13 12月13日－一般質問－03号
11月に、総務省は補正予算による財政処置についても通知を出しておりまして、4,200億円を追加交付するとしております。会計年度任用職員の報酬改定に必要な財源は幾らなのかお伺いいたします。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。
11月に、総務省は補正予算による財政処置についても通知を出しておりまして、4,200億円を追加交付するとしております。会計年度任用職員の報酬改定に必要な財源は幾らなのかお伺いいたします。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。
これらの増要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等価格高騰への対策として多額の国庫補助金が交付され、令和３年度においては、臨時財政対策債の発行額についても大幅に増額されたこと、また、３年度及び４年度におきましては、国の税収増による財源補正を受け、地方交付税の追加交付がなされたことなどがあると捉えており、この状況が今後も継続するかは不透明であると考えております。
たまたま令和３年度は30億円という、31億円ですか、大きな繰越しになっていますが、これは国の経済支援対策によって、年度末に交付税の追加交付が約11億円あったということがあります。ですので、令和３年度は特に多くなったということです。当初予算で見込むとすると、20億円弱かなというふうに思いますが、当初予算で組んだ残りの財源につきましては、当然これは補正の財源として活用します。
また、歳入につきましては、追加交付された普通交付税の増額のほか、歳出補正に関連した国庫支出金や基金繰入金を補正するものであります。 その結果、今回上程いたしました補正予算は２億3,912万2,000円の増額補正となり、補正後の予算規模は358億7,892万5,000円となります。
ただし、この普通交付税のうち５億２,５００万ほどにつきましては国の２０２１年度補正予算に伴い追加交付されております。国の補正予算につきましては１６か月予算として２０２２年度予算と一体で編成するとされておりまして、明言されているわけではございませんが、財政当局といたしましては普通交付税についても令和４年度分が先行で交付されたものと分析してございます。
普通交付税自体は、令和２年度よりも、普通交付税だけで申しますと１０億円近く増となっておりますが、これも令和３年度につきましては、国のほうの補正予算に伴いまして５億円余り追加交付をいただいております。これもかなり特殊な部分ということで考えておりまして、令和４年度に関しましてが、こちらの部分に関しましては、これよりは減となる見込みでございます。
歳入で医療福祉費補助金は、前年度精算により県から追加交付を受けるため増額するもの、後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度精算により後期高齢者医療特別会計から繰り入れるもの、歳出で後期高齢者医療広域連合負担金は、令和４年度の共通経費負担金の決定により増額するものとの説明がありました。
これは、低所得者に対します令和３年度の介護保険料軽減額確定に伴う国負担分の追加交付金でございます。 次に、その下、目４衛生費国庫負担金、節１保健衛生費負担金、説明欄５、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金２億3,971万2,000円の増額をお願いするものでございます。これは、オミクロン株対応ワクチンの接種費用として、国からの交付金でございます。
３枠目、款14国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節２児童福祉費負担金1,287万1,000円の増額は、令和３年度の子どものための教育・保育給付交付金について、実績報告に基づき不足分の追加交付を受けるものでございます。
次に、２段目、４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、補正額453万1,000円の増は、令和３年度介護給付費の精算により、支払基金から追加交付を受けるものとなります。
今後の地方創生臨時交付金活用事業について、特にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としての追加交付金の活用について質問します。 この臨時交付金の活用できる事業の詳細は、答弁では、かなり多くの事業に利用できるようです。これまでの交付金の検証はされているようですので。この交付金は、実施計画の提出期限は７月２９日です。
あと、国の景気がよいということもありまして、交付税の追加交付がありました。その財源につきましても、この財政調整基金のほうに積み立てています。 それから、減債基金でございますけれども、減債基金につきましては、やはり普通交付税による増額分です。これは、やはり国の景気がよかったということがありまして、交付税が追加交付となりました。その中に、臨時財政対策債の償還分というのが５億5,000万円入っています。
このようなことから本市では令和４年４月より，多胎妊娠健康診査支援事業を開始し，通常の妊婦健康診査１４回分に加え，１回５,０００円を上限に５回分の追加交付券を発行し，経済的負担の軽減を図り，安心して出産できる体制を整えてまいります。 助成方法は，多胎妊娠と診断され母子健康手帳の交付を受ける際に，こども包括支援課窓口にて，新たに５回分の追加交付券を発行します。
こちらの要因としましては、２０２１年度の国の補正予算におきまして、臨時財政対策債償還基金費分として普通交付税が追加交付をいただいております。そちらの額が３億４,８１９万６,０００円となってございます。こちらに関しましては、令和３年度の１２号補正におきまして、減債基金に積立てを行うこととしてございます。
というのは、漠然とした質問になってしまいますので、今筑西市は、この前市長が追加交付税をお願いしに行ったほど、非常に財政的に苦しいです。その中にあって、行政マンが自らの手で、考えで、税収を上げることのできる唯一の方法、手段であります。それについては山口部長、いかがでしょうか、その心意気。 ○議長（増渕慎治君） 山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君） ご答弁いたします。
この追加交付される地方創生臨時交付金につきましては、現在、国に対しまして、交付金の本省繰越しの手続を行っておりまして、令和４年度に事業化できるよう国との調整を図っております。 また、庁内におきまして、現在、事業の取りまとめを行っているところでございまして、令和４年度早期に予算化できるように努めているところでございます。
第11款地方交付税、第１項地方交付税、１目地方交付税５億2,809万6,000円の増は、国の補正予算に伴いまして追加交付された普通交付税でございます 16ページを御覧ください。
ただ、令和３年度におきまして、国の補正予算に基づき普通交付税が追加交付されております。それらにより令和３年度予算の財源調整を行った結果、財政調整基金へ新たに５億円余りを積み立てる補正予算を編成しております。
４つ目の森林環境基金積立金９万5,000円の増額は、追加交付された森林環境譲与税を積み立てするものでございます。最後に、庁舎建設事業基金積立金３億円の増額は、新たに設置する基金で、庁舎建設を目的とした基金の積立てでございます。 同じく目19新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費、説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業に1,625万6,000円の増額をお願いするものでございます。
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額１億9,579万6,000円の増は、交付税の再算定により追加交付になったものでございます。 一番下の15款国庫支出金、１項国庫負担金、２行目、２目衛生費国庫負担金、補正額5,968万3,000円の増でございますが、新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種及び小児接種に係る費用等々でございます。