74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会−09月11日-03号

経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長篠塚英司君) 農用地利用計画変更除外等申請については、判断基準日において、周辺の優良農地に及ぼす影響が少ないこと、農用地集団化を妨げないことなど、農業振興地域整備に関する法律規定する要件を満たしていれば、つくば市農業振興地域整備促進協議会において農振農用地区域からの除外を決定するものです。

筑西市議会 2018-03-09 03月09日-議案質疑・委員会付託-06号

まず、1つ目農業振興地域整備計画でございますが、農業振興地域整備に関する法律農振法になりますが、こちらに基づき策定するもので、本市におきましては平成26年度に策定しておりますが、整備計画変更は、おおむね5年に1度の頻度にて見直すこととされております。次回の見直しにつきましては、平成31年度以降を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長金澤良司君) 23番 三浦譲君。

筑西市議会 2018-02-28 02月28日-議案上程・説明-01号

この会議は、農業振興地域整備に関する法律規定に基づく筑西市農業振興地域整備計画策定等についての協議をする目的により設置され、これまで補助的組織として運用してまいりましたが、その重要性に鑑み、平成30年度からこの会議の委員を非常勤特別職として位置づけるため、新たに加えるものでございます。 

神栖市議会 2017-12-20 12月20日-03号

次に、農業振興地域除外経緯についてのお尋ねでございますが、農業振興地域整備計画見直し、いわゆる農振見直しにつきましては、農業振興地域整備に関する法律において、市町村は概ね5年ごと農業振興地域について基礎調査を行うものとなっており、また基礎調査の結果や情勢変化等により必要が生じたときは、遅滞なく農業振興地域整備計画変更しなければならないものとなっております。 

小美玉市議会 2017-12-07 12月07日-03号

この10ヘクタール以上広がりのある農地は、第1種農地と位置づけられており、農地法及び農業振興地域整備に関する法律に基づき農地の転用を規制しております。しかし、企業誘致において優良農地への企業立地の要望がある場合には、関係法令に基づき必要な最小限の面積を転用できる可能性もございます。さらに開発行為もあることから、関係部署との調整、さらには県との調整を踏まえて対応することといたしております。 

行方市議会 2017-06-15 06月15日-03号

農地の青色、白色ということでございますが、これは農業振興地域整備に関する法律と、その農振法における青地白地と、そういう言い方をしております。青地というのが農業振興地域内の農用地区域内農地と、これが青地でございます。特徴としましては、今後10年以上農業利用を確保するため、農地外利用を厳しく制限する土地でございます。 白地というのが農業振興地域内の農用地区域外農地のことを言います。

土浦市議会 2017-06-14 06月14日-04号

制度昭和44年に制定されました「農業振興地域整備に関する法律に基づきまして,自然的,経済的,社会的諸条件を考慮いたしまして,長期的な観点から農業を振興するため,自治体に総合的計画策定を求めるものでございまして,本市におきましても本制度に従いまして,昭和46年度「土浦農業振興地域整備計画」を定め,直近ではございますが平成27年度に総合的な見直しを行いましたところでございます。

神栖市議会 2017-06-14 06月14日-02号

最初に、神栖市の農振除外経緯と時期についてのお尋ねでございますが、農業振興地域整備計画見直し、いわゆる農振見直しにつきましては、農業振興地域整備に関する法律第12条の2第1項において、市町村農業振興地域について概ね5年ごと基礎調査を行うものとなっており、また、同法第13条第1項におきましては、基礎調査の結果や情勢変化等により必要が生じたときは、遅滞なく農業振興地域整備計画変更しなければならないとしております

小美玉市議会 2017-06-13 06月13日-02号

したがいまして、農業振興地域整備に関する法律農地法の制限、さらには10ヘクタール連たんによる優良農地としての取り扱いなどの規定があり、数少ない除外要件に何とか合致すれば建築物建築土地有効利用が可能ですが、当てはまらない案件については、幾重にも重なる法令遵守観点から優良な企業であってもこの地域へは進出できない状況であります。

守谷市議会 2016-09-20 平成28年 9月定例月議会−09月20日-05号

農業振興地域でございますけれども,こちらは農業振興地域整備に関する法律この法律に基づきまして,今後において総合的に農業振興を図るべき地域ということで,都道府県が指定するものでございます。  こちらについて,守谷市におきましては市街化調整区域農業振興地域というように定められております。 ○議長梅木伸治君) 神宮栄二君。

潮来市議会 2016-03-18 03月18日-04号

改めまして質問の内容に戻りますが、規制緩和を実現するためには、都市計画法農地法及び農業振興地域整備に関する法律をクリアしなければなりません。前段で申し上げました地区計画策定に当たっては、市街化調整区域における地区計画知事同意、または協議に当たっての判断指針に基づく各種諸条件等を全てクリアする必要があります。

常総市議会 2016-02-01 常総市:平成28年2月定例会議(第31回会議) 本文

答弁の中でも一度お答えしてございますが、再度、農振除外に関しまして県のほうに確認しましたところ、災害復旧事業につきましては農業振興地域整備に関する法律この中の13条第2項がございますけれども、この中で農振除外要件でございます土地改良事業等完成後8年を経過している、この要件には該当しないというようなことで、支障はないというふうな回答をいただいてございます。