28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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つくば市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会−09月11日-03号

経済部長 篠塚英司君登壇〕 ◎経済部長(篠塚英司君) 農用地利用計画変更除外等申請については、判断の基準日において、周辺の優良農地に及ぼす影響が少ないこと、農用地の集団化を妨げないことなど、農業振興地域整備に関する法律に規定する要件を満たしていれば、つくば市農業振興地域整備促進協議会において農振農用地区域からの除外を決定するものです。

守谷市議会 2016-09-20 平成28年 9月定例月議会−09月20日-05号

農業振興地域でございますけれども,こちらは農業振興地域整備に関する法律,この法律に基づきまして,今後において総合的に農業振興を図るべき地域ということで,都道府県が指定するものでございます。  こちらについて,守谷市におきましては市街化調整区域が農業振興地域というように定められております。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。

常総市議会 2016-02-01 常総市:平成28年2月定例会議(第31回会議) 本文

答弁の中でも一度お答えしてございますが、再度、農振除外に関しまして県のほうに確認しましたところ、災害復旧事業につきましては農業振興地域整備に関する法律、この中の13条第2項がございますけれども、この中で農振除外の要件でございます土地改良事業等完成後8年を経過している、この要件には該当しないというようなことで、支障はないというふうな回答をいただいてございます。  

笠間市議会 2014-09-17 平成26年第 3回定例会−09月17日-04号

産業経済部長(山中賢一君) 農業振興地域と農振農用地の違いについてでございますが、農業振興地域は、農業振興地域整備に関する法律の規定により、県知事が市町村と協議し指定するもので、本市の農業振興地域は、笠間市の総面積2万4,027ヘクタールから、都市計画法に基づく用途地域、稲田地区の規制市街地、国有林及びゴルフ場用地を除いた2万755ヘクタールになります。  

つくば市議会 2013-12-11 平成25年12月11日総務常任委員会−12月11日-01号

さらに、土地利用規制の要件としまして、速やかな実現可能性という観点から申し上げますと、農業振興地域整備に関する法律による農用地区域を含まないことが望ましいであろうと。さらに、農振農用地を含む場合は除外に関する要件がクリアできる必要があるだろうということがございます。さらに、農地法による農地転用許可されないと見込まれる農地を含まないということが考えられます。

常総市議会 2013-09-11 常総市:平成25年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2013-09-11

この指定は、農業振興地域整備に関する法律に基づき策定した常総農業振興地域整備計画において、今後相当期間にわたって農業上の利用を確保すべき土地として指定したものであり、当該地区は農振法上の集団的に存在する農用地で政令で定める規模以上のものに該当するために、指定しているものでございます。なお、この政令で定めます規模は10ヘクタールとなっております。  

常陸大宮市議会 2012-03-16 平成24年  3月 定例会(第1回)-03月16日−04号

優良農地の保全等についてでございますけれども、農地は、農業生産にとりまして最も基礎的な資源ということで、優良な農地につきましては、農業振興地域整備に関する法律に基づきまして、農用地区として設定をいたしまして、無秩序な転用等を抑制するとともに、農道中山間地域総合整備事業等によりまして、農業基盤の整備を進め、優良農地の確保に努めているところでございます。

石岡市議会 2010-08-31 平成22年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2010-08-31

農業振興地域整備計画は、農業振興地域整備に関する法律昭和44年施行)に基づき、農業農村地域の健全な発展を図ることを目的に、農業の振興を図っていく地域を明らかにし、地域の整備に必要な農業振興施策を推進するための総合計画と言われております。  しかし、施行から41年経っております。農家におかれましては代替わりもしております。

常総市議会 2009-09-07 常総市:平成21年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2009-09-07

事業の対象となる地域は、農業振興地域整備に関する法律第6条第1項の規定に基づき、指定された農業振興地域内の農業集落排水施設の処理区域周辺地域として環境大臣が適当と認める地域水質汚濁防止法第14条の7第1項に規定する生活排水対策重点地域茨城県で指定されなければならないです。ハードルはかなり高いと思われます。

つくば市議会 2009-03-17 平成21年 3月17日環境経済常任委員会−03月17日-01号

◎野堀 農業課長  農業振興地域整備促進に要する経費でございますけれども、これは、農業振興地域整備に関する法律がございまして、農業生産にとって重要な資源である優良農地の良好な状態を確保するとともに、農地の適正な利用を促進しまして、広域的かつ安定的な農業経営が行われるような農業構造の確立を図るためのものでございまして、協議会委員としては34名で組織されております。会長には市長がなっております。

守谷市議会 2009-03-16 平成21年第 1回定例会−03月16日-06号

そちらにつきましては,農業振興地域整備に関する法律に基づきまして,調整区域全域が農業振興地域と指定をしております。その中におきまして,先ほど申し上げました約560ヘクタールが,農用地区域という指定で長期的に保全を図るということから,法律的にも開発行為等が制限されております。  税の調整区域の不公平ということでございますけれども,土地の価値についてはさまざまでございます。

常総市議会 2008-03-11 常総市:平成20年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2008-03-11

しかし、インターチェンジ付近は現在は農振、農用地となっており、農業振興地域整備に関する法律、それから農地法等により法規制の地域となっており、そのため農地の保全が図られているところでございます。簡単に転用はできないような区域となっているわけでございます。  

鹿嶋市議会 2008-03-10 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月10日−議案質疑、委員会付託−04号

◆22番(風間裁司君) この市町村条例に基づく農地の保全、効率的な利用、そして確保、その取り組みをする農業振興地域整備に関する法律、さらには規則、これが平成15年の8月の20日に法改正されているわけであります。  そこで、その第1条、これは法令を読んでいるのですからね、法律を。

鹿嶋市議会 2008-03-05 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月05日−一般質問−02号

農業振興地域整備に関する法律第13条第2項、農業振興地域整備計画の変更において、違法であると私は考えております。市のご所見をお伺いします。  さらに、市の鹿嶋市総合計画、あるいは後期基本計画が作成されましたが、そこに地区計画は含まれていないのに、ここに及んで線引きを実施することについてどう考えているのか、お尋ねいたします。  

つくば市議会 2006-12-14 平成18年12月定例会−12月14日-03号

次に、農業振興地域整備計画の見直し、いわゆる総合見直しでございますけれども、農業振興地域整備に関する法律の中では、おおむね5年に1回程度見直しを行うということになってございます。  現在の計画については、旧つくば市内全域について平成11年度に、茎崎地区につきましては平成13年度に見直しを実施したものでございます。  

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