65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 4年第 3回 6月定例会−06月08日-02号

また,農業者漁業者につきましては,農業協同組合漁業協同組合無条件委託方式かつ共同計算方式による委託販売を行った場合や卸売市場へ出荷する場合には,特例によりインボイス発行が免除されるため,影響を受ける方が少ないと想定されます。そのほか,販売先一般消費者のみの場合にはインボイス発行が不要ですので,免税事業者のままでも影響はありません。  

ひたちなか市議会 2021-09-10 令和 3年第 5回 9月定例会-09月10日-03号

また,全国農業協同組合が示す米価指標の一つとなっております民間在庫量につきましても,適正水準が180万トンから200万トンであることに対し,6月末時点で219万トンと基準を上回っており,コロナ禍以前の在庫量への回復は相当年数を要するなど,厳しい見通しとなっております。  

ひたちなか市議会 2021-09-09 令和 3年第 5回 9月定例会-09月09日-02号

また,地域において,農業共済組合をはじめ,行政,農業協同組合(JA)や農業法人協会等関係団体農外専門家等による推進体制を構築し,「農業技術基本方針(令和元年度改定)」に基づく作物ごと災害対策に係る農業者向け研修や,リスクマネジメント取組事例の普及などが推進されています。  

ひたちなか市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回 3月定例会-03月11日-04号

このため,コミュニティ施設図書館など各公共施設のほか,郵便局,銀行,農業協同組合などにもご協力をいただき,市内67か所に市報を置いて必要な方に手に取っていただけるようにしております。  また,ICTを活用して市公式ホームページ市報を掲載しているほか,県内市町村広報誌を掲載しているイバラキイーブックスというサイトに電子書籍化したものを掲載しております。

ひたちなか市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回 3月定例会-03月11日-04号

このため,コミュニティ施設図書館など各公共施設のほか,郵便局,銀行,農業協同組合などにもご協力をいただき,市内67か所に市報を置いて必要な方に手に取っていただけるようにしております。  また,ICTを活用して市公式ホームページ市報を掲載しているほか,県内市町村広報誌を掲載しているイバラキイーブックスというサイトに電子書籍化したものを掲載しております。

ひたちなか市議会 2017-12-08 平成29年第 4回12月定例会−12月08日-03号

2年ほど前,私が北海道研修に行った際,ホクレン農業協同組合連合会の経営する道の駅「くるるの杜」において紅はるかが栽培されていました。  このようなオールマイティーに対応する品種出現により,産地間競争が激化すると思われます。既にJA鹿児島経済連JAあおぞらでは,熟し芋のネーミングで,1キログラム当たり3,600円でネット販売されています。

ひたちなか市議会 2017-12-08 平成29年第 4回12月定例会−12月08日-03号

2年ほど前,私が北海道研修に行った際,ホクレン農業協同組合連合会の経営する道の駅「くるるの杜」において紅はるかが栽培されていました。  このようなオールマイティーに対応する品種出現により,産地間競争が激化すると思われます。既にJA鹿児島経済連JAあおぞらでは,熟し芋のネーミングで,1キログラム当たり3,600円でネット販売されています。

ひたちなか市議会 2017-06-21 平成29年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

議案第79号の小池厚子氏につきましては,市内阿字ヶ浦町にお住まいで,認定農業者家族に持つ認定農業者に準ずる者で,常陸農業協同組合から推薦を受けられた方であります。  議案第80号の黒沢忠利氏につきましては,市内高野にお住まい農業者で,新川土地改良区から推薦を受けられた方であります。  以上18名のいずれの方々におかれましても,人格が高潔であり,農業に関する高い識見を有する適任者であります。  

ひたちなか市議会 2017-06-21 平成29年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

議案第79号の小池厚子氏につきましては,市内阿字ヶ浦町にお住まいで,認定農業者家族に持つ認定農業者に準ずる者で,常陸農業協同組合から推薦を受けられた方であります。  議案第80号の黒沢忠利氏につきましては,市内高野にお住まい農業者で,新川土地改良区から推薦を受けられた方であります。  以上18名のいずれの方々におかれましても,人格が高潔であり,農業に関する高い識見を有する適任者であります。  

ひたちなか市議会 2014-07-30 平成26年第 3回 7月臨時会−07月30日-付録

(1) 農林水産省令で定める農業協同組合,農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事経営管理委員を置く農業協同組合にあっては,理事又は経営管理委員)又は組合員各1人 (2) 当該市町村議会推薦した農業委員会所掌に属する事項につき学識経験を有する者4人(条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては,その人数)以内                地 方 自 治 法(抜粋) 第96条

ひたちなか市議会 2014-07-30 平成26年第 3回 7月臨時会−07月30日-付録

(1) 農林水産省令で定める農業協同組合,農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事経営管理委員を置く農業協同組合にあっては,理事又は経営管理委員)又は組合員各1人 (2) 当該市町村議会推薦した農業委員会所掌に属する事項につき学識経験を有する者4人(条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては,その人数)以内                地 方 自 治 法(抜粋) 第96条

ひたちなか市議会 2012-06-20 平成24年第 2回 6月定例会-06月20日-付録

そこで、中津川市では、岐阜県、恵那市、東美濃農業協同組合と連携し、就農支援連絡協議会を立ち上げ、新規就農に関する相談情報共有等支援体制を確立している。また、市の事業として就農支援セミナーを開催し、新規就農希望者発掘をするとともに、より高いレベルでの就農研修への誘導を実施している。  

ひたちなか市議会 2012-06-20 平成24年第 2回 6月定例会-06月20日-付録

そこで、中津川市では、岐阜県、恵那市、東美濃農業協同組合と連携し、就農支援連絡協議会を立ち上げ、新規就農に関する相談情報共有等支援体制を確立している。また、市の事業として就農支援セミナーを開催し、新規就農希望者発掘をするとともに、より高いレベルでの就農研修への誘導を実施している。  

ひたちなか市議会 2011-12-08 平成23年第 8回12月定例会−12月08日-01号

農林水産業費につきましては、農業費において、東日本大震災により被災したひたちなか農業協同組合が所有する共同利用施設及び土地改良区等が所有する農業用施設復旧事業に対して、国の災害復旧補助に上乗せをして市単独で補助するとともに、中丸川土地改良区が実施する麦や大豆等戦略作物生産拡大に必要な用水路の整備事業に、県補助と協調して市が補助しようとするものであります。