笠間市議会 2020-09-01 令和 ２年第 ３回定例会−09月01日-01号
先月25日に本市と持続するまちづくりに向けた連携協定を締結している東日本旅客鉄道水戸支社と、栗の出荷販売に関わる常陸農業協同組合との三者で協定を締結し、栗に関する６次産業化の主体となる新法人の設立と栗加工施設の整備について検討するとともに、笠間の栗ブランド化、販路拡大、二次的加工品等の開発に向けた取組などを通じて、生産者の所得向上を目指してまいりたいと思います。
先月25日に本市と持続するまちづくりに向けた連携協定を締結している東日本旅客鉄道水戸支社と、栗の出荷販売に関わる常陸農業協同組合との三者で協定を締結し、栗に関する６次産業化の主体となる新法人の設立と栗加工施設の整備について検討するとともに、笠間の栗ブランド化、販路拡大、二次的加工品等の開発に向けた取組などを通じて、生産者の所得向上を目指してまいりたいと思います。
さらに、直売所での農産物を通年確保できるよう、道の駅の直売所に出荷する農業者対象に、ビニールハウス設置補助などの農業協同組合と共同で実施してまいります。 ○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君） ありがとうございます。
総額5,000万円の中で、笠間市、常陸農業協同組合、常陽銀行等の支出比率の根拠が不鮮明であり、また、事業による赤字決算となった場合の損失補填が資本金の出資割合に応じたものとなるのかどうか、どのようになるのか、これからの協議に委ねられています。 道の駅建設事業は、国、県の補助金が不明であるため、市の支出額が不明確です。
一つ、資本金及び出資割合で笠間市が3,650万円、出資割合が73％、常陸農業協同組合が1,000万円、20％、常陽銀行250万円、５％、笠間観光協会が100万円、２％となっているが、出資金額、出資割合は、どのような根拠で、どのように決められたのか。 それから２番目、総額25億円の事業で笠間市が支出した費用は、将来、道の駅事業で出た利益で回収することになっているのかどうか。
資本金につきましては、設立準備金として5,000万円を設定し、笠間市の出資割合は73％、出資額は3,650万円、常陸農業協同組合が20％で1,000万、株式会社常陽銀行が５％で250万円、一般社団法人笠間観光協会が２％で100万円としております。引き続き関係機関と協議を重ねながら、事業用地の取得や事業認定のための申請手続、駐車場の造成工事を実施してまいりたいと思います。
市に提出する計画を作成するに当たりましては、笠間地域農業改良普及センター、常陸農業協同組合や市などの経営相談などを実施しまして、５年後の計画を立てることとなりますが、その中では、作柄や経営規模の妥当性、施設や機械の導入、雇用計画などを考察した上で、年間農業所得490万円以上、年間労働時間2,000時間以内の経営計画としております。 計画は笠間市農業再生協議会幹事会におきまして審査を行いますが。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ヨウ化メチルにかわる燻蒸方法の協議についてでございますが、市の協議といたしましては、笠間地域農業改良普及センター、常陸農業協同組合、笠間市農業公社などで構成しております笠間市農業振興調整会議、笠間市農協改良普及センター、県農業総合センター、県央農林事務所、常陸農業協同組合、こちらで構成しております笠間の栗グレードアップ会議で協議しております。
17款、１項寄附金、１目一般寄附金22万9,000円でございますが、常陸農業協同組合友部営農受託部会ほか、３件の寄附金でございます。 決算書の44、45ページをお開きください。成果報告書は66、67ページになります。
瑞穂は水戸のほうでやっていたものですから、そのまま協議会を活用して、そのメンバーとしましては、もちろん瑞穂農場、それと農民教育協会、水戸農業協同組合、日立農業協同組合、茨城県県央農林事務所、水戸地域普及改良センターなどで組織しております。そのほかに耕種農家、それと笠間市、株式会社谷口物産とか、そういう民間の家畜のものを使うところも一緒に入って組織しております。
│笠間市本戸845−３ │ │ │ │ │ │ │ 岩崎 伸太郎 │ │ │ ├─────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┤ │請 願 │ 27.8.24│ＴＰＰ（環太平洋連│常陸太田市山下町3889 │村上寿之 │総務産業│ │第27-11号 │ │携協定）交渉に関す│常陸農業協同組合
◎産業経済部長（山中賢一君） 農業委員会等に関する法律の改正につきましては、農業協同組合法の一部を改正する等の法律が８月28日に参議院本会議で可決成立し、９月４日に公布されました。このことにより改正農業委員会法が平成28年４月１日より施行されることになります。
次年度以降もさらに拡大した場合にも、市で確保している販売先のほか、全国農業協同組合を通して鹿島にあります飼料会社等について36万トンほど受け入れの余裕があるということで対応してもらえるということになっております。
目指すところをそれぞれ支援していきますとともに、また販売面も含めまして、梨の部会であれば、銘柄、推進産地ということで県の指定を受けておりますので、そうした中でいろいろ毎年の現状から課題を拾い、その解決に向けて取り組んでいるというようなところ、それとあわせて、一方では所得を確保するために直接庭先での販売なども農家の経営の中では取り入れていくというようなところ、そういったところを含めまして関係する農業協同組合
そのためには、笠間市農業公社が中心となり、新たに８月に合併をした常陸農業協同組合や笠間地域農業改良普及センターなどと協力をし、きめ細かく支援していく必要があると思われますが、あわせてお伺いいたします。 ○議長（小薗江一三君） 産業経済部長。
指定管理者に指定を行わせようとする公の施設の名称は笠間クラインガルテン、指定管理者となる団体の名称は常陸農業協同組合、指定期間につきましては、平成26年８月１日から平成26年９月30日間までの２カ月間でございます。 当該施設の指定管理者につきましては、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間、茨城中央農業協同組合を指定しておりました。
読んでみますと、笠間市役所、常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、中央労働金庫、茨城中央農業協同組合、コンビニストアなどです。 私よく見たんですけれども、ゆうちょ銀行、全く書いてないですね。これを見ますと、ゆうちょ銀行、納付ができるかどうかわからないんですね。でも、実際は使えるんですよね。私も確かめていますから使えます。
下の方に、特定事業者とは次に掲げるものということで、銀行から、このページでは一番下の農業協同組合連合会までが挙げられております。 現在では、納税者等に浸透しており、順調に行われているところであります。 また、平成22年８月に、常陽銀行の公務渉外部に対し法律の改正ができないものかと依頼したところ、既に全国銀行協会へ要望書は提出をしており、金融庁へ提出を行う準備をしていると聞いております。
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は笠間市笠間クラインガルテン、指定管理者となる団体の名称は茨城中央農業協同組合、指定期間につきましては平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５カ年でございます。
まず、予定していた事業につきましては、茨城中央農業協同組合が事業主体となりまして、米のブランド化や業務用米などの多様なニーズに対応した精米事業を推進するため、国の補助事業を活用して新たな精米施設の導入を計画いたしましたが、今回不採択となったものでございます。
次に、指定管理者となる団体の名称でございますが、茨城中央農業協同組合代表理事理事長西山紀光でございます。指定期間につきましては、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの２年間でございます。 この施設につきましては、笠間市公の施設における指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、去る２月10日選定審議会が開催され、審議の結果、茨城中央農業協同組合が適当と判断されました。