結城市議会 2022-09-09 09月09日-03号
国では、取組実施者である農業者グループとして、農業協同組合や農業者が組織する法人、また肥料販売店などを想定しており、農業者の方は、農業者グループを通じて県協議会に支援金を申請することになります。 現在、茨城県では、協議会設置の準備を進めている中で、既存の農業者グループに属していない農業者についても対応できるよう検討していると伺っております。
国では、取組実施者である農業者グループとして、農業協同組合や農業者が組織する法人、また肥料販売店などを想定しており、農業者の方は、農業者グループを通じて県協議会に支援金を申請することになります。 現在、茨城県では、協議会設置の準備を進めている中で、既存の農業者グループに属していない農業者についても対応できるよう検討していると伺っております。
続きまして、現場の声につきましては、現在のところ、農業者から市に対して、肥料等価格高騰に関しての声は少ない状況ではございますが、8月10日に北つくば農業協同組合から市長に対し、生産資材高騰対策に係る緊急要請がありました。
次に、開設者につきましては、農地を所有する農家だけでなく、地方自治体や農業協同組合、企業やNPO等が農地を取得もしくは賃借することで開設できます。 次に、開設方法につきましては、開設者が利用者に農地を貸す貸付方式と、利用者に農地を貸さず開設者の指導の下で利用者が継続的に農作業を行う農園利用方式の2種類がございます。
次に、特例措置についてでございますが、事業の性質上、インボイスを交付することが困難な取引として、1、公共交通機関である船舶、バスまたは鉄道による旅客の輸送、2、出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡、3、生産者が農業協同組合、漁業協同組合または森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡、4、自動販売機、自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等、5、郵便切手を対価とする郵便サービスの取引などにつきましては
今年に入りまして、北つくば農業協同組合の方から、コロナ禍による農家の労働力不足について御相談をいただきました。 コロナ禍の影響により、予定していた外国人技能実習生が入国できず、その状況が長引いているので、深刻な労働力不足に陥っているというものでありまして、特に外国人技能実習事業を活用している大規模農家では、労働力不足による大幅な成果物生産量の低下が懸念されているようであります。
◎経済環境部長(飯島敏雄君) 農業生産者への影響についてのうち、米価の現状についてでございますが、過去3カ年の北つくば農業協同組合における米の買い取り価格のうち、主要品種であるコシヒカリの買い取り価格は、平成30年産が60キロ当たり1万4,300円に対し、令和元年産は1万4,500円で、前年度比101.4%、2年産は1万3,000円で、前年比89.7%でございます。
さらに,農産物のPRにつきましては,8月に行われたリハーサル大会において,北つくば農業協同組合様から結城産の梨とブドウの提供をいただき,来場者に振る舞っていただいた経緯がございますので,国体におきましても,全国に誇れる農産物を来場者に提供し,本市の農産物を全国に発信していけるよう,引き続き協議してまいりたいと考えております。 ○議長(秋元昇君) 18番 平塚 明君。
市道5234号線促進協議会会長の池田重夫さん名で市長宛てに要望書の提出,さらに促進協議会会長と大戦防区長名でも要望書を提出,北つくば農業協同組合代表理事,当時の藤田恒雄氏,園芸部会長の村山勝雄氏,また,翌年には,当時の國府田組合長,そして園芸部会長名で要望書を提出しております。 私も再三要望しておりますように,通学路でもありますし,地元の重要な生活道路でもあります。
それでは,産業行政,耕作放棄地についてのうち,現状についてでございますが,本市における耕作放棄地につきましては,市,農業委員会,北つくば農業協同組合,茨城県結城地域農業改良普及センター,茨城県西農業共済組合,土地改良区などで組織する結城市地域耕作放棄地対策協議会により,毎年8月下旬から9月上旬にかけて,市内全域を対象に調査を実施しております。
その中での後継者の状況については把握できませんが,農業後継者を中心に組織されている結城市農村青少年クラブ,いわゆる4Hクラブ員は16人,北つくば農業協同組合結城青年部員が46人となっております。 結城市農村青少年クラブでは,農村青少年の交流を通し,クラブ活動の健全な発展を期することを目的に,20代の農業後継者を中心に構成されており,来年,60周年を迎えることとなっております。
野菜につきましては,北つくば農業協同組合平成28年度系統出荷によりますと,白菜,出荷数量約182万ケース,販売額約22億円,レタスが,出荷数量約78万ケース,販売額約16億9,500万円,トウモロコシが,出荷数量約42万ケース,販売額約4億9,900万円,総額で58億2,300万円の販売が行われ,過去最高を記録いたしました。
本市では,北つくば農業協同組合の各生産部会の中で,独自のJA GAPというものを採用し,営農指導員による指導を行い,生産者の方々が,チェックリストをもとに自分たちの農業を見直し,農業経営の改善に努めております。 しかしながら,グローバルGAPなど,公的な認証の取得までは至っていない状況であります。市においては,GAPの情報提供を行っているところでございます。
〔産業経済部長 吉村好弘君登壇〕 ◎産業経済部長(吉村好弘君) 産業行政,農産物・工芸品の販路拡大についてのうち,販売の状況についてでございますが,北つくば農業協同組合結城地区における米及び青果物18品目の平成28年度の販売実績で申し上げますと,米につきましては,563.6トン,販売金額は1億1,195万円となっております。
次に,農業振興について,現状の課題と今後の方向性についてですが,さきにも述べましたように,本年4月より農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行により,農業委員会法も改正され,農業委員の選出の仕方が,公選制から首長の任命制に変わりました。これを受けて,各手続等の変更があると思いますが,今後のスケジュールについて,どのようになるのかをお答えください。
平成19年以降につきましては,農林統計事務所による市町村別の公表が行われなくなりましたので,参考までに,北つくば農業協同組合の野菜出荷状況を申し上げますと,平成20年においては,375万8,000ケース,38億700万円,平成25年では,404万4,000ケース,44億800万円となっており,出荷量,販売額とも増加している状況でございます。
農業経営再建に向けた支援対策といたしましては,茨城県信用農業協同組合連合会における系統農業災害資金融資制度による上限500万円とする融資に対して,茨城県0.25%,結城市0.25%の利子助成を行うこととなっております。 また,農作物の補償に関しましては,農業共済組合におきまして,水稲,大豆などの穀物,畑作物のソバなどが補償対象となっており,対応していると聞いております。
なお,平成19年度以降の農業産出額につきましては,農林統計事務所から市町村ごとの公表が行われていませんので,北つくば農業協同組合の野菜出荷状況を見ますと,平成20年においては,375万8,000ケース,38億700万円,25年度では,404万4,000ケース,44億800万円となっており,出荷量,販売額とも増加している状況でございます。
続きまして,本市における農業後継者の支援についてでございますが,北つくば農業協同組合結城青年部が取り組んでいる農業技術や農業経営に関する情報交換,食農教育や収穫体験活動などに対して,補助金18万円を含む活動支援を行っております。
〔産業経済部長 吉村好弘君登壇〕 ◎産業経済部長(吉村好弘君) 産業行政,農産物の価格下落に対する支援策についてでございますが,初めに,平成26年度産の米の買い取り価格については,全国農業協同組合茨城県本部においては,1俵9,000円を提示しており,議員ご指摘のとおり,低価格での買い取りが行われております。
3組合を合わせました金融機関ごとの借入利率及び借入残高を申し上げますと,足利銀行が2.475%で1億2,900万円,常陽銀行2.3%,4億900万円,筑波銀行2.675%,6億400万円,結城信用金庫2.3%,7億100万円,北つくば農業協同組合1.65%,9億300万円でございます。以上5つの金融機関から合計27億4,600万円を借り入れしております。