日立市議会 2018-03-08 平成30年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2018-03-08
本事業は、中里地区の農産物の消費及び販路の拡大を通じまして、農家所得の向上、産地の拡大、担い手の確保などを図るため、常陸農業協同組合が行います飲食サービス機能を併設した地元産物の直販施設の整備を支援するもので、入四間町の県道日立山方線沿いの「とうふ工房名水亭なか里」の隣接地に整備が予定されているものでございます。
本事業は、中里地区の農産物の消費及び販路の拡大を通じまして、農家所得の向上、産地の拡大、担い手の確保などを図るため、常陸農業協同組合が行います飲食サービス機能を併設した地元産物の直販施設の整備を支援するもので、入四間町の県道日立山方線沿いの「とうふ工房名水亭なか里」の隣接地に整備が予定されているものでございます。
６款農林水産業費、３目農業振興費、右側説明欄の一番下、農業振興事業費で、次の２６７ページ、１９節の補助の中ほど、農産物直販施設等整備補助２,５６５万円は、入四間町におきまして常陸農業協同組合が整備する地元農産物の直販施設等の整備費の一部を補助するものです。 ２７２、２７３ページをお願いいたします。
───────┬──────┬─────┬─────┐ │受理│ 件 名 │ 請願(陳情)者の │ 紹介議員 │審査結果 │ 摘 要 │ │番号│ │ 住 所 氏 名 │ 氏 名 │ │ │ ├──┼───────────────┼────────────┼──────┼─────┼─────┤ │１ │「茨城県厚生農業協同組合連合
平成２９年３月９日 ┌────────────┬───────┬────────────────────────────┐ │ 付託委員会 │ 受理番号 │ 件 名 │ ├────────────┼───────┼────────────────────────────┤ │ │ │「茨城県厚生農業協同組合連合会
38 議案第３８号 日立市農業委員会委員任命の同意を求めることについて 日立市農業委員会委員に下記の者を任命したいので、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 ２７年法律第６３号）第２条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき
もう一つの場所につきましては、伊師工業団地西側から常陸農業協同組合十王支店間に新設された市道です。この道路については、十王駅から国民宿舎鵜の岬へのアクセスも良く、伊師工業団地内の歩道にも多品種の桜が植栽されており、並木でつながる桜の名所に位置付けてはいかがでしょうか。
具体には、農業協同組合の各支店に集荷された農産物をトラックで収集し、道の駅日立おさかなセンターに配送することで、水産物以外にも市内全域から集められた新鮮な地元農産物が来場者に提供できるようになり、同様に、久慈漁港等に水揚げされた水産物についても、漁業協同組合が冷凍車で十王物産センター鵜喜鵜喜（うきうき）や市内の商業施設などに配送するものでございまして、特に水産物につきましては、消費者のニーズに応え、
６次産業化につきましては、昨年８月に県北地域の五つの農業協同組合が合併した際に、推進セクションが新たに創設され、常陸太田市の里美地区にヨーグルトやアイスを製造する加工所が新設されるなどの取組が進められております。 本市におきましては、十王物産センター鵜喜鵜喜の漬物や味噌、久慈地区の漁業協同組合のシラスの冷凍加工品の販売など、６次産業化の機運が徐々に醸成され始めてきております。
│ │ │ │ │陳情 │ 会長 若 林 均 │ │ │ │ ├──┼──────────────┼────────────┼─────┼─────┼──────┤ │ ５│規制改革会議 農業ワーキン │高萩市本町1－100－2 │ │継続審査 │なおよく │ │ │グ・グループ「農業改革に関す│茨城ひたち農業協同組合
そのような中、県北地区の５つのＪＡ、農業協同組合が本年８月を目途として合併協議を進めておりますことは、効率的な組織体制の構築、財政基盤の強化、直売施設を含めた多様な販売手法の実現、生産資材の大量取扱による低価格化、営農指導や相談を担う専門知識を備えた人材の育成といった農業の維持・継続、そして活性化の中核的な役割を担うＪＡの取組体制の強化につながるものと、期待を寄せているところであります。
９割の都道府県、８割の市町村議会で反対あるいは慎重の意見書や決議が採択され、農業協同組合や医師会などの団体も反対を表明し、北海道や沖縄で党派・団体を超えた反対集会が開催されています。ＴＰＰ参加について政府に徹底した情報公開をさせ、ＴＰＰへの暴走を中止するとともに、交渉参加の即時撤回をするよう市としても求めるべきではないでしょうか。
次に（４）農業災害復旧支援経費の農協系統農業災害対策資金利子補給についてでございますが、これにつきましては、福島第一原子力発電所の事故に伴い、農産物の出荷制限や風評被害等の被害を受けた農業者が農業再生産の確保に資するため、農業協同組合から借り受ける資金について、その利子の一部を補給するものでございます。
この結果、事業者に選定されました日立市多賀農業協同組合及び有限会社多賀共同サービスと６月に事業協定を締結したところでございます。今回、その事業協定に基づき、この事業に係る保証金２,０００万円の預託があったため、補正予算を計上したものでございます。
現に山辺町から送られました２本のサクランボの木は、今年も実を結ぶことはない状況にありますが、サクランボの生産の可能性にチャレンジしたいと思いますので、今後は栽培の可能性につきまして、生産地の山辺町や茨城県農業総合センター、農業協同組合等と連携しながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、日立市観光協会の今後のあり方についてでございます。
一方、茨城ひたち農業協同組合において類似事業を実施しており、これを活用することが可能な状況でありますことから、今般、事業を廃止し、基金を解散することとするものでございます。 ６２ページをお開き願います。６２ページの附則にございますとおり、本条例は公布の日から施行するものでございます。 右側、６３ページでございます。
地産・地消運動は、現在、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合などと市がタイアップしながら展開しているところでございます。今年度につきましては、新たに会瀬漁港において４月から１１月まで月１回、第４日曜日に朝市を開催いたしました。地元産朝どり野菜と当日の朝、定置網でとれた新鮮な魚を提供し、多くの市民の方々に喜んでいただいております。
一方で、宮田葬祭場の代替施設といたしまして、茨城ひたち農業協同組合によります日立鞍掛山葬祭場の工事が順調に推移いたしておりまして、平成１７年２月１日に供用開始されることとなっております。これらのことから、宮田葬祭場を平成１７年１月３１日をもちまして廃止するものでございます。用途廃止後は建物を解体撤去いたしまして、土地を大雄院に返地するものでございます。 ８ページを御覧いただきます。
久慈川日立南交流センターに隣接して、農産物販売施設を建設予定とのことですが、現在、茨城ひたち農業協同組合みなみ支店にある農産物直売所を移転する目的と、その規模についてお伺いします。 ２点目です。県と市の補助３分の２で建設予定の農産物販売施設とのことですが、その運営方法についてお伺いします。また、十王町の販売店鵜喜鵜喜との運営手法の違いについても、あわせてお伺いいたします。
当市といたしましては、県と協議をいたしまして、翌８月２７日に、県の常陸太田地域農業改良普及センターや茨城ひたち農業協同組合とともに、市内のナシ農家９戸全戸の調査を行い、無登録農薬を使用していないという不使用証明書兼確約書を提出していただきました。その後、農業協同組合がナシ以外のリンゴ、ブドウの栽培農家４０戸すべてから、９月６日までに同じく不使用証明書兼確約書を提出していただいております。
次に、（２）の地場生産、地場消費についての御質問でございますが、これまでも茨城ひたち農業協同組合において地場農産物の直売所をみなみ支店、日立支店、日高支店、中里支店ごとに展開し、ことし１月までに１１６名の農家が参加して、年間約３,０００万円以上の売上げ実績を上げております。