坂東市議会 2007-03-15 03月15日－02号
そこで、茨城県西農業共済組合の指導のもとに、土地改良が主体となり、無人ヘリコプターを使用して防除にあたることとなったわけでもありますが、その経費は１００％農家負担となっております。それらの経費についての補助金として何％かは補助しようというようなことは考えられないでしょうか、お伺いします。
そこで、茨城県西農業共済組合の指導のもとに、土地改良が主体となり、無人ヘリコプターを使用して防除にあたることとなったわけでもありますが、その経費は１００％農家負担となっております。それらの経費についての補助金として何％かは補助しようというようなことは考えられないでしょうか、お伺いします。
現在，龍ケ崎市におきましては，龍ケ崎市水田農業推進協議会が設置されておりまして，行政機関をはじめ，農業委員会，ＪＡ及び農業共済組合，土地改良区，出荷取扱業者，担い手農家等により構成され，市長が会長を務めているところでございます。
次に、議案第17号 つくば市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例については、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農地部会の市町村長が選任する委員のうち、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区推薦の委員を２名から３名に、議会推薦の委員を３名から２名に改正するものであります。
また、行革で一部事務組合が廃止になった場合の職員の採用はいかがなものかというお尋ねでございますが、具体的には営農センターが今出ておりますが、これにつきましては既に関係市町村による協定で定められておりましたこともございまして、それぞれの出身の市町村が引き受けるという協定書がございまして、それを尊重した次第でございますが、最近の類似の例としましては、農業共済組合の解散時が同じような対応がとられているわけでございます
１ 農林水産省令で定める農業協同組合，農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあっては，理事又は経営管理委員）又は組合員各１人 ２ 当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者４人（条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては、その人数）以内 地 方 自 治 法（抜粋） 第９６条 普通地方公共団体
１ 農林水産省令で定める農業協同組合，農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあっては，理事又は経営管理委員）又は組合員各１人 ２ 当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者４人（条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては、その人数）以内 地 方 自 治 法（抜粋） 第９６条 普通地方公共団体
５名のうち農業協同組合及び農業共済組合からの推薦が各１名、議会推薦の学識経験を有する者３名となっています。この選任の中に女性枠をせめて２名とって、農業委員会への女性の進出を図ってはいかがでしょうか。農業ばかりでなく、社会生活のあらゆる面で女性が責任ある地位につき、働く場をつくることが男女共同参画の意義につながるのではないでしょうか。
〔議案第42号について議案朗読 本文後尾別掲〕 合併前の御前山村が水戸地方農業共済組合からの脱退ということの内容でございます。よろしくご審議の上お願い申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長（幡山耕一君） 説明が終わりましたので、質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（幡山耕一君） お諮りいたします。
主な取り組みとしては、地域の関係者からなる地域水田農業推進協議会、構成内容なんですけれども、市町村、農協と生産出荷団体、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、担い手農家、実需要者、消費者団体などで構成いたします。その他実情に応じての構成メンバーとなります。その中で協議をし、水田農業ビジョンを早期に作成し、地域農業の産地づくりを推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
このビジョンは，農業協同組合を中心に，市，農業共済組合，農業委員会，土地改良区，担い手農家等により組織された地域水田農業推進協議会が作成し，関係者が一体となって推進することとなっており，これまで会議等の中で，機会あるごとに農家の代表者等に政策の周知を図ってきたところであります。
平成１６年度からの産地づくり推進交付金制度につきましては，新たな対策として，農業者団体の主体的取り組みを強化する目的から，水戸農業協同組合を事務局とする，市，農協，農業共済組合，農業委員会，土地改良区，担い手農家などを構成員とした地域水田農業推進協議会を早急に発足をさせ，当面は市と水戸農業協同組合が一体となって事業を推進し，平成２０年度には水戸農業協同組合が主体的に運営できる体制に移行することとされております
24ページの農業振興費、その中で鹿行農業共済組合の本所事務所の建設補助金ということで 500万円が載っておりますが、これにつきましては再来年度共済組合の鹿島郡と行方郡の合併で、この事務所のやりとりでずっと我々もそのときは任期でございましたから、本所の取り合いをしてきたんですけれども、結果的にはどこの場所に設置をするのか、本所を建てるのか。
１ 農林水産省令で定める農業協同組合及び農業共済組合が組合ごとに推薦した理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあっては，理事又は経営管理委員）各１人 ２ 当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者５人以内 地 方 自 治 法（抜粋） 第９６条 普通地方公共団体の議会は，左に掲げる事件を議決しなければならない。
１ 農林水産省令で定める農業協同組合及び農業共済組合が組合ごとに推薦した理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあっては，理事又は経営管理委員）各１人 ２ 当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者５人以内 地 方 自 治 法（抜粋） 第９６条 普通地方公共団体の議会は，左に掲げる事件を議決しなければならない。
歳入の主なものにつきましては、国庫支出金で生活保護費負担金１億5,084万6,000円、学校施設整備費補助金4,570万4,000円、県支出金で農業生産総合対策条件整備事業補助金8,342万6,000円を増額し、基盤整備促進事業費補助金では3,528万円の減額、諸収入で茨城みなみ農業共済組合人件費負担金2,049万1,000円を計上し、市債で道路事業費3,780万円の減額であります。
近年、農協や農業共済組合の公的合併が推進されております。本市においても、社会福祉協議会や市民憲章推進協議会などが統合し、効果を上げておりますが、いまだ商工会議所、観光協会など各連合会等が個別の組織のままとなっておりますが、これらの統合について市の指導のあり方についてお伺いをいたします。 これで自民クラブの代表質問を終わりにします。ありがとうございました。
近年、農協や農業共済組合の公的合併が推進されております。本市においても、社会福祉協議会や市民憲章推進協議会などが統合し、効果を上げておりますが、いまだ商工会議所、観光協会など各連合会等が個別の組織のままとなっておりますが、これらの統合について市の指導のあり方についてお伺いをいたします。 これで自民クラブの代表質問を終わりにします。ありがとうございました。
次に、第３点目でございますが、農業共済組合のことであります。私はこれまで農業共済組合の一部事務組合議員として所属してきたわけでありますが、この４月から共済組合が県南に一つの組合として合併することになったわけであります。
本件は、石岡地方農業共済組合事務組合が、平成１２年３月３１日をもって解散することに伴い、規約の一部を改正するため議会の議決を求めるものでございます。 以上が提案いたしました議案の概要でございます。十分ご審議の上議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
本件は、国等の指導方針に基づき、石岡地方農業共済事務組合を含む県南地区の７つの農業共済組合等が合併して、茨城県南農業共済組合が設立されるに当たり、本市農業共済条例を廃止するため、条例を廃止するものでございます。 議案第９５号・石岡地方農業共済事務組合の解散について。