153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

行方市議会 2011-12-01 12月01日-02号

農業委員会事務局長飯島清君) 推薦枠につきましては、選任ということで6人でございまして、議会推薦が3人、そのほか農業団体ということで、農業協同組合推薦が1名、農業共済組合1名、土地改良区が1名ということです。 ○議長貝塚順一君) 4番、貝塚俊幸君。 ◆4番(貝塚俊幸君) ここからが本題になるんですけれども、議会推薦したとき、市長は起用する考えありますか。 ○議長貝塚順一君) 伊藤市長

ひたちなか市議会 2011-07-27 平成23年第 4回 7月臨時会−07月27日-付録

(1) 農林水産省令で定める農業協同組合農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事経営管理委員を置く農業協同組合にあっては,理事又は経営管理委員)又は組合員各1人 (2) 当該市町村の議会推薦した農業委員会所掌に属する事項につき学識経験を有する者4人(条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては,その人数)以内                地 方 自 治 法(抜粋) 第96条

ひたちなか市議会 2011-07-27 平成23年第 4回 7月臨時会−07月27日-付録

(1) 農林水産省令で定める農業協同組合農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事経営管理委員を置く農業協同組合にあっては,理事又は経営管理委員)又は組合員各1人 (2) 当該市町村の議会推薦した農業委員会所掌に属する事項につき学識経験を有する者4人(条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては,その人数)以内                地 方 自 治 法(抜粋) 第96条

水戸市議会 2010-09-15 09月15日-04号

これらの事実を踏まえた上で,茨城農政事務所を中心に,市や農業共済組合等は調整会議等を重ね,地元説明会に踏み込んできたと思われますので,農政事務所の言う,いわゆる20アール以上の販売農家すべてが水稲共済に当然加入していると考えていたということについては全くの詭弁であるとしか思えません。 このような行政への不信感から私は,この新たな制度について改めて調べてみました。

守谷市議会 2010-09-13 平成22年第 3回定例会−09月13日-03号

詳細なことということで,私どもで茨城つくば地域農業改良普及センター,それから,茨城みなみ農業共済組合確認したところ,守谷市の農作物被害は提出されていないという報告を受けたところでございます。そういう意味では,農作物被害としましては,イチゴ以外,その他の農業者からの被害は,農協とか,つくば普及センターには届けられていない状況でした。 ○議長伯耆田富夫君) 浅川利夫君。

守谷市議会 2010-06-14 平成22年第 2回定例会−06月14日-03号

また,茨城みなみ農業共済組合これは6月11日に配布したところでございます。おのおの1戸当たり10袋配布したとお伺いしているところでございます。  また,茨城県におきましては,去る6月4日,緊急体制対策会議会議したところでございます。また,その中で消毒剤の配備をしましたとお伺いしております。消石灰460袋,塩素系消毒薬1,220キログラム,それから,消毒用アルコール100リットルです。

龍ケ崎市議会 2010-06-08 06月08日-03号

また,茨城農業共済組合連合会では,口蹄疫感染防止対策といたしまして,農業共済に加入している畜産農家消石灰を無料配布する予定で,今月から入荷次第,1戸当たり20キロ入り袋を10袋ずつ順次配布することとしております。 なお,本県で実施しました緊急調査の結果につきましては,現時点では,異常はないとのことでございます。

高萩市議会 2010-06-07 06月07日-02号

その後5月26日に、高萩市・北茨城市・日立市の3市と茨城県及び茨城たち農業協同組合茨城農業共済組合連合会が参加し、口蹄疫に対する予防対策会議を開催いたしました。この会議において県北3市と茨城たち農業協同組合が費用を負担して6月1日以降に消毒剤を無償配布することや、風評被害対策として各市の市報等広報活動を行うことを決定いたしました。

つくば市議会 2010-03-09 平成22年 3月定例会-03月09日-03号

本市における地域水田協議会つくば水田農業推進協議会でございますけれども、構成は、つくば市ほかJAなどの生産出荷団体農業共済組合、農業委員会土地改良区、担い手農家消費者団体などから、50名で構成されております。  その役割につきましては、これまで、米の生産計画の策定、農家生産目標配分通知実施状況確認などを行ってきたところであります。  

神栖市議会 2010-03-08 03月08日-02号

最終決定は、農林水産省所管の各農政局、あるいは農政事務所が行うことになるわけでありますが、対象者対象要件のチェック、あるいは作付確認等につきましては、地域水田協議会のメンバーでもあります市、あるいは農協農業共済組合等により行うことになります。いずれにいたしましても、国・県・市・農業団体連携を密にして取り組みを進めることになります。 ○議長長谷川隆君) 教育長。     

下妻市議会 2009-09-11 平成21年 第3回定例会(第3日 9月11日)

次に、有機農業推進体制整備等でございますが、化学肥料農薬使用低減を図るため、県が策定しましたエコ農業基本計画に基づき、農業委員会県農林事務所農協農業共済組合等の関係機関と市が相互に連携し、土づくり等持続性の高い農業生産方式に取り組む農業者を認定するエコファーマー制度や、農薬化学肥料を削減するなど県が定めた認証基準により生産された農産物を認定するエコ農業茨城推進に関する農産物認定制度