行方市議会 2011-12-01 12月01日-02号
◎農業委員会事務局長(飯島清君) 推薦枠につきましては、選任ということで6人でございまして、議会推薦が3人、そのほか農業団体ということで、農業協同組合推薦が1名、農業共済組合1名、土地改良区が1名ということです。 ○議長(貝塚順一君) 4番、貝塚俊幸君。 ◆4番(貝塚俊幸君) ここからが本題になるんですけれども、議会で推薦したとき、市長は起用する考えありますか。 ○議長(貝塚順一君) 伊藤市長。
◎農業委員会事務局長(飯島清君) 推薦枠につきましては、選任ということで6人でございまして、議会推薦が3人、そのほか農業団体ということで、農業協同組合推薦が1名、農業共済組合1名、土地改良区が1名ということです。 ○議長(貝塚順一君) 4番、貝塚俊幸君。 ◆4番(貝塚俊幸君) ここからが本題になるんですけれども、議会で推薦したとき、市長は起用する考えありますか。 ○議長(貝塚順一君) 伊藤市長。
内訳でございますが、農協推薦1人、土地改正区推薦1人、農業共済組合推薦1人、議会推薦4人を合わせますと、37人の農業委員が在任するものでございます。 現在、各自治体とも行財政改革に取り組んでいる中、県内他市においても、農業委員の定数削減の見直しが行われている状況にございます。
(1) 農林水産省令で定める農業協同組合,農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事(経営管理委員を置く農業協同組合にあっては,理事又は経営管理委員)又は組合員各1人 (2) 当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者4人(条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては,その人数)以内 地 方 自 治 法(抜粋) 第96条
(1) 農林水産省令で定める農業協同組合,農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事(経営管理委員を置く農業協同組合にあっては,理事又は経営管理委員)又は組合員各1人 (2) 当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者4人(条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては,その人数)以内 地 方 自 治 法(抜粋) 第96条
農家家屋,農業施設等の被害状況は,農協及び農業共済組合からの情報といたしまして,894軒の屋根瓦等の家屋の損壊により,損害の請求手続が進められているところでございます。
一昨年,茨城県西の農業共済組合の60周年記念行事で,建物共済高額加入の1,000万円以上の加入者に1個,5,000万円以上の加入者に2個の火災警報器の配布がされました。結城市全体でも約4,500個が配布されたと聞いております。
そうしたことから、23年度につきましては、畑作物の戸別所得補償制度も新設されますので、地方農政事務所や農業共済組合とさらに連携を深めながら、集落説明会をはじめ、あらゆる機会を通じまして、制度の周知を図っていきたいと考えております。
これらの事実を踏まえた上で,茨城農政事務所を中心に,市や農業共済組合等は調整会議等を重ね,地元説明会に踏み込んできたと思われますので,農政事務所の言う,いわゆる20アール以上の販売農家すべてが水稲共済に当然加入していると考えていたということについては全くの詭弁であるとしか思えません。 このような行政への不信感から私は,この新たな制度について改めて調べてみました。
詳細なことということで,私どもで茨城県つくば地域農業改良普及センター,それから,茨城みなみ農業共済組合に確認したところ,守谷市の農作物の被害は提出されていないという報告を受けたところでございます。そういう意味では,農作物の被害としましては,イチゴ以外,その他の農業者からの被害は,農協とか,つくば普及センターには届けられていない状況でした。 ○議長(伯耆田富夫君) 浅川利夫君。
主たる事業でございます農林航空防除事業につきましては、茨城県西農業共済組合が実施団体でありまして、効果的で省力的かつ経済的な水稲の病害虫一斉防除の手段として実施されております。防除費の一部を助成いたしまして、農家負担の軽減を図り、農家経営の安定と水田農業の振興に努めております。
また,茨城県みなみ農業共済組合,これは6月11日に配布したところでございます。おのおの1戸当たり10袋配布したとお伺いしているところでございます。 また,茨城県におきましては,去る6月4日,緊急体制の対策会議を会議したところでございます。また,その中で消毒剤の配備をしましたとお伺いしております。消石灰460袋,塩素系消毒薬1,220キログラム,それから,消毒用アルコール100リットルです。
また、JA茨城みどりの肉用牛繁殖部会、それから肥育部会で消毒薬の配布、さらには農業共済組合で共済加入者に消石灰の配布ということで、それぞれ関係機関が対応をいたしておるところでございます。もちろん農家自身でもそれぞれ消毒薬等の購入をいたしまして、感染予防の対策をとっているところでございます。
また、畜産農家の不安を払拭するため、的確な情報を早急に提供できるネットワークの整備など、指導機関である茨城県や指定獣医師、水郷南農業共済組合、家畜診療所との連携を綿密にして対応してまいります。
また,茨城県農業共済組合連合会では,口蹄疫の感染防止対策といたしまして,農業共済に加入している畜産農家に消石灰を無料配布する予定で,今月から入荷次第,1戸当たり20キロ入り袋を10袋ずつ順次配布することとしております。 なお,本県で実施しました緊急調査の結果につきましては,現時点では,異常はないとのことでございます。
その後5月26日に、高萩市・北茨城市・日立市の3市と茨城県及び茨城ひたち農業協同組合、茨城県農業共済組合連合会が参加し、口蹄疫に対する予防対策会議を開催いたしました。この会議において県北3市と茨城ひたち農業協同組合が費用を負担して6月1日以降に消毒剤を無償配布することや、風評被害対策として各市の市報等で広報活動を行うことを決定いたしました。
現在のところ、感染の疑いや風評被害は発生しておりませんが、茨城県農業共済組合連合会が、家畜共済に加入する県内の畜産農家に消毒用の消石灰を配布するなど、感染を未然に防ぐ対策をすることで農家の不安の解消を図っているところであります。
本市における地域水田協議会、つくば市水田農業推進協議会でございますけれども、構成は、つくば市ほかJAなどの生産出荷団体、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、担い手農家、消費者団体などから、50名で構成されております。 その役割につきましては、これまで、米の生産計画の策定、農家の生産目標の配分通知、実施状況の確認などを行ってきたところであります。
最終決定は、農林水産省所管の各農政局、あるいは農政事務所が行うことになるわけでありますが、対象者、対象要件のチェック、あるいは作付確認等につきましては、地域水田協議会のメンバーでもあります市、あるいは農協、農業共済組合等により行うことになります。いずれにいたしましても、国・県・市・農業団体が連携を密にして取り組みを進めることになります。 ○議長(長谷川隆君) 教育長。
蓬田地区のイノシシによる被害と対策にかかわる質問でございますが、初めに今回茨城県西農業共済組合で行いましたイノシシ対策の内容についてご説明させていただきます。この対応は、前年度のイノシシ被害地区から試験圃場を選定して行ったものであります。
次に、有機農業推進体制の整備等でございますが、化学肥料や農薬の使用低減を図るため、県が策定しましたエコ農業基本計画に基づき、農業委員会、県農林事務所、農協、農業共済組合等の関係機関と市が相互に連携し、土づくり等の持続性の高い農業生産方式に取り組む農業者を認定するエコファーマー制度や、農薬や化学肥料を削減するなど県が定めた認証基準により生産された農産物を認定するエコ農業茨城推進に関する農産物認定制度の