筑西市議会 2018-03-06 03月06日－一般質問－04号
茨城県西農業共済組合等が実施しました平成29年度の無人ヘリコプターによる航空防除の実績でございますが、筑西市内の防除面積でございますが、約2,580ヘクタールございました。また、県西農業共済組合が実施しましたイネ縞葉枯病防除の効果確認、それのアンケートの結果からも、無人ヘリコプターによる航空防除の有効性が確認されております。
茨城県西農業共済組合等が実施しました平成29年度の無人ヘリコプターによる航空防除の実績でございますが、筑西市内の防除面積でございますが、約2,580ヘクタールございました。また、県西農業共済組合が実施しましたイネ縞葉枯病防除の効果確認、それのアンケートの結果からも、無人ヘリコプターによる航空防除の有効性が確認されております。
あと、市としてはまだ説明会を受けていないんですけれども、農業共済組合のほうでは既にパンフレット等を農業者に配って、加入のほうを進めているということを話は聞いております。以上です。 ○議長（井川茂樹君） 入江 晃君。 ◆１０番（入江晃君） では、今さっきですか、農業者2,529戸ある。そのうちのこれ、そうすると半分近くが青色申告をやっていただいているという認識になるかと思うんですけども。
次に、台風や災害時における農業従事者への補償対応についてのお尋ねでございますが、鹿行農業共済組合によりますと、自然災害による補償につきましては、農業者が加入する農業共済制度があり、被害を受けた場合に共済金を受け取ることができます。 なお、薬害等人為的な災害は対象外とのことでございます。
それでは，産業行政，耕作放棄地についてのうち，現状についてでございますが，本市における耕作放棄地につきましては，市，農業委員会，北つくば農業協同組合，茨城県結城地域農業改良普及センター，茨城県西農業共済組合，土地改良区などで組織する結城市地域耕作放棄地対策協議会により，毎年８月下旬から９月上旬にかけて，市内全域を対象に調査を実施しております。
茨城県西農業共済組合が実施している水稲の病害虫に対する防除の支援に加えまして、県西地区において被害が深刻化しておりますイネ縞葉枯病でございますが、航空防除による絶大な効果が確認されておりますことから、同組合等が実施する無人ヘリコプターによる航空防除面積の拡大を支援し、水稲産地の維持、発展を図ってまいります。 次に、167ページをお開き願います。
大きな２番でございますが、組合が共同処理する事務に、全国農業共済組合連合会から委託を受けて行う農業経営収入保険事業に関する事務、具体的には保険料の徴収や支払いなどの業務を加えるものでございます。 本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。 １０３ページをお願いします。議案第３２号、市道路線の認定についてでございます。法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
（１）農業共済事業に関する事務 （２）法第188条第１項の規定により全国連合会（全国の区域をその区域とする農業共済組合連合会をいう。）から委託を受けて行う農業経営収入保険事業に関する事務を追加するものでございます。 最後になりますが、下段の附則でございますが、この規約は、平成30年４月１日から施行することといたしております。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
続いて、市の助成でございますが、圃場に直接薬剤を散布する空中散布に対し、１０アール当たり３００円の助成を行っており、要望の取りまとめを含め、県西農業共済組合が主体となり実施をいたしました。 なお、平成３０年の空中散布につきましては、本年の面積１２０ヘクタールを大幅に超える要望が寄せられているとのことでございました。
加入状況につきましては440戸、約90％程度でございますが、高齢化などの影響によりまして、加入者の減少が懸念されておりますので、引き続き農業共済組合等と連携しまして、加入者と加入者の面積の維持に努めてまいります。 また、自然災害により被害に遭われた農業者の早期経営再開を支援するために、施設修繕のために借り入れた融資の利子について村が助成を行い、農業者の負担軽減を図っております。
〔産業経済部長 吉村好弘君登壇〕 ◎産業経済部長（吉村好弘君） 産業行政，後継者の確保・育成についてのうち，耕作放棄地の今後の取り組みについてでございますが，市農業委員会，県農業改良普及センター，ＪＡ北つくば，茨城県西農業共済組合で組織する耕作放棄地対策協議会では，毎年，荒廃農地調査を行っております。
市といたしましては、事業に前向きな42名の方を対象として８月31日に土地改良事業に関する説明会を開催し、21名の方にご出席をいただき、事業の制度や今後の進め方について説明を行い、参加者からの意見や要望を聴取したところ、ＪＲ水戸線から農業共済組合までの区域を追加してほしい旨や、また事業に賛同するご意見などをいただいたところでございます。
今年度のイネ縞葉枯病の対策でございますけれども、茨城県西農業共済組合のほか、北つくば農業協同組合で農家の皆様から要望のありました2,485ヘクタールに対しまして無人ヘリコプターによる航空防除を実施する予定でございます。実施面積につきましては、昨年度より1,396ヘクタールの拡大となっております。
全国をカバーできる事業エリアを有していること、また中立的な立場で事業を実施することができること、また保険業務に関するノウハウを有していること、農業に関する知識を有していること、このような観点から実施主体につきましては、全国を区域とする農業共済組合連合会となる見通しでございます。
このことから、茨城県西農業共済組合が事業主体となり実施しております、無人ヘリコプターによる航空防除への支援を拡大し、水稲生産の維持発展と水稲生産農家の経営安定を支援してまいります。 また、茨城県西農業共済組合以外の農業者、団体等に対しても、イネ縞葉枯病対策に係る航空防除の計画を確認しながら、事業内容の周知と補助申請に向けた支援を行ってまいります。
ＪＡ常陸や農業共済組合の獣害対策サポーターを講師として、昨年のような講習会ではなく、希望する地域に出向いて講習会を行うなどして、地域ぐるみの防止対策を市として推進してはどうでしょうか。また、新年度からの新事業の地域創生まちづくり事業に、このような地域ぐるみのイノシシ被害防止対策も対象とすべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○高村議長 答弁を求めます。 大貫経済建設部長。
節が変わりまして、19節負担金補助及び交付金、水田航空防除事業補助金につきましては、農業共済組合が実施する無人ヘリによる広域での航空防除に対する補助となります。 次の水田農業奨励事業補助金につきましては、集団で転作に取り組む組織に対して、作物、面積に応じて補助する市独自の補助となります。 次の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金につきましては、農業再生協議会の事務費となります。
農林航空防除支援事業、予算額2,300万円でございますが、茨城県西農業共済組合が実施しております水稲の航空防除へ、イネ縞葉枯病対策の支援を拡充いたしまして、水稲産地の維持発展に取り組んでまいりたいと存じます。 次ページ、ナンバー15をお願いいたします。
次に、市がこれまでに行った対応についてでございますが、11月９日に茨城県、ＪＡ、農業共済組合及び農業関係者等による緊急対策会議を開催し、情報の共有や防除手段の確認、連携の強化を図りました。 さらに、「病害虫発生情報」のチラシを作成し、各農家に配布するとともに、12月１日発行の市報への掲載やホームページにより周知を図ってまいりました。
今年度、平成28年度に行った対策なのですけれども、茨城県西農業共済組合のほうで無人ヘリを使いまして、約1,000町歩のこの防除を行いました。 以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君） ５番 保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君） 航空防除を行ったということですが、これは部分的に行ったかと思います。先ほど私も申し上げましたように、一体的にこれはやらなければならないというところだと思います。
それ以外の項目でございますけれども、茨城県西農業共済組合のデータによりますと、ハウスが１,１５７棟、ハウスの施設面積が４０万９,３３５平方メートル、使用形態といたしましては、主に育苗、野菜、花卉の栽培、こういったものに使われているという状況でございます。また、ハウスの所有者でございますけれども、２０４農家となってございます。