神栖市議会 2019-12-06 12月06日-03号
次に、市内農業者の園芸施設共済への加入状況及びその掛金についてのお尋ねでございますが、鹿行農業共済組合に確認しましたところ、まず、加入状況につきましては神栖地域で106戸、波崎地域で306戸となっており、市内の農家412戸が加入しているとのことであります。
次に、市内農業者の園芸施設共済への加入状況及びその掛金についてのお尋ねでございますが、鹿行農業共済組合に確認しましたところ、まず、加入状況につきましては神栖地域で106戸、波崎地域で306戸となっており、市内の農家412戸が加入しているとのことであります。
私が理事を務めます茨城県みなみ農業共済組合での稲敷市の被害に対する状況を申しますと、15号台風では江戸崎66棟586万、桜川36棟585万、新利根43棟438万、東171棟3,008万、11月6日に支払済であります。 19号台風においては、江戸崎5棟21万、桜川1棟6万、新利根7棟30万、東27棟294万で、支払いを今月6日に予定しております。
あとはJAなめがたしおさいの組合長、区長会代表3名、農業改良普及センター、鹿行農業共済組合長、行方市管内土地改良区等連絡協議会会長など16名で構成されております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高野市郎君。 ◆3番(高野市郎君) ありがとうございます。 空中散布の実施計画は、いつごろ決定されるのか、答弁願います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。
現在収入保険制度につきましては、茨城県西農業共済組合が主体となって推進しているところでございますが、農業者から市に対しましてどちらの制度に加入したらよいのかという相談があった場合は、ナラシ対策及び収入保険制度のそれぞれの長所、短所をわかりやすく説明しているというところでございます。
そういうことで、東海村は茨城北農業共済組合の恐らく会員になっていると思います。その中で村長は副管理者で、部長は監事で、あと議会からも1名いると思います。議員としてやっております。これはやっぱり村は農業を4本柱の一つとして位置づけております。農業政策課はどのような仕事をすべきなのか意識されていないと私は判断されます。
本事業は、水稲の病害虫に対する航空防除への支援に加え、米の減収につながるイネ縞葉枯病の被害を抑えるため、茨城県西農業共済組合等が実施する航空防除への支援により水稲産地の維持発展を図りました。実績でございますが、病害虫防除が実施面積4,203ヘクタールに対して10アール当たり300円、イネ縞葉枯病防除が実施面積3,955.1ヘクタールに対して10アール当たり450円を助成させていただきました。
それから、筑西市内の農作物の被害の実態につきましては、農業共済組合やJAさんの聞き取りによりますけれども、平成30年度の被害は水稲のスズメによる被害、これが面積52アール、金額で2万6,000円、こだますいかのネズミによる被害、面積が38アール、金額が21万8,000円、イチゴのネズミによる被害、面積が80アール、金額が150万8,000円となっております。
また,平成31年1月から農業共済組合において,災害等を含む農業経営者の収入減少をサポートする制度となる収入保険制度がスタートするなど,農業経営の維持が図られるような支援策も実施される予定となっております。
また、茨城県西農業共済組合が実施する無人ヘリコプターによる航空防除につきまして、水田農業振興課の聞き取り調査や茨城県西農業共済組合のアンケートで確認しましたが、有効性が確認されているところでございます。今年度は実施面積約3,900ヘクタールにつきまして、10アール当たり450円の補助金を交付するところでございます。
ですから、この点については県でも県西、県南地域それぞれに市町村やJA、農業共済組合、土地改良区、県関係機関によりましてイネ縞葉枯病防除対策連絡協議会を設立し、対策に対応してきてくれております。また、県でも市でも防除対策に補助金を出してきてくれて、協力はしてくれます。
この保険業務でございますが、農業共済団体が取り扱うことになっておりまして、本市につきましては、茨城県みなみ農業共済組合が窓口となります。みなみ農業共済組合におきましては、去る9月28日に、あずま生涯学習センターにおきまして、国の担当者を招き、本市と河内町の農業者を対象にした説明会を開催したところでございます。43名の方の出席がございました。
加入推進自体はですね、農業共済組合が行ってございますが、市としても積極的に推進したいものと考えておりますので、チラシ等で周知等をしてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 倉川君。
加入に際しましては青色申告の実績が必要となり、鹿行農業共済組合が窓口となっております。 この中で1点だけ懸念されるのが、まだ導入前の段階にはございますが、大変申し上げにくいところではございますが、今後の社会経済情勢の変化によりましては保険料に直接影響を与えます保険料率の変更はあり得るものと認識しております。
次、茨城県西農業共済組合等が事業主体となって実施している農林航空防除につきましては、水稲の安定生産に大きく寄与しておりますことから、市及び県が農林航空防除費用の一部を支援することで、水稲生産の維持、発展と農家の負担軽減を図っているところでございます。
イネ縞葉枯病の防除につきましては、茨城県西農業共済組合の航空防除引き受け要件としまして、5ヘクタール以上の連担しております圃場が要件となっておりますことから、いもち病を対象とした従来の防除面積よりは少ない状況となっております。
茨城県西農業共済組合が事業主体となり実施している農林航空防除は、水稲の安定生産に大きく寄与しているところであります。特に米の減収に大きな影響を及ぼすイネ縞葉枯病については、本年度から茨城県においても農薬空中散布費用の一部を助成することが決定されました。同組合が取りまとめた本年度のイネ縞葉枯病への防除要望面積は、昨年度実施面積の約1.6倍となっており、航空防除による効果への期待が高まっております。
農作物共済は当然加入から任意加入制に移行されましたが、保険や共済における逆選択を防ぐための当然加入が任意加入制に移行することで逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。
(1) 農業共済事業に関する事務 (2) 法第188条第1項の規定により全国連合会(全国の区域をその区域とする農業共済組合連合会をい う。)から委託を受けて行う農業経営収入保険事業に関する事務 附 則 この規約は、平成30年4月1日から施行する。
以前につきましては、協議会の規約に基づきまして、市長を会長としまして、市議会議員、農業委員会、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区、その他農業団体の役職員、また学識経験者で構成しておりました。それで、今後でございますが、新たに協議会設置要綱を定めまして、市の附属機関としまして、会長を副市長に変更いたしまして、その他の委員につきましては、今までどおりと同じ構成で組織してまいりたいと考えております。
平成29年産水稲の減収につきましては、平成28年産と同様に出穂期以降の低温、日照不足等も要因の一つと考えられますことに加えまして、茨城県県西地域農業改良普及センター及び茨城県西農業共済組合におきまして、イネ縞葉枯病に対する被害調査を実施していないことから、イネ縞葉枯病に限定しましての被害を把握することは難しい状況ですので、ご理解賜りたいと存じます。 あと、今後の市の取り組みでよろしいでしょうか。