153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲敷市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会-12月05日-02号

私が理事を務めます茨城みなみ農業共済組合での稲敷市の被害に対する状況を申しますと、15号台風では江戸崎66棟586万、桜川36棟585万、新利根43棟438万、東171棟3,008万、11月6日に支払済であります。  19号台風においては、江戸崎5棟21万、桜川1棟6万、新利根7棟30万、東27棟294万で、支払いを今月6日に予定しております。  

行方市議会 2019-12-05 12月05日-02号

あとJAなめがたしおさいの組合長区長会代表3名、農業改良普及センター、鹿行農業共済組合長、行方市管内土地改良等連絡協議会会長など16名で構成されております。 以上でございます。 ○議長岡田晴雄君) 高野市郎君。 ◆3番(高野市郎君) ありがとうございます。 空中散布実施計画は、いつごろ決定されるのか、答弁願います。 ○議長岡田晴雄君) 経済部長松本光一君。

東海村議会 2019-09-11 09月11日-03号

そういうことで、東海村は茨城北農業共済組合の恐らく会員になっていると思います。その中で村長は副管理者で、部長は監事で、あと議会からも1名いると思います。議員としてやっております。これはやっぱり村は農業を4本柱の一つとして位置づけております。農業政策課はどのような仕事をすべきなのか意識されていないと私は判断されます。

筑西市議会 2019-09-04 09月04日-議案上程・説明-01号

事業は、水稲病害虫に対する航空防除への支援に加え、米の減収につながるイネ縞葉枯病被害を抑えるため、茨城県西農業共済組合等が実施する航空防除への支援により水稲産地維持発展を図りました。実績でございますが、病害虫防除実施面積4,203ヘクタールに対して10アール当たり300円、イネ縞葉枯病防除実施面積3,955.1ヘクタールに対して10アール当たり450円を助成させていただきました。 

筑西市議会 2019-06-11 06月11日-一般質問-04号

それから、筑西市内農作物被害の実態につきましては、農業共済組合JAさんの聞き取りによりますけれども、平成30年度被害水稲のスズメによる被害、これが面積52アール、金額で2万6,000円、こだますいかネズミによる被害面積が38アール、金額が21万8,000円、イチゴのネズミによる被害面積が80アール、金額が150万8,000円となっております。

筑西市議会 2018-12-06 12月06日-一般質問-06号

また、茨城県西農業共済組合が実施する無人ヘリコプターによる航空防除につきまして、水田農業振興課の聞き取り調査茨城県西農業共済組合のアンケートで確認しましたが、有効性が確認されているところでございます。今年度実施面積約3,900ヘクタールにつきまして、10アール当たり450円の補助金を交付するところでございます。

稲敷市議会 2018-11-08 平成30年第 4回定例会-11月08日-02号

この保険業務でございますが、農業共済団体が取り扱うことになっておりまして、本市につきましては、茨城みなみ農業共済組合窓口となります。みなみ農業共済組合におきましては、去る9月28日に、あずま生涯学習センターにおきまして、国の担当者を招き、本市と河内町の農業者対象にした説明会を開催したところでございます。43名の方の出席がございました。

鹿嶋市議会 2018-09-06 09月06日-一般質問-03号

加入に際しましては青色申告実績が必要となり、鹿行農業共済組合窓口となっております。 この中で1点だけ懸念されるのが、まだ導入前の段階にはございますが、大変申し上げにくいところではございますが、今後の社会経済情勢の変化によりましては保険料に直接影響を与えます保険料率の変更はあり得るものと認識しております。

筑西市議会 2018-06-06 06月06日-議案上程・説明-01号

茨城県西農業共済組合事業主体となり実施している農林航空防除は、水稲安定生産に大きく寄与しているところであります。特に米の減収に大きな影響を及ぼすイネ縞葉枯病については、本年度から茨城県においても農薬空中散布費用の一部を助成することが決定されました。同組合が取りまとめた本年度イネ縞葉枯病への防除要望面積は、昨年度実施面積の約1.6倍となっており、航空防除による効果への期待が高まっております。

筑西市議会 2018-03-09 03月09日-議案質疑・委員会付託-06号

以前につきましては、協議会規約に基づきまして、市長会長としまして、市議会議員農業委員会農業協同組合農業共済組合、土地改良区、その他農業団体役職員、また学識経験者で構成しておりました。それで、今後でございますが、新たに協議会設置要綱を定めまして、市の附属機関としまして、会長を副市長に変更いたしまして、その他の委員につきましては、今までどおりと同じ構成で組織してまいりたいと考えております。

筑西市議会 2018-03-07 03月07日-一般質問-05号

平成29年産水稲減収につきましては、平成28年産と同様に出穂期以降の低温、日照不足等も要因の一つと考えられますことに加えまして、茨城県西地域農業改良普及センター及び茨城県西農業共済組合におきまして、イネ縞葉枯病に対する被害調査を実施していないことから、イネ縞葉枯病に限定しましての被害を把握することは難しい状況ですので、ご理解賜りたいと存じます。 あと、今後の市の取り組みでよろしいでしょうか。