128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑西市議会 2024-09-04 09月04日-議案上程・説明-01号

本事業は、水稲の病害虫に対する航空防除への支援に加え、米の減収につながるイネ縞葉枯病の被害を抑えるため、茨城県西農業共済組合等が実施する航空防除への支援により水稲産地の維持発展を図りました。実績でございますが、病害虫防除が実施面積4,203ヘクタールに対して10アール当たり300円、イネ縞葉枯病防除が実施面積3,955.1ヘクタールに対して10アール当たり450円を助成させていただきました。 

筑西市議会 2023-06-11 06月11日-一般質問-04号

それから、筑西市内の農作物の被害の実態につきましては、農業共済組合やJAさんの聞き取りによりますけれども、平成30年度の被害は水稲のスズメによる被害、これが面積52アール、金額で2万6,000円、こだますいかのネズミによる被害、面積が38アール、金額が21万8,000円、イチゴのネズミによる被害、面積が80アール、金額が150万8,000円となっております。

筑西市議会 2020-03-02 03月02日-一般質問-03号

イネ縞葉枯病に対する市の考えでございますが、茨城県西農業共済組合等が実施するイネ縞葉枯病の防除実施面積が年々増加しているため、生産者が防除へ寄せる期待の大きいことがうかがえます。イネ縞葉枯病対策につきましては、引き続き、茨城県からの補助金を活用いたしまして、生産者の皆様の経費負担の軽減と被害の縮小に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) 19番 堀江健一君。

行方市議会 2020-02-28 02月28日-04号

また、農業改良普及センターや農業共済組合など関係機関とも連携をし、自然災害に強い農業を築いていかなければならないと考えています。 豚熱対策として、県が2月17日より感染予防のためのワクチン接種を開始いたしました。 県西地区が最初となり、鹿行地区は6月上旬までに1巡目の接種が完了する予定となっております。

行方市議会 2019-12-05 12月05日-02号

あとはJAなめがたしおさいの組合長、区長会代表3名、農業改良普及センター、鹿行農業共済組合長、行方市管内土地改良区等連絡協議会会長など16名で構成されております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高野市郎君。 ◆3番(高野市郎君) ありがとうございます。 空中散布の実施計画は、いつごろ決定されるのか、答弁願います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長松本光一君。

稲敷市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会−12月05日-02号

私が理事を務めます茨城県みなみ農業共済組合での稲敷市の被害に対する状況を申しますと、15号台風では江戸崎66棟586万、桜川36棟585万、新利根43棟438万、東171棟3,008万、11月6日に支払済であります。  19号台風においては、江戸崎5棟21万、桜川1棟6万、新利根7棟30万、東27棟294万で、支払いを今月6日に予定しております。  

東海村議会 2019-09-11 09月11日-03号

そういうことで、東海村は茨城北農業共済組合の恐らく会員になっていると思います。その中で村長は副管理者で、部長は監事で、あと議会からも1名いると思います。議員としてやっております。これはやっぱり村は農業を4本柱の一つとして位置づけております。農業政策課はどのような仕事をすべきなのか意識されていないと私は判断されます。

筑西市議会 2018-12-06 12月06日-一般質問-06号

また、茨城県西農業共済組合が実施する無人ヘリコプターによる航空防除につきまして、水田農業振興課の聞き取り調査や茨城県西農業共済組合のアンケートで確認しましたが、有効性が確認されているところでございます。今年度は実施面積約3,900ヘクタールにつきまして、10アール当たり450円の補助金を交付するところでございます。

稲敷市議会 2018-11-08 平成30年第 4回定例会−11月08日-02号

この保険業務でございますが、農業共済団体が取り扱うことになっておりまして、本市につきましては、茨城県みなみ農業共済組合が窓口となります。みなみ農業共済組合におきましては、去る9月28日に、あずま生涯学習センターにおきまして、国の担当者を招き、本市と河内町の農業者を対象にした説明会を開催したところでございます。43名の方の出席がございました。

鹿嶋市議会 2018-09-06 09月06日-一般質問-03号

加入に際しましては青色申告の実績が必要となり、鹿行農業共済組合が窓口となっております。 この中で1点だけ懸念されるのが、まだ導入前の段階にはございますが、大変申し上げにくいところではございますが、今後の社会経済情勢の変化によりましては保険料に直接影響を与えます保険料率の変更はあり得るものと認識しております。

筑西市議会 2018-06-06 06月06日-議案上程・説明-01号

茨城県西農業共済組合が事業主体となり実施している農林航空防除は、水稲の安定生産に大きく寄与しているところであります。特に米の減収に大きな影響を及ぼすイネ縞葉枯病については、本年度から茨城県においても農薬空中散布費用の一部を助成することが決定されました。同組合が取りまとめた本年度のイネ縞葉枯病への防除要望面積は、昨年度実施面積の約1.6倍となっており、航空防除による効果への期待が高まっております。