139件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

筑西市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-05号

また、米、麦、大豆等の価格の下落により、収入減少が生した場合には、国の施策であります経営所得安定対策収入減少影響緩和交付金茨城県西農業共済組合が推進しております収入保険制度などにより補填されることになっております。 本市が実施しております中小企業及び個人事業主対象とした事業継続支援事業につきましては、収入減収率が前年比20%から50%未満を対象にした事業としております。

筑西市議会 2020-12-04 12月04日-一般質問-02号

そういうふうな農業共済制度は、加入者負担を軽減するため、掛金の50%を国が負担する有利な制度となっておりますので、受付窓口となる農業共済組合連携を図りながら、農家への周知に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長仁平正巳君) 5番 森正雄君。 ◆5番(森正雄君) はい、分かりました。他機関支援等も含めて広くご答弁をいただきました。 

筑西市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-05号

天候不良により減収があった梨農家への直接の補助金等につきましては、特にないのが現状でありますが、これら自然災害への対策としましては、農業共済組合窓口になっております農業共済加入することで、農業経営への影響を抑えることが挙げられます。これは、その年の収量が減少した分について、共済金補償を受けられるものでございます。

稲敷市議会 2020-09-04 令和 2年第 3回定例会-09月04日-03号

収入保険につきましては、青色申告を行っている農業者対象としておりまして、申請窓口農業共済組合となっております。補償の内容でございますが、加入者保険期間収入が過去5年間の平均収入の9割を下回った場合に、下回った金額の9割を上限として補償されるものでございます。  続きまして、ナラシ対策につきましては、認定農業者等対象とした国が実施する制度でございます。

水戸市議会 2020-06-16 06月16日-03号

農業共済組合については,10年ほど前から国の1県1組合化方針を受け,合併が推進されてきました。ところが,茨城農業共済組合連合会における不祥事や茨城県西農業共済組合からの協議再開拒否があり,紆余曲折しましたが,昨年7月に新たな合併協議会が設置され,茨城農業共済組合等合併推進協議会が開催されました。県内1組合が参加していませんので,合併したとしましても1県1組合特定組合設立とはなりません。

筑西市議会 2020-03-02 03月02日-一般質問-03号

イネ縞葉枯病に対する市の考えでございますが、茨城県西農業共済組合等が実施するイネ縞葉枯病防除実施面積が年々増加しているため、生産者防除へ寄せる期待の大きいことがうかがえます。イネ縞葉枯病対策につきましては、引き続き、茨城県からの補助金を活用いたしまして、生産者の皆様の経費負担の軽減と被害の縮小に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長仁平正巳君) 19番 堀江健一君。

稲敷市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会−12月05日-02号

私が理事を務めます茨城県みなみ農業共済組合での稲敷市の被害に対する状況を申しますと、15号台風では江戸崎66棟586万、桜川36棟585万、新利根43棟438万、東171棟3,008万、11月6日に支払済であります。  19号台風においては、江戸崎5棟21万、桜川1棟6万、新利根7棟30万、東27棟294万で、支払いを今月6日に予定しております。  

行方市議会 2019-12-05 12月05日-02号

あとはJAなめがたしおさいの組合長区長会代表3名、農業改良普及センター、鹿行農業共済組合長、行方市管内土地改良等連絡協議会会長など16名で構成されております。 以上でございます。 ○議長岡田晴雄君) 高野市郎君。 ◆3番(高野市郎君) ありがとうございます。 空中散布実施計画は、いつごろ決定されるのか、答弁願います。 ○議長岡田晴雄君) 経済部長松本光一君。

東海村議会 2019-09-11 09月11日-03号

そういうことで、東海村は茨城北農業共済組合の恐らく会員になっていると思います。その中で村長は副管理者で、部長は監事で、あと議会からも1名いると思います。議員としてやっております。これはやっぱり村は農業を4本柱の一つとして位置づけております。農業政策課はどのような仕事をすべきなのか意識されていないと私は判断されます。

筑西市議会 2019-09-04 09月04日-議案上程・説明-01号

事業は、水稲病害虫に対する航空防除への支援に加え、米の減収につながるイネ縞葉枯病被害を抑えるため、茨城県西農業共済組合等が実施する航空防除への支援により水稲産地維持発展を図りました。実績でございますが、病害虫防除実施面積4,203ヘクタールに対して10アール当たり300円、イネ縞葉枯病防除実施面積3,955.1ヘクタールに対して10アール当たり450円を助成させていただきました。 

筑西市議会 2019-06-11 06月11日-一般質問-04号

それから、筑西市内の農作物の被害の実態につきましては、農業共済組合やJAさんの聞き取りによりますけれども、平成30年度の被害水稲のスズメによる被害、これが面積52アール、金額で2万6,000円、こだますいかネズミによる被害面積が38アール、金額が21万8,000円、イチゴのネズミによる被害面積が80アール、金額が150万8,000円となっております。