鹿嶋市議会 2015-02-26 02月26日-議案上程、説明-01号
このような状況を受け、農地の有効利用や経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化を図るため、県に農地中間管理機構が設置され、窓口での相談受け付けなど、業務の一部が鹿嶋市農業公社に委託されることとなりました。
このような状況を受け、農地の有効利用や経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化を図るため、県に農地中間管理機構が設置され、窓口での相談受け付けなど、業務の一部が鹿嶋市農業公社に委託されることとなりました。
続きまして、目6農地費、説明欄、基幹水利施設ストックマネジメント事業1,243万7,000円の減額補正、圃場整備事業、黒子地区1,158万2,000円の減額補正、次ページお開き願います。大宝沼地区147万円の減額補正、松原地区40万円の増額補正、西田地区125万円の減額補正でございます。これらは、事業費確定によるものでございます。
人・農地プランの充実や、農業生産基盤の整備による農地の集積と担い手の育成、6次産業化、地産地消の推進、おみたまブランドの確立など、多角的な取り組みを推進してまいります。 地元商工業の活性化を図りながら、魅力とにぎわいのある商業環境の創出や企業の安定的な操業の支援、新たな企業の誘致による就業機会の拡大は、若い世代が住んでみたいと感じるまちづくりにつなげていくことが非常に大切であると考えます。
人・農地プランの充実や、農業生産基盤の整備による農地の集積と担い手の育成、6次産業化、地産地消の推進、おみたまブランドの確立など、多角的な取り組みを推進してまいります。 地元商工業の活性化を図りながら、魅力とにぎわいのある商業環境の創出や企業の安定的な操業の支援、新たな企業の誘致による就業機会の拡大は、若い世代が住んでみたいと感じるまちづくりにつなげていくことが非常に大切であると考えます。
また、農地中間管理事業やグリーンバンク制度などを活用し、耕作放棄地の解消や、農業体験などを通した都市と農村の交流、新技術の導入促進などにより、地域の活性化を図ってまいります。
「新規就農者支援対策経費」につきましては、新規就農(林)者の募集PRを展開するとともに、就農初期段階の青年就農者のサポートや、市外からの就農(林)者に住まいや農地の情報を提供できる体制づくりの整備に取り組んでまいります。さらに「多面的機能支払交付金事業」でございますが、土地改良区など農業者等で組織された地域団体が行う農業用施設の維持補修、生態系の保全、農村景観の保全などの活動を支援いたします。
│ │ │ │ │2 遊休農地の利用について │市 長 │ │ │ │ (1) 市としての取組状況、どのような活用があっ │担 当 部 長 │ │ │ │ たのか伺います。
農業につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化を進める農地中間管理事業等、国の農業構造改革に対応した事業に取り組んでいるところであり、今後の構造改革の進展等、国の動向を注視しながら支援策を講じてまいります。 水田農業につきましては、引き続き市独自の交付金制度により、麦や加工用米等の転換作物の作付けを推奨し支援してまいります。
農林水産業の振興につきましては,国の農業強化策を注視しつつ,JAなど関係機関と一体となって農地の集積や農業生産基盤を計画的に整備し,新規就農者を育成するなど成長産業となり得る農業の振興を図ります。 農産物の地域ブランド化につきましては,「つちうらぶらんど」を商標登録するとともに,農産物の認証登録を開始し,販路拡大を図ります。
繰り越し理由でございますけれども、隣接農地地権者との協議が調わず、発注できないことによるものでございます。金額が186万1,000円でございます。 11款災害復旧費、2項農林水産業施設災害復旧費、事業名、林道災害復旧事業でございます。林道西河戸小田野線災害復旧工事に係る繰り越しでございます。繰り越し理由でございますけれども、用地測量、補償調査に日数を要することによるものでございます。
「農地法」の一部改正により農地台帳の作成及び公表が義務づけられたことに伴い,農地台帳記録事項要約書の交付手数料を規定するため,当該条例の一部を改正するものであります。 次に,議案第30号 結城市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 平成27年度から平成29年度までの第1号被保険者の介護保険料率の改定等に伴い,当該条例の一部を改正するものであります。
さらには農業所得の向上を図るために農業担い手の育成、農地の集積及び農業法人化等の推進及び新規就農者の確保・育成を図ってまいります。 また、農業関係団体と連携しながら、行方産農産物のブランド力をアップさせるために農業振興センターの活用をさらに充実させるとともに、各交流都市との連携強化や友好都市との締結などを見据えるともにトップセールスをしてまいります。
本村の農業振興施策につきましては、検討委員会を設置し、総合的に協議等を行っているところでありますが、農業を魅力あるものとし、農地をいかに保全していくのという課題にも対応しつつ、東海村の農業政策の方向性を明らかにした「東海村農業振興計画」を策定してまいります。 また、認定農業者が安定かつ継続して営農ができるよう「東海村認定農業者育成事業」も実施してまいります。
次に、農林水産業費ですが、農林航空防除事業費補助金、生産調整推進対策補助金、農地の効率化を図る農地集積事業費、農業基盤整備事業各種負担金、農業集落排水事業特別会計繰出金、湛水防除施設の長寿命化を図るストックマネジメント事業補助金、あすなろの里管理費などを計上いたしました。
5,000ヘクタールの農地、これらの利用、また農業技術の継承、これらを考えるアグリ・インフォマティクスを実行する上でも大変重要であり、常総市の農業産業の中心とも言える一大研究地点となるべき場所であるというふうに考えます。
│ ├────┼───────────┼──────────────────────────┤ │ 12 │2番 │1 農地転用に関する権限移譲と圏央道インターチェンジ│ │ │ 堀 越 輝 子 │ 周辺開発について │ │ │ │ 1)現在国では大規模農地の転用を許可する権限を国から│ │ │(総括質問・一問一答
農地転用に関する権限移譲と圏央道インターチェンジ周辺開発について伺います。1)現在国では、地方分権の新たな方針として4ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地に転用する際の許可権限を農林水産省との協議を前提として国から都道府県に移譲する方向で進めています。
当農業委員会として把握しているのは、荒廃農地と呼ばれるもので、49.7ヘクタールあります。これは、生産調整推進対策事業の中の生産調整、いわゆる減反にカウントされていない農地を省いた面積となります。 農業委員会としての耕作放棄地解消は、平成22年8月、常総市耕作放棄地対策協議会を設立いたしまして、この荒廃農地について平成22年度から26年度までに7件、1.9ヘクタールを解消いたしました。
農林水産業費県補助金では,戸別所得補償経営安定推進事業費で農地の集積化に係る県補助金3,890万8,000円を計上しております。 商工費県補助金では,平成25年度にチャレンジ工房どらすて整備事業が,商店街活動向上支援事業に採択され,今年度も事業支援があり,商店街活力向上支援事業費として運営PR費用12万円を計上しております。 歳出の主な内容です。
今,農業生産者収益力強化の取り組みが後手に回れば農業後継者は皆無となり,本市の農地は耕作放棄地になってしまいます。議会では道の駅構想も真剣に議論されております。農業委員長のお考えは種々あるかと思いますが,6次産業化は経済部長の答弁のように本市の農業政策に十分浸透されているとは私は思っておりません。