下妻市議会 2000-09-19 平成12年 第3回定例会(第3日 9月19日)
近年、都市化の進展により、農地や山林の宅地化が進み、道路の舗装率が向上するなどの社会環境の変化により、地面の保水能力が低下し、道路側溝、排水路、河川等に流入する水量は増大する傾向にあります。
近年、都市化の進展により、農地や山林の宅地化が進み、道路の舗装率が向上するなどの社会環境の変化により、地面の保水能力が低下し、道路側溝、排水路、河川等に流入する水量は増大する傾向にあります。
かつて,水府・青柳地区で実施したように,土地区画整理をした土地を準備する手法等も考えられますが,何分にも農村集落という特性もある中で,宅地のみではなく,農地の確保という観点も加味していかなければなりません。
送電線は人家を避けて通るよう計画されており、大半が農地を通過することになります。これに伴い権利が制限され地価に影響がある線下につきましては補償が行われることになります。なお、将来の長砂地区のまちづくりにおいて送電線が障害となるような場合には、電気事業者に協力を得るとともに、線下の公共的な利用と適切な対応をしてまいりたいと考えております。
中里地区の農地管理状況は、農業者の高齢化と後継者不足により、田や畑とも、県道、国道から山間部に入ると荒れた休耕地がふえ続けております。都市部の高齢者による新たな就農者の取り組みは、農地法との調整や受け入れ基盤の整備等、今後、農協とともに検討していきたいというふうに考えております。
送電線は人家を避けて通るよう計画されており、大半が農地を通過することになります。これに伴い権利が制限され地価に影響がある線下につきましては補償が行われることになります。なお、将来の長砂地区のまちづくりにおいて送電線が障害となるような場合には、電気事業者に協力を得るとともに、線下の公共的な利用と適切な対応をしてまいりたいと考えております。
そこで,先ほど答弁漏れがありましたけれども,要するに農地法に基づくここの撤去計画,こういったものがきちんと出されているのですかということをお伺いをいたしました。
今度の台風の大雨で、かなり高く土砂を盛ったものですから、これに接する上の高い地形の方の側の農地に水がたまりまして、私も見に行きましたが、その近辺の作物は全部水没をしてだめになっておりました。地主さんがこの土地の持ち主に話をしまして、ちょうど真ん中でこの土地を割って排水溝をつくっておりました。
第5条は,権利の移転,設定により農地以外のものに転用すると,第4条と同じく,市街化区域においては農業委員会が受理をし,市街化調整区域においては委員会を経由して県知事が許可するということでございます。 現在,埋め立て盛り土につきましては,農地改良届け出,また,農地法第5条の許可が必要になります。
大砂地内において車庫の倒壊、そのほか市内各地において床下浸水、道路及び農地の冠水がございましたが応急措置をしております。 以上、台風関係の被害状況の報告を申し上げます。 ──────────────────────────────────── 午後4時46分開会 △開会の宣告 ○議長(市原敬司君) ただいまの出席議員数は31名であります。
これは,事業費の確定に伴い農地費の減額及び財源の組み替えを行ったものであります。 執行部の説明により,全員異議なく了承いたしました。 以上で,環境経済委員会の報告を終わります。 ○信田東男議長 文教福祉委員長桜井直之議員。 〔桜井直之文教福祉委員長 登壇〕 ◆桜井直之文教福祉委員長 お許しをいただきまして,先ほどの報告の訂正をさせていただきます。
これは,市街化調整区域と農用地区域にある豚舎,畜舎,温室,農機具倉庫などの用地が宅地の場合,これまでは宅地として固定資産税が課税されていたものを,今年度から農地を基準にした価格で評価し課税するというものでございます。
委員からの主な質問を申し上げますと、空中防除事業の今後の事業展開について、農地への産業廃棄物違法投棄に関する監視体制について、筑波山梅林周辺の林道整備について、執行部の答弁が求められました。
食糧生産の基盤である農地は、作物をつくり育てるだけでなく、自然環境を守り、浄化作用も兼ねておるとも言われております。優良農地を確保するとともに、コストダウンを図るための大区画ほ場、そして次の時代の担い手を育成していく、これからの将来の農業のあり方を展望したときに、この大事業が進められてこられたのだと思うのであります。
「目標」の中では、「本市の北部地区での日常生活の利便性と快適性を支え、魅力ある生活環境を実現していく、住む・遊ぶ・学ぶの拠点となる核づくりを目指します」、「方向」の中で、「優良な農地については、今後とも農地として利用を図るため保全に努めます」と書かれてあります。そこで質問ですが、佐和駅から直線にすれば約300メートルの地域の土地が農用地になっていることは疑問であります。
「目標」の中では、「本市の北部地区での日常生活の利便性と快適性を支え、魅力ある生活環境を実現していく、住む・遊ぶ・学ぶの拠点となる核づくりを目指します」、「方向」の中で、「優良な農地については、今後とも農地として利用を図るため保全に努めます」と書かれてあります。そこで質問ですが、佐和駅から直線にすれば約300メートルの地域の土地が農用地になっていることは疑問であります。
本件のその近くでこの3月に起きました,こちらは農地の改良と称する埋め立て事件で,これについては市農業委員会が適正化指導を行い,届け出並びに許可前の違法工事に対して厳しく対処する決定を下している。
……………………………………………………… 59 26番 吉原桂一君 ………………………………………………………………………… 64 1.都市計画について …………………………………………………………………… 64 (1)佐和駅副都心づくりについて (2)農地の市街化地域、調整地域の見直しについて 2.市民参加の市の財政健全化について ………………………………………………
第13条は、固定資産税における農地について一定の負担水準に達していない場合、宅地と同様に平成12年度から平成14年度までの各年度においてなだらかに税負担を調整させる方法を定めたものでございます。 次に15ページをごらん願います。 第20条は、個人市民税における特定中小会社が発行した株式の譲渡益の課税の特例を定めたもので、譲渡益の2分の1を所得とすることを新たに創設するものでございます。
まず,農地の固定資産税についてでありますけれども,今回の農業用施設用地等の課税で改正になった部分につきましては,固定資産税評価基準の一部が改正され,今までは農業用施設用地であっても,宅地評価であったものが平成12年度より近傍の農地の価格を基準として,これに宅地として造成する造成費相当額を加えて,評価額を求めるという評価方式に変更をされました。
……………………………………………………… 59 26番 吉原桂一君 ………………………………………………………………………… 64 1.都市計画について …………………………………………………………………… 64 (1)佐和駅副都心づくりについて (2)農地の市街化地域、調整地域の見直しについて 2.市民参加の市の財政健全化について ………………………………………………