鹿嶋市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－03号
市内の遊休農地面積は、農林水産省が行いました遊休農地、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査によりますと、水田については平成30年度には46ヘクタールでしたが、本年度におきましては58ヘクタールとなっており、この５年間で26％の増加となっております。担い手への集積が行われているものの、市内全体として遊休農地が増加していることが数値の推移から読み取れます。
市内の遊休農地面積は、農林水産省が行いました遊休農地、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査によりますと、水田については平成30年度には46ヘクタールでしたが、本年度におきましては58ヘクタールとなっており、この５年間で26％の増加となっております。担い手への集積が行われているものの、市内全体として遊休農地が増加していることが数値の推移から読み取れます。
その問題の１つに空き家の増加、それに伴う不在地主による遊休農地の増加があります。その解決方法を市と農業委員会で共に検討する中、近年「農ある暮らし」を希望し、家庭菜園程度の農地を求める田舎への移住希望者が増えているという状況を踏まえ、平成28年度から空き家を活用した移住・定住を促進するため、空き家につく農地に限り別段面積を１アールから設定し、空き家と農地をセットにしたバンク制度を開始しました。
いちご団地の生産者が指導者となりまして、栽培方法から販売、農地の確保など、後継者育成に協力をいただいているところでございます。 ２つ目の研修制度の拡充についてでございますが、朝日里山ファームの要件にあります４５歳未満については、国の支援制度の要件に合わせまして行っているところでございます。
事業の効果といたしましては、廃プラスチック、廃ビニールをリサイクルに回せることや農地で野焼きや不法投棄の防止などが効果として挙げられると思っております。 以上でございます。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕 342 ◯１９番（岡野孝男君） これ、農地でありますので、農業委員会のほうからも答弁を求めます。
│ │ │ │ │ (2) 農地転用、開発地区の選定等、県や関係機 │ │ │ │ │ 関、地権者の協力がなければ進まないと思いま │ │ │ │ │ す。
「農業経営基盤強化促進法」等が改正されたことに伴い、人・農地プランを地域計画として定め、農地の将来像を目標地図として明確化し、その実現に向けて農地利用の最適化活動を一層活発に取り組むことが求められることにより、農業委員及び農地利用最適化推進委員の果たすべき役割及び責任が増大することから、農業委員等の処遇改善を図るべく、報酬を改定するため、当該条例の一部を改正するものであります。
◆１７番（大貫千尋君） 今、茨城中央工業団地笠間地区の地域というのは、戦後の農地解放も含めた中で、袋地が多かった地域なんです。
また、平成28年から取り組んでおります日本一の栗産地づくり推進補助事業におきまして、国補助事業のほか、笠間市独自で栗生産規模拡大支援事業、栗苗木支援事業、栗栽培機材等導入支援事業、栗栽培農地貸付補助金事業を実施しております。その結果、過去５年間で、約24ヘクタールの農地が新植や集積による拡大もしくは改植による優良品種への転換がなされております。
６目農地費468万4,000円の増は、18節負担金補助及び交付金に土地改良区や水利組合の農業水利施設における電気料高騰に対して支援する農業水利施設電力価格高騰対策事業補助金2,017万6,000円の計上が主なものでございます。 26ページを御覧ください。
初めに、農業委員会所管では、農業委員会費に52万1,000円を追加するもので、農地等の情報を現場において効率的に把握するために購入するタブレット19台の管理・運用に要する費用であるとの説明がありました。
（産業経済部関係） 問 農業委員会が非農地証明書を発行する要件と、農地の地目変更にかかる法務局からの照会に対してする回答の基準には乖離があるのではないか。 答 非農地証明書の発行については、農地法及び茨城県が定めた農地法関係事務処理の手引に基づいており、農地の保全、農業の振興を目的としていることから、非農地になってから20年という要件があります。
私立保育園等施設整備費補助事業の私立保育所等施設整備費補助金の交付基準及び今後の計画について、経済部では、観光資源開発事業の観光資源調査、発掘委託の内容及び実績について、土木部では、公共交通対策事業の自動配送ロボット実証実験負担金における事業の効果と今後の計画について、上下水道部では、水道事業会計の経営状況について、教育委員会では、板谷波山生誕150年記念事業の経済効果及びその検証について、農業委員会では、農地利用最適化推進委員導入後
次に、反対の立場からの意見でありますが、水田活用直接支払交付金に関しては、５年間水張りをしない農地について交付金を出さないというルールが現在もある。しかし、地方によっては、農家の申請に対し具体的に調査ができない状況の中で、水田が畑の状況であっても支給しているところもある。
そういった観点からも、やはり古河市内において太陽光発電設置に関して、例えば遊休の農地だとか雑種地とかあまり人に迷惑をかけそうにないようなところで遊んでしまっているところがあるのであれば、そういったところをメインにした平地林だとか森林とかを、安易な開発を禁止する規則だとか条例とかというのは必要な気がするのです。
最初に、農地の転用の仕方についてのお尋ねでございますが、農地を農地以外に転用する場合には、基本的に農地法第４条及び第５条に基づき、農業委員会からの転用の許可が必要となります。農地法第４条の転用につきましては、農地の権利移動を伴わない場合に必要な手続であり、農地法第５条の転用につきましては、農地の権利の移動を伴う転用手続となっております。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは、園部増治議員の流域治水についての２回目の質問のうち、河川下流域の農地を持つ農家の方に御協力をいただいた際の支援等についての御質問にお答えさせていただきます。 支援につきましては、農地維持等の活動に取り組む組織に交付されます多面的機能支払交付金がございます。
以上のように、農地や住宅地に対して、これから先の土浦市はどのようにしていくか、大変興味を持っております。また、これからの農地政策をどのようにすればいいのか、常々考えております。 そもそも非農地扱いを詳しく知らなかったので、非農地通知とはどういうものか。また、農地の耕作者が高齢化したり、耕作できなくなり、自分の農地を守ることが困難になっている現実もある中、優良農地まで非農地化されてしまうのか。
さて、本市といたしましても、このような国の取組と協調しつつ、消費者ニーズに対応した麦や大豆、これの生産拡大と、飼料用米を推奨目的とした経営所得安定対策、それから、何といっても担い手の育成を目的とした新規就農者育成総合対策、農地基盤整備事業、これらなど、食料の安定供給に資する取組をさらに進め、食料自給率の向上と、食料安全保障の確立に向け、国、県、それから関係団体と連携しながら、各施策の事業を推進してまいりますので
どのような事業というふうな内容でございますが、この多面的機能支払事業は、農地、農道、水路の保全、自然環境の保全、優良な景観形成など、農村の持つ多面的機能を維持するための地域の共同活動を事業計画に基づきまして、原則５年間の活動を行う組織を支援する事業でございます。