潮来市議会 2024-02-27 03月05日－01号
２段目、１款市税、３項軽自動車税、１目軽自動車税（種別割）、本年度8,819万3,000円、対前年度比235万1,000円の増でございます。 続きまして、15ページ上から２段目の２款地方譲与税から17ページの２段目の12款交通安全対策特別交付金は、国の地方財政計画により算定したものを計上してございます。
２段目、１款市税、３項軽自動車税、１目軽自動車税（種別割）、本年度8,819万3,000円、対前年度比235万1,000円の増でございます。 続きまして、15ページ上から２段目の２款地方譲与税から17ページの２段目の12款交通安全対策特別交付金は、国の地方財政計画により算定したものを計上してございます。
今回の改正において対象となりますのは、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、道路占用料、下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業清算金、公共下水道使用料、公共下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金、農業集落排水処理施設使用料の12の市税等になります。
なお，各税目の節２滞納繰越分につきましては，個人及び法人市民税，固定資産税，軽自動車税種別割，都市計画税の総額で5,825万5,000円で，前年度比1,751万8,000円の減額を見込んでおります。これは，滞納繰越分の令和３年度の徴収率の実績等を基に見込んだものでございます。 22ページをお願いいたします。
次に、軽自動車税種別割の課税客体数の推移については、各年度７月１日現在の３カ年で比較しますと、平成30年度は３万6,869台、令和元年度が３万7,188台、令和２年度が３万7,538台と年々増加しており、令和元年度と令和２年度の比較では350台の増となっております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 健康増進課長。
続きまして、項番11、改正条文、附則第16条につきましては、軽自動車税種別割の軽減制度であるグリーン化特例制度において、既に改正済みである自家用軽乗用車同様に、軽貨物乗用車や営業用軽乗用車についても、電気自動車・天然ガス自動車・等と車種を限定した上で75％の軽減を適用し、加えて営業用軽乗用車については、令和12年度エネルギー消費効率基準の算定による対象車両に限定した上で、50％または25％軽減も適用
身体障害者等に対する軽自動車税種別割の減免について、添付書類の一部を省略し、申請手続の軽減を図るものでございます。 ２の改正内容でございます。１の要件としましては、前年度に引き続き減免を受けようとする者が減免を必要とする事由等に変更のないことを記載した書類を提出したときでございます。
付則第１６条第５項は、軽自動車税種別割のグリーン化特例について内容を変更し、延長するもので、令和３年度及び令和４年度に取得した自家用乗用の電気自動車及び天然ガス自動車に限り、７５％軽減するものでございます。 ２９ページから３８ページまでは、改正付則における元号を平成から令和に改めるものでございます。 ７ページにお戻り願います。
議案第５号につきましては、神栖市税条例等の一部を改正する条例についてであり、国税、県税、市税等の公債権及び私債権の取り扱いの整合性を図り、督促手数料を廃止するため、また、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、法人市民税税割の税率変更、軽自動車税種別割・環境性能割の導入の延期等をするため、所要の改正
主には、軽自動車税の環境性能割の導入及びその導入に伴いまして、現行の軽自動車税は「軽自動車税種別割」と名称が変更になるため、所要の改正を行うものでございます。 そのほかとしましては、40ページをお開きください。 第34条の４につきましては、法人税割の税率を100分の8.4に改めるものでございます。 50ページをお開きください。
次に、軽自動車税の環境性能割導入についてですが、従来の軽自動車税は軽自動車税種別割となり、2015年購入車から大幅に引き上げられました。取得税の廃止は、消費税が10％になることで販売台数の落ち込みを懸念した自動車業界に配慮したものと言われます。国際競争にさらされている大手自動車メーカーの中型高級車の負担を軽減し、後押しするものです。