下妻市議会 2021-06-03 令和 3年 第2回定例会（第1日 6月 3日）
付則第１５条の２は、軽自動車税の環境性能割の税率区分について、新たな２０３０年度燃費基準の下で見直しをした上で、臨時的軽減による非課税の適用期限を９か月延長し、令和３年１２月３１日までに取得したものを対象とするものでございます。 ３０ページをお開き願います。
付則第１５条の２は、軽自動車税の環境性能割の税率区分について、新たな２０３０年度燃費基準の下で見直しをした上で、臨時的軽減による非課税の適用期限を９か月延長し、令和３年１２月３１日までに取得したものを対象とするものでございます。 ３０ページをお開き願います。
早速４月から固定資産税，５月には軽自動車税，６月には市県民税と２年分の請求書が次々と市民に届くことになります。そのほか水道料金や市営住宅使用料など，公共料金の猶予分も納付が迫られます。これでは，市民や事業者をますます追い詰めることになってしまいます。まして新年度も厳しい取立てで自殺者まで出している茨城租税債権管理機構に徴収を委託するなど，もってのほかです。
歳入の主な内容につきましては，第１款市税は固定資産税，軽自動車税，たばこ税の増を見込むものの，新型コロナウイルス感染症の影響等により，雇用環境の悪化，地域経済活動の停滞などから，個人市民税，法人市民税の減を見込むものです。
登録に際しましては、軽自動車税申告書兼標識交付申請書を記入していただいて、各種提出書類と住民基本台帳を照合し、登録を行っております。 以上でございます。 ○議長（園部増治君） 小山高正議員。 ◆１番（小山高正君） ありがとうございます。古河市が権限を持っている車両の不正登録がないということと、細かい手続について今御説明がありました。
───┼─────┤ │ ８ │木村 穂摘 │１ 軽自動車の不正登 │（１） 生活に大変欠かせない存在で│市長 │ │ │（一問一答） │ 録について │ ある軽自動車の不正登録の実│関係部長 │ │ │ │ │ 態と施策について、不正登録│ │ │ │ │ │ 車の軽自動車税
市税は市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税の５つの市税によって構成され、令和３年度は鉾田市の予算の収入の245億円の中で49億9,470万3,000円、収入に占める割合は20.3％となり、鉾田市の収入の大きな柱となっています。前年対比で見ると、何と1.3％の減収、金額では6,509万3,000円の大幅な減少となっています。
まず、議案第10号ですけれども、こちらの身体障害者等に対する軽自動車税の減免に関する申請手続の軽減措置というのは、本当に対象者にとってですね、有効な改正だと思うんですが、そうした中でですね、ご存じのとおり、県税においてですね、自動車税についても減免できると思うんですね。
また，キャッシュレス化の取組状況につきましては，本市においては今年度から，市・県民税，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税，介護保険料，後期高齢者医療保険料について，ペイペイなどのスマートフォンアプリにて決済が可能となっており，さらに，現在まちかど蔵「大徳」やきらら館，小町の館の窓口において，クレジットカードや交通系ＩＣカードで決済できるよう準備を進めているところでございます。
３項軽自動車税、２目種別割２億８６２万１,０００円、７２８万５,０００円の増です。１節現年課税分が２億４６５万６,０００円です。こちらは２万９,２９５台分の計上となっております。 ４項市町村たばこ税、１目市町村たばこ税５億３３３万７,０００円、６９１万９,０００円の増です。 ２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、１目地方揮発油譲与税８,０００万円、１,１００万円の減です。
１款市税、１項市民税、１目個人分、１節滞納繰越分として4,660万円、２目法人分、２節滞納繰越分として170万円、２項固定資産税、１目固定資産税、２節滞納繰越分として6,950万円、３項軽自動車税、３目軽自動車税、１節滞納繰越分として480万円、これを令和２年度の実績等を考慮し、計上しております。 次に、23ページをお開きください。
次の枠の項３軽自動車税，目２種別割，節１現年課税分１億1,803万4,000円は，前年度比5.6％の増となっております。これは軽自動車登録台数の増加や，新規登録から13年を超え，重課，重い課税となる対象車両の増加によるものです。 次の枠の項４市たばこ税，目１市たばこ税，節１現年課税分３億7,253万2,000円は，前年度比6.2％の増となっております。
本案は、地方税法に基づく軽自動車税の障害者減免申請において、提出書類の一部を省略し、申請者の窓口等における事務手続の負担軽減を図る所要の改正を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第11号は、鉾田市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
市税につきましては固定資産税，軽自動車税，たばこ税の増が見込まれるものの，新型コロナウイルス感染症の影響等により，個人市民税，法人市民税の減を見込むもので，全体では８.１％の減とするものであります。 ２款地方譲与税から９款環境性能割交付金につきましては，いずれも国税や県税の一部が交付されるもので，国が策定しました地方財政計画における税収の見通しなどを踏まえ，それぞれ計上するものであります。
その他、軽自動車税と市たばこ税を合わせまして、全体で令和２年度当初予算額９２億３,０１２万５,０００円から令和３年度当初予算額８５億８,４５６万５,０００円と見積もっておりまして、前年度比６億４,５５６万円、７％の減と見込んでおります。 以上でございます。
市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税について、税収の見込みについてお尋ねします。 ○議長（仁平正巳君） 須藤税務部長。 ◎税務部長（須藤昌則君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁いたします。 令和２年度の税収見込みについてでございますが、まず個人の市民税につきましては、前年中の所得に対する課税でございます。
その内訳ですが、住民記録、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、健康管理、生活保護、就学及び選挙人名簿管理の１７になります。 以上でございます。
対象は町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険、上下水道使用料などであります。こちらは、スマホですので対応可能なアプリはＰａｙｐａｙ、ＬＩＮＥＰａｙなどで決済をするそうです。また、オンライン化ということで、川崎市でもデジタル化に関連しましてオンライン化をしているそうであります。また、奈良市ではＬＩＮＥで国保手続が可能となっているようでございます。
本案は，新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため，地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴う改正で，固定資産税軽減措置，軽自動車税環境性能割の臨時的軽減延長，イベントを中止した主催者に対する払戻し請求権を放棄した方への寄附金控除適用及び個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長であると説明がありました。
最初に、議案第63号 令和元年度常陸大宮市一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入では、東日本台風災害による市税への影響や軽自動車税の環境性能割、商工使用料の詳細、財政調整基金や市債管理基金の増減の内容について、歳出では、シティプロモーション動画等の作成の効果について、医師確保推進事業の内容、証明書コンビニ交付事業の効果について、有害鳥獣捕獲事業の状況について、企業誘致の状況についてなど、種々の質疑応答
まず、歳入面を見ていきますと、固定資産税、軽自動車税、入湯税に伸びが見られたものの、市民税、たばこ税の減少により、市税収入全体では９年ぶりに前年度を下回りました。しかしながら、ふるさと納税の伸びが大きかった寄附金収入や、基金取崩しによる繰入金などが増加し、最終的に前年度を上回る結果となっております。