下妻市議会 2000-09-20 平成12年 第3回定例会(第4日 9月20日)
初めに、(1)10月から65歳以上の保険料徴収は延期せよについてでございますが、6カ月間の徴収猶予、残り6カ月間、2分の1の軽減措置によりまして、75%が減免となり、平成12年度の第1号保険料の納付額は、年額の25%になります。また、平成13年度においても、6カ月間2分の1の額が軽減されますので、実質的には、1年分の保険料が無料になることはご承知のとおりであります。
初めに、(1)10月から65歳以上の保険料徴収は延期せよについてでございますが、6カ月間の徴収猶予、残り6カ月間、2分の1の軽減措置によりまして、75%が減免となり、平成12年度の第1号保険料の納付額は、年額の25%になります。また、平成13年度においても、6カ月間2分の1の額が軽減されますので、実質的には、1年分の保険料が無料になることはご承知のとおりであります。
在宅サービスを受けている方で制度スタート前に訪問介護を利用していた方は、国の施策で軽減措置があります。さらに本市独自施策として新規の低所得者と低所得障害者について訪問介護及び訪問入浴に軽減策をとっており、8月現在で訪問介護で66名、訪問入浴で41名が対象となっております。
在宅サービスを受けている方で制度スタート前に訪問介護を利用していた方は、国の施策で軽減措置があります。さらに本市独自施策として新規の低所得者と低所得障害者について訪問介護及び訪問入浴に軽減策をとっており、8月現在で訪問介護で66名、訪問入浴で41名が対象となっております。
また,利用料の自己負担につきましては,介護保険を利用しない方との均衡を考慮して設けられたものであり,負担率については,国の特別対策により,ホームヘルプサービスやデイサービス等を利用する低所得者に対しては軽減措置が実施されましたが,水戸市ではさらに対象者や対象事業を拡大しているところであります。
全国的に見ても住民要望にこたえて軽減措置をとる自治体が相当数に上ってきております。その資料の一部は担当課にお渡ししてあります。また、市民団体からも同様の趣旨で要望書が提出されているところです。そうした中で、今般、市独自の利用料軽減措置の拡大で、訪問介護の新規利用者に続いて、六つのサービスについても軽減措置を実施するということが明らかになっております。
また、利用者負担の問題につきましても、低所得者対策として、既に訪問看護利用者への利用負担金を3%にする軽減措置を行っております。さらに、本議会に、訪問通所系サービスの訪問入浴介護、訪問看護、適所介護、通所リハビリと短期入所サービスについて5%の軽減措置を行うための予算を計上してございますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
───────────────┬─────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├───────────┼──────────────────────────────┼─────┤ │1.介護保険について │① 実施2ヶ月の状況と保険者としての市の責任について │担当部長 │ │ │② 低所得者の利用料軽減措置
私たちは,住民税非課税のお年寄りまで在宅介護の利用料を無料にする恒久的な制度をつくることを求めておりますが,当面の最小限の措置として,政府の特別対策であるホームヘルプサービスの利用料の3%への軽減措置をデイサービス,訪問看護,デイケアなど,すべての在宅サービスに拡大することであります。
できるだけ軽減措置をとるよう働きかけてくださいますよう、お願いを申し上げます。 さて、一番大きな課題としては、つくば市は何ができるのかということです。沿線開発に当たり、区画整理事業者である県や公団、それから地権者、市民に何ができるのかということです。
従来、措置として低所得者の方は無料でしたが、介護保険では軽減措置該当者以外は基本的に、先ほど申しましたように1割の負担となります。
日本共産党は、介護保険制度を、高齢者を苦しめるものから安心して利用できるものへ改善するよう、導入に伴い、2,500億円も削減してしまった国の負担額をふやし、在宅介護の利用料の軽減措置の拡大、住民税非課税の高齢者と低所得者の保険料の免除、介護基盤整備に全力を挙げること、介護認定の制度を、高齢者の生活実態を反映できるように改善することなどを提案しています。
改正の主な内容は、個人市民税の非課税基準に係る加算額の改正、固定資産税の商業地等の宅地における負担軽減措置の改正及び軽自動車税の課税免除の改正などであります。 ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(市原敬司君) これより質疑に入ります。 質疑の通告者がありますので、発言を許します。 29番滝口隆一君。
負担についても軽減措置がなされているようですが、過渡期ですので、措置漏れのないよう対応をお願いしておきます。「人間、健康が一番」との認識の上、高齢者の生きがい対策のさらなる拡大を期待するものであります。 次に、商工費についてあります。経済の低迷により消費活動はなかなか伸びず、小規模企業の集まる現在の商店街ではさらなる厳しさが増しております。
負担についても軽減措置がなされているようですが、過渡期ですので、措置漏れのないよう対応をお願いしておきます。「人間、健康が一番」との認識の上、高齢者の生きがい対策のさらなる拡大を期待するものであります。 次に、商工費についてあります。経済の低迷により消費活動はなかなか伸びず、小規模企業の集まる現在の商店街ではさらなる厳しさが増しております。
本案は、国が行う第1号被保険者保険料の6カ月間の徴収猶予と、その後1年にわたる2分の1の軽減措置による減収分の補てん、また、軽減等に伴う電算システムの変更に要する経費等々について、平成11年度中に国より臨時特例交付金が交付されることになっており、その受け入れと基金の管理運営に関して定めるものであり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、昨年のこの定例市議会の中で、小島 真議員が介護保険の疑問にこたえて、実施できるようにという一般質問を行っておりますが、その中での保険料の高齢者、低所得者への減免と利用料の減免について、これについての山中市長の答弁では、「保険料について、低所得者に対して一定の軽減措置がされているものの、不十分との声が出されていることは、私も承知しています。
現在は7,373万8,000円というふうな収入を見込んでございますけれども、これは軽減措置がなされなかった場合の4分の3相当額が減収になっている数字でございます。それですから、平成13年度は半額で半年間見るというふうなことになりますので、この部分の介護保険料が上がってくるというふうなことになります。それから、どこの部分がと申しますと、歳入のこの部分も大きく変わってこようかと思います。
はり・きゅう・マッサージ施術費の助成制度につきましては,助成要望が多く,平成10年度から70歳以上の方を対象に,1回1,000円で年3回を限度として助成制度を開始いたしましたが,さらに助成回数等の増加について要望が寄せられており,これを踏まえ,平成12年度には,助成回数を2回増加し,5回とすることで,高齢者への経済負担の軽減措置を行うこととしております。
ですから、議会挙げて12月に軽減措置のための意見書を出したわけでしょう。この意見書を生かしてほしいんですよね。ところが、市はずるずる押し切られました、3月末で決まりました、こういうことであってはならないのではないかと思うのです。